【詳しく解説】住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット|特徴も解説
- 2024年10月04日 公開
- 2025年01月28日 更新

この記事では、住宅型有料老人ホームの特徴やメリット・デメリットをはじめ、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との違いについても解説しています。
住宅型有料老人ホームを入居先の候補として検討されている方はぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
住宅型有料老人ホームの特徴とは?

住宅型有料老人ホームは、日常生活の支援を中心とした高齢者向けの施設です。
食事の提供や掃除・洗濯などの生活支援に加え、レクリエーションやイベント活動などが提供され、健康維持や見守りの機能を持った生活の場となっています。
住宅型有料老人ホームの基本的なサービス内容には、介護サービスの提供は含まれません。
そのため、一般的には介護度が低い方など、軽度な支援があれば生活が可能な方を入居対象としています。
介護が必要になった場合は、訪問介護や訪問看護などの外部サービスを個別に契約し、必要に応じて組み合わせて利用します。
また、施設ごとに提供されるサービスや特徴は大きく異なります。
そのため、住宅型有料老人ホームを選ぶ際には、現在の生活スタイルや将来的な介護の必要性を見据え、十分に情報を収集した上で比較・検討することが重要です。
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住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット
住宅型有料老人ホームは自立度の高い高齢者を主な対象とした施設です。
比較的自由度の高い生活ができるなど、魅力的なメリットもありますが、デメリットもあります。
具体的なメリットとデメリットを下の表に書き出しています。
ここからは、住宅型有料老人ホームのメリットとデメリットについて詳しく解説します。
メリット |
デメリット |
---|---|
|
|
住宅型有料老人ホームのメリット

主に自立度の高い方や介護度の低い方が入居している住宅型有料老人ホームでは、入居者が毎日イキイキと暮らせるような工夫をしていたり、個別のニーズに合わせたサービスを提供したりしています。
自由度の高い暮らし
住宅型有料老人ホームの特徴として、比較的自由度の高い生活ができることが挙げられます。
介護保険施設や介護付き有料老人ホームと異なり、外出や外泊に関する制限が少なく、自分のライフスタイルを重視した生活ができます。
家族との時間を大事にしたい、趣味活動への参加を続けたい、これまでの友人との交流を保ちたいという方に適した施設です。
共同生活なので、施設ごとのルールなどはありますが、制限が少ないため、自分でスケジュールを立てて活動したい方にとっては大きなメリットとなります。
見守りサービスがある
住宅型有料老人ホームでは、安否確認などの見守りサービスがあります。
スタッフが定期的にホーム内の巡回を行い、体調に異変があれば家族や訪問看護師、医療機関等への連絡調整を行います。
持病があるなど体調に不安を抱えている方や、一人暮らしに不安を感じる方には心強いサービスです。
見守りサービスにより、安心を手にすることが出来るのは大きなメリットです。
持病などで不安がある方はあらかじめ訪問看護サービスなどを契約しておくことも検討しておきましょう。
レクリエーションやイベントなどが多い
住宅型有料老人ホームでは、入居者が楽しく充実した生活を送れるように、工夫を凝らしたレクリエーションやイベントを頻繁に開催しています。
たとえば、体操や脳トレといった身体や頭を使う活動、季節ごとのイベント、健康増進にも役立つプールやカラオケといったアクティビティなどです。
このような活動によって、身体機能の維持や向上、認知症の予防、生活リズムを整えるなど多くの効果が期待できます。
また、他の入居者とコミュニケーションを図るよい機会となるため、孤独感が和らぎ、生活に変化と彩りを添えてくれます。
外部の介護サービスを自由に組み合わせられる
住宅型有料老人ホームでは、介護が必要になった場合には外部の介護事業所と契約を結び、サービスを受ける必要があります。
外部といっても、提携する介護事業所を併設している住宅型有料老人ホームも多く、切れ目のないサービスをスムーズに受けられるような体制が整えられています。
また、必ず提携先の介護事業所を使わなければならないという決まりはありません。
そのため、入居前から利用していた別の介護事業所があれば、引き続き利用することが可能です。
入居前に担当していたケアマネジャーが入居後も担当を継続することもできます。
これまでの生活や意向、介護状況を十分理解しているケアマネジャーが担当することは大きな安心につながります。
介護保険で福祉用具のレンタルができる
住宅型有料老人ホームでは、介護保険で福祉用具のレンタルサービスを受けることもできます。
