【詳しく解説】住宅型有料老人ホームとは｜特徴・費用・選び方・メリットデメリットなど

住宅型有料老人ホームとは？

住宅型有料老人ホームは、基本的に自立した生活を送れる方や介護度の低い方を入居対象とした高齢者向けの施設です。

住宅型有料老人ホームでは、食事、掃除、洗濯などといった日常生活の支援に加え、レクリエーションやイベントなど、充実したセカンドライフを送るためのサービスが提供されます。

そのため、一人暮らしに不安がある方や毎日イキイキと張り合いのある生活を送りたい方におすすめの施設です。

コンセプトや費用、提供されるサービスは施設ごとに大きく異なります。そのため、しっかりと情報収集を行い、比較検討した上で入居先を決めることが大切です。

住宅型有料老人ホームのサービス内容

介護保険施設や有料老人ホームといった高齢者向けの施設では、大きく分けて「生活支援サービス」と「介護サービス」の2つが提供されます。

住宅型有料老人ホームの場合、食事、掃除、洗濯などの生活支援サービスは施設スタッフによって提供されますが、介護サービスに関しては基本的に外部の介護事業所と別途契約をする必要があります。

介護度が低い場合にはそれほど多くのサービスを利用するわけではないため、最小限のサービス内容を選択することによって介護サービス費を抑えられるというメリットがあります。

一方、介護度が高くなると、多くのサービスが必要となってくるため、費用の負担が大きくなります。

住宅型有料老人ホームの設備

住宅型有料老人ホームには、居室や食堂、浴室、トイレ、洗面所など生活に必要な設備が整えられています。

居室のタイプは個室がメインで、そのほかに夫婦で入居できる2人部屋などがあります。

居室スペースに関しては入居者1人あたり13㎡以上と最低床面積が決められています。

住宅型有料老人ホームの中には、プールやシアタールーム、レストランなどが備わった高級ホテルのような施設も存在します。

また、寝たきりなど介護度の高い方が寝たまま入浴できる機械浴などの機器を備えた施設もあります。

充実した設備は魅力的ですが、その分、費用はかさみます。機械浴の設備があっても、介護度がかなり高くならないと利用する機会はないでしょう。

つまり、現在の身体状況や必要なサービスを見極め、最低限必要な設備が揃った施設を選ぶことで入居費用を抑えられる可能性があります。

住宅型有料老人ホームの人員配置基準

住宅型有料老人ホームは基本的に自立した生活を送れる方を対象としているため、人員配置に関する基準は設けられておらず、配置されているスタッフの職種は施設によって大きく異なります。

介護度が高くなっても入居し続けられるタイプの住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを利用することになりますが、サービスが手厚くなるほど、入居費用は高くなる傾向があります。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居対象者は基本的に60歳以上または65歳以上の高齢者で、自立した生活を送れる方から介護度の高い方まで、施設によって様々です。

高齢化の進む日本では、毎年多くの住宅型有料老人ホームが設立され、施設数・定員数ともに年々増加しています。

そのため、人気が高く、待機者の多い特別養護老人ホームなどの公的な介護保険施設と比較すると、住宅型有料老人ホームへの入居難易度は低いと言えます。

また、民間施設である住宅型有料老人ホームは、住んでいる地域にかかわらず、全国どこでも入居が可能なため選択肢の幅が広く、自分のニーズに合った施設が見つかりやすいでしょう。

住宅型有料老人ホームの費用相場

入居にかかる費用には、大きく分けて「入居一時金」と呼ばれる初期費用と、月々の支払いが必要な月額費用とがあります。

入居費用は、施設によるサービスの違いやプランによっても異なり、初期費用は0〜数千万円、月額費用は15〜30万円と金額に大きな幅があります。

月額費用の内訳は居住費（家賃・水道光熱費など）・食費・管理費・生活サービス費・介護サービス費などで、そのほか日用品や理美容代、娯楽費といった雑費・医療費などがかかります。