介護度によってレンタルできる福祉用具の種類は決められており、要介護1以下では歩行用の補助つえや歩行車、備え付けタイプの手すりなどのレンタルが可能です。
レンタルであれば身体機能の変化に合わせて用具を変更することができるため、結果的に購入するよりも費用を抑えることが可能です。
また、修理やメンテナンスも業者が対応してくれるため安心です。
介護が多く必要でない場合は、費用を抑えられる
住宅型有料老人ホームでは必要な介護サービスを自分で選択することができます。
言い換えれば不要なサービスを利用することもないため、毎月の費用を抑えることができます。
介護サービスがセットになっている介護付き有料老人ホームとは違い、ケアマネジャーと相談しながら自分の身体状況等に応じてサービスを組み合わせ、介護にかかるコストを削減できます。
施設数が多く、選択肢が豊富
住宅型有料老人ホームの施設数はここ数年で急激に増え、厚生労働省老健局の調査によると令和3年時点で全国に15,611施設。10年前は5,470施設だったため、10年でおよそ2.8倍に増えていることがわかります。
参考:厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会(第221回)令和5年8月7日」
また、特色豊かな住宅型有料老人ホームも増えています。
重度な入居者や医療的ケアの必要な入居者に対応した施設や、アクティビティの種類が豊富な施設、ペットと同居できる施設など、個性的な住宅型有料老人ホームもあります。
施設も多様化しているため、十分な情報収集を行い、希望に合った施設を選択することが重要です。
住宅型有料老人ホームのデメリット

自立した生活が送れる高齢者にとっては多くのメリットがある住宅型有料老人ホームですが、介護度が高くなると費用面の負担が増えるなどのデメリットもあります。
ここからは、住宅型有料老人ホームのデメリットについてご紹介します。
介護サービスを提供していない
住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを提供しないという特徴があります。
敷地内に訪問介護事業所やデイサービス事業所を併設しているタイプの施設もありますが、有料老人ホームのサービスとして提供しているわけではありません。
そのため、サービス利用のためにはサービス事業所との契約や、ケアプランの作成・変更が必要になる等、やや融通が利きにくい部分もあります。
特に急な状態悪化や緊急時に、利用したいサービスをすぐに利用できないという状況になる可能性があります。
介護度が高くなる、認知症が進行すると退去の可能性がある
住宅型有料老人ホームは、基本的に自立~中等度の介護が必要な方向けの施設です。
そのため、施設内の設備やスタッフの配置は、寝たきりの状態など手厚い介護を要する方の利用を想定したものではありません。
多くの施設では、介護度が低いうちは外部の介護事業所の訪問介護やデイサービスなどを利用しながら生活を続けることが可能ですが、さらに介護度が高くなった場合、住み替えや退去を求められる可能性があります。
介護サービスをつける場合に、まれに「囲い込み」がある場合がある
住宅型有料老人ホームでは外部の事業所と介護サービス利用契約を行います。
しかし、施設によっては、入居時に法人の介護サービス利用を前提としている場合もあります。
自社の訪問介護・訪問看護・デイサービスなどの利用に誘導され「囲い込み」のように希望しないサービスも利用してしまう可能性があるので注意が必要です。
望んでいないサービスの利用は、生活の自由度を失い、必要のない費用負担が発生することにもなりかねません。
本来であれば不必要なサービスや不要なサービスを利用させてしまうことは説明責任を怠っているため、法的に違法です。
住宅型有料老人ホームでの介護サービス利用は契約は双方の合意が必ず必要ですので、不要なサービスは断り、必要なサービスを利用することが重要です。
介護サービスを活用しすぎると高額になってしまう
住宅型有料老人ホームの入居者が介護サービスを利用する場合、外部の介護事業所と契約を結び、必要なサービスを選択して利用します。
介護をそれほど必要としない方にとっては、最低限のサービスを選択することで、介護費用の節約につながります。
しかし介護度が高くなると利用するサービスの種類や回数が増えるため、介護費用が高くなります。
とくに介護度に応じて定められた支給限度額を超えた分については全額自己負担となるため、一気に負担額が大きくなってしまいます。
選択肢が多く、施設選びに時間がかかる
住宅型有料老人ホームは施設数も多く、多様な施設があることをお伝えしました。そのため、施設の選択肢が多く、施設選びには時間がかかります。
提供されるサービスの内容、医療機関との連携、立地の利便性、費用、生活の自由度など、様々な要素をもとに比較する必要があります。
選択肢が多いことは大きなメリットである反面、入居者に合った施設を選ぶためには時間と労力が必要です。
十分な情報収集と検討が必要であり、業界に精通した専門家からの意見が必要になる場合もあります。
住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームとの違い
介護付き有料老人ホーム |
住宅型有料老人ホーム |
|
---|---|---|
費用 |
サービス内容に関わらず、 |
利用したサービス内容に応じて |
サービス |
手厚い介護サービス |
生活支援や軽度な介助が中心 |
人員配置 |
機能訓練指導員や看護師など |
人員配置基準の規定なし |
こんな方に |
|
|
「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」はともに民間の高齢者施設ですが、費用やサービス内容、人員配置の体制なども異なります。2種類の有料老人ホームの違いについて解説します。
介護費用の違い
介護付き有料老人ホームの介護費用
介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、日常生活上の世話やリハビリ、療養上の世話などのサービスが提供され、これらは介護保険の対象となります。
つまり、介護付き有料老人ホームでは、施設スタッフによって介護サービスが提供され、サービスの量にかかわらず、介護度に応じた介護報酬を施設に対して包括的に支払うしくみです。
住宅型有料老人ホームの介護費用
住宅型有料老人ホームは、入居者が介護サービスを利用する場合、個別に外部の介護事業所と契約・利用する必要があります。
そして、サービスを利用した分だけ各介護事業所に料金を支払います。
サービス内容の違い
住宅型有料老人ホームのサービス内容
住宅型有料老人ホームは、60歳または65歳以上で自立した生活を送れる方や介護度の軽い方が入居し、生活支援や食事の準備や片付け、レクリエーションなどのサービスが提供されます。
施設によっては入居者は元気で活動的な高齢者が多く、入居者同士の交流も盛んに行われる傾向があります。
介護付き有料老人ホームのサービス内容
介護スタッフが24時間常駐する「介護付き有料老人ホーム」は手厚い介護サービスが受けられるのが特徴で、認知症の方への対応や看取り実績のある施設もあります。
入居対象は、基本的に65歳以上で自立度の高い方から要介護状態の方まで幅広く対応しています。
人員配置基準の違い
介護付き有料老人ホームの人員配置基準
介護付き有料老人ホームの人員配置基準は法令によって定められており、リハビリを行う機能訓練指導員は1人以上(常勤換算)を配置。
また看護職員に関しては、利用者が30人を超えない施設では1人以上(常勤換算)、50人以上の場合はさらに利用者に対して50:1の割合で看護職員を追加することが義務づけられています。
医師の配置義務はありませんが、協力医療機関との提携が施設運営基準によって定められており、必要に応じて医療を受けられる体制が整えられています。
住宅型有料老人ホームの人員配置基準
住宅型有料老人ホームには法令上の人員配置基準は定められていません。
施設は入居者の人数や提供するサービスの内容に応じて管理者や生活相談員などを配置することとされており、医療従事者の配置は義務ではありません。
入居に向いている人・向いていない人の特徴

介護付き有料老人ホームに向いている人
介護付き有料老人ホームは、介護サービスが充実しているため、日常生活に介護が必要な方や将来的に介護が必要になった場合を想定した体制を整えておきたいというニーズに合った施設です。
住宅型有料老人ホームに向いている人
自立した生活を送れる方で、楽しみながらイキイキと暮らしたいという方にとっては、比較的元気な高齢者が多く、入居者同士のコミュニケーションが盛んな住宅型有料老人ホームの方が向いているといえます。
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住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との違い
住宅型有料老人ホームとよく似た形態の住まいとしてサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)があります。どちらも介護度の軽度な高齢者を対象としている居住施設です。
ただ、その形態やサービス内容には違いがあります。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いを詳しく解説します。
サービス付き高齢者向け住宅 |
住宅型有料老人ホーム |
|
---|---|---|
契約形態 |
建物賃貸借方式の賃貸住宅 |
利用権方式の高齢者施設 |
サービス |
安否確認・生活相談 |
安否確認・生活相談 |
こんな方に |
|
|
契約形態の違い
サービス付き高齢者向け住宅は、住宅型有料老人ホームと同様に自立した生活が送れる方や介護度の低い方を入居対象とする施設です。
しかし、住宅型有料老人ホームは「施設」、サービス付き高齢者向け住宅は「賃貸住宅」という位置づけのため、契約形態に大きな違いがあります。
住宅型有料老人ホームのサービス形態
住宅型有料老人ホームは「利用権方式」で契約するのが一般的です。