また、公的な介護保険施設ではおむつ代が「介護サービス費」という名目で月額費用の中に含まれていますが、住宅型有料老人ホームでは有料です。

そのほかにも、通院付き添いや買い物代行などのサービスを利用するほど追加のオプション料金がかかり、想定していたよりも費用がかかるケースが多いため注意しましょう。

初期費用に特徴がある

初期費用は入居時にかかる費用のことで、入居一時金や前払い金とも呼ばれます。

初期費用の支払い方法には、大きく分けて「全額前払い方式（一部前払い）」と「月払い方式」の2つがあります。

「全額前払い方式」は、生涯その老人ホームに入居し続けることを前提に、想定居住期間の家賃やサービス対価を一括で施設に前払いする方法です。

「全額前払い方式」は入居時にまとまった費用が必要となる場合がありますが、月々の支払額は軽減されるという特徴があります。

平均余命から想定入居期間により金額を算出・設定している施設が多く、入居時の年齢で金額に差が出ることはありません。

「月払い方式」は、一般的な賃貸住宅と同じように毎月かかる費用を月々負担する支払い方法です。

入居時にまとまった出費がない代わりに、入居期間中、決まった月額費用を支払い続けなくてはなりません。

入居期間が長くなるほど割高になり、総額がいくらになるか想定しづらいというデメリットがあります。

そのため、長期的な入居を想定している場合は全額前払い方式の方がお得になる可能性が高くなります。

月払い方式は将来的に住み替えを考えている方にとってメリットの大きい支払い方法です。

初期償却制度を設けている施設もある

初期償却とは、老人ホームに入居した時点で支払いが確定し、退去しても戻ってこないお金のことです。

初期償却は施設やプランによって割合が異なりますが、おおむね10〜30％の範囲で設定されています（自治体によっては初期償却を認めていない地域もあります）。

有料老人ホームの多くは民間企業などにより営利目的で運営されている施設が多いため、経営を安定させるために利益を上げなくてはなりません。

償却期間が終了したあとは収益がほとんど見込めなくなるため、収益を確保する目的で初期償却が設定されています。

償却期間とは初期費用として支払った入居一時金が消費されるまでの期間のことで、おおむね3〜10年に設定されるのが一般的です。

つまり、償却期間内に退去した場合には、入居一時金として支払った費用のうち、初期償却、利用サービス分の費用、原状回復費などを差し引いた金額が退去時に返却されます。

ただし、入居90日目まではクーリングオフ制度が適用されるため初期償却はありません。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