利用権方式は多くの老人ホームで採用されている契約形態で、入居者は「入居一時金」を支払うことで施設の設備や居室を利用する権利と生活支援サービスの提供を受ける権利を得ることができます。
一度契約すると、居住期間中は施設とサービスを利用する権利を保持し続けることができます。
入居者が亡くなると権利は消失するため、家族などに相続権は発生しません。
サービス付き高齢者向け住宅の契約形態
サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸アパートなどと同様に「建物賃貸借方式」で契約することが一般的です。
建物賃貸借方式は、家賃や管理料、光熱費などを含む月額料金を支払うことで居住権を得られる方式で、生活支援などのサービスを受けるためには別途費用がかかります。
入居一時金はかかりませんが、多くの場合初期費用として「敷金」を支払います。
敷金は、月額利用料の滞納があった際の支払いに充てられたり、退去時に居室の原状復帰のために使われたりする費用で、15〜30万円ほどが相場です。
サービス内容の違い
「介護サービス」に関しては、どちらも外部の介護事業所と個別で契約・利用する点は共通しています。
しかし、施設スタッフによって提供されるサービスは異なるため、それぞれの違いについて把握しておきましょう。
住宅型有料老人ホームのサービス内容
住宅型有料老人ホームは、自立した生活が可能な高齢者から要介護者までを入居対象としており、食事の提供や生活支援などのサービスが主に提供されるほか、レクリエーションやイベントなども盛んです。
中には「充実した医療体制」や「介護度の高い方にも対応可能」など独自のサービスを提供する施設も存在し、施設によってサービス内容や費用が大きく異なるのが特徴です。
サービス付き高齢者向け住宅と比較すると、生活支援などのサービス体制が整っており、施設によっては手厚いサービスを受ける事も可能です。
入居者はある程度決められたスケジュールの中で生活するため、サービス付き高齢者向け住宅ほど自由度は高くありませんが、生活リズムが整いやすいというメリットがあります。
また、レクリエーションやイベント活動が盛んなため、入居者同士の交流を楽しみたい方や活動的で充実した生活を送りたい方に向いています。
サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容
一方「サービス付き高齢者向け住宅」は、自立した生活が可能な高齢者を対象としたバリアフリー住宅です。そのため、提供が義務づけられているのは「安否確認」と「生活相談」のみ。
食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービス、緊急時の対応などは任意のサービスとして提供されます。
居室に浴室やキッチンが備えつけられていたり、外出や外泊が自由にできたりと、自宅と同じような生活を送ることが可能なため、自分らしく自立した生活を送りたい方に向いている入居先といえるでしょう。
また、サービス付き高齢者向け住宅は初期費用として敷金がかかりますが、多くは入居一時金の支払いは不要です。
そのため、入居費のコストを抑えたい方にもおすすめです。
入居に向いている人の違い

サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは、どちらも自立度の高い高齢者を主な対象としていますが、形態やサービス内容から異なる魅力があります。
それぞれどのような方に適しているかをわかりやすく解説します。
住宅型有料老人ホームに向いている人
住宅型有料老人ホームに向いているのは、充実した生活支援や豊富な交流機会を希望する方です。
住宅型有料老人ホームは生活支援のサービスが充実していることから、利便性の高さに大きな魅力があります。
また、レクリエーションやイベントの機会も多いため、入居者同士の交流・コミュニケーションの機会も多く、豊かな人間関係を持つことができます。
集団生活の中で刺激を受ける機会も多く、身体機能維持や認知症予防にも効果があります。
施設の規則的なスケジュールのもとで、生活のリズムが安定しやすいことも大きな魅力です。
生活支援のサービスや、他の入居者やスタッフとの交流を通して、生活リズムの安定した毎日を過ごしたい方に適しています。
サービス付き高齢者向け住宅に向いている人
サービス付き高齢者住宅に向いているのは、費用を抑えつつ、自分のペースで生活をすることを重視している方です。
安否確認や生活相談など、最低限の支援があれば自立した生活が送れる方にとっては、サービス付き高齢者向け住宅の方が適しているでしょう。
生活や介護にかかる費用負担を抑えながら、自立した生活を送ることが可能です。
他の入居者やスタッフと適度な距離感を保ちながら、必要な場合には外部の介護サービスを活用しながら生活を維持することができます。
生活の自由度が高いため、自分の生活スタイルを維持したい方にはサービス付き高齢者向け住宅での暮らしが適しています。
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