住宅型有料老人ホームに入居することで、生活面の不安を軽減しながら充実した老後生活を送れるというメリットがあります。

その一方で、自立もしくは介護度の低い方を対象とする施設が多いため、入居後に介護度が高くなった場合、退去を求められる可能性があることがデメリットの1つです。

施設の特徴やそれぞれのメリット・デメリットをよく理解し、施設選びに活かしましょう。

住宅型有料老人ホームのメリット

生活支援サービスで日々の家事や食事の準備などを行う必要がなくなる

年齢を重ねるごとに食事の準備や片づけ、掃除、洗濯などの日常生活に関する困りごとが増えていく傾向があります。

特に食事は「献立を考える」「買い出しに行く」「調理や片づけをする」といった手間がかかります。

そのため、栄養バランスまで配慮するのが難しく、簡単に済ませてしまう方も多いのではないでしょうか。

住宅型有料老人ホームでは栄養バランスのとれた食事が提供されるため、栄養状態の改善も期待できます。

また生活支援サービスにより、掃除や洗濯なども代行してもらうことが可能です。

そのため、毎日の家事が負担になっている方や日常生活に不安のある方は、サポートを受けることで不安が軽減され、快適に生活できるようになるでしょう。

レクリエーションやイベントなどを通してハリのある毎日を送ることができる

住宅型有料老人ホームでは、入居者が楽しく充実した生活を送れるように工夫を凝らしたレクリエーションやイベントが開催されます。

レクリエーションは体操やダンス、脳トレゲームなど身体機能の維持や向上に役立つほか、他者とのコミュニケーションを図る機会にもなり生活に変化と彩りを添えてくれます。

また、高級志向の住宅型有料老人ホームではプールやカラオケルーム、防音室など趣味や特技を活かした活動のための設備が充実しています。 　

介護サービスを自由に組み立てられる

住宅型有料老人ホームでは介護が必要となった際、外部の介護事業所と契約を結ぶ必要があります。

介護度の低い方にとっては、個々のニーズに応じて必要な分だけサービスを利用できるため、介護サービス費を抑えられるメリットがあります。

その反面、介護度が高くなった場合には、利用するサービスの種類や回数が増えるため介護にかかる費用が上がります。

特に、介護度に応じて定められた支給限度額を超えた分については介護保険が適用されず、全額自己負担となってしまうため注意が必要です。

住宅型有料老人ホームのデメリット

認知症の悪化や介護度が上がった場合などに退去を求められる

一般的に自立した生活を送れる方や介護度の低い方を入居の対象としているのが住宅型有料老人ホームです。

介護度が低いうちは、外部の介護サービスを利用することによって施設での生活を続けることが可能です。

しかし、さらに介護度が高くなったり、認知症の症状が重くなったりすると、24時間の見守りや介護が必要となるため施設での対応が難しく、退去を求められる可能性があります。

夜間の緊急対応が難しい

住宅型有料老人ホームには介護士や看護師の人員配置基準がないため、20人以上の入居者に対して夜間帯のスタッフが1人という場合もあります。

そのため、転倒によるケガや急な体調不良など、不測の事態が起きた場合の対応が難しいというデメリットがあります。

しかし、多くの住宅型有料老人ホームでは万一の場合に看護師が駆けつけることができるオンコールシステムを導入するなど、緊急時の対応についての取り組みを行っています。

医療サポート体制の整った施設では、必要に応じて医師による往診や協力医療機関への緊急搬送なども行われます。

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームとの違い

「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」はどちらも民間の高齢者向け施設である有料老人ホームに区分されますが、介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者特定介護」の指定を受けている点に大きな違いがあります。

「住宅型有料老人ホーム」は60歳以上で自立〜介護度の軽い方が入居し、主に生活支援が提供されます。

介護が必要になれば、施設スタッフではなく外部の介護事業所のサービスを利用します。

一方「介護型有料老人ホーム」は、施設スタッフによって介護サービスが提供されます。

入居対象は基本的に65歳以上で、自立〜要介護状態の方まで様々。認知症の方や看取りに対応する施設もあります。

入居費用の相場は、「住宅型有料老人ホーム」で初期費用が0〜数千万円、月額費用は15〜30万円程度です。

一方「介護付き有料老人ホーム」では初期費用が0〜数千万円、月額費用は15〜40万円程度です。

介護付き有料老人ホームは介護サービスが充実しているため、すでに介護を必要としている方や今後介護サービスを受ける状態になった場合の体制を整えておきたい方に適した施設です。

自立した生活を送れる方で、楽しみながら活き活きと暮らしたいという方にとっては、元気な高齢者が多く、入居者同士のコミュニケーションが盛んな住宅型有料老人ホームの方が向いていると言えます。

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との違い

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は基本的に自立〜介護度の低い方を対象としているという共通点があります。

しかし、2つの施設には異なる点も多くあるため、サービスや特徴、契約形態などの違いを把握しておきましょう。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、バリアフリー設計された高齢者向けの賃貸住宅です。

施設サービスとして義務づけられているのは「安否確認」と「生活相談」のみ。生活支援などに関しては任意のサービスとして提供されます。

介護サービスに関しては、住宅型有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅も外部の介護事業所と契約して必要なサービスを利用するのが基本です。

介護度の低いうちは外部のサービスを利用しながら生活を続けることが可能ですが、どちらの施設も介護度が高くなると退去を求められる可能性があります。

2つの施設で大きく異なる点は、契約形態の違いです。

住宅型有料老人ホームは一般的に「利用権方式」によって契約します。その名の通り、居室や介護サービスなどを利用する権利に対して料金を支払うしくみです。

一方、サービス付き高齢者向け住宅ではアパートなどの賃貸物件と同じ「賃貸借契約」という方式がとられます。

よって、一般的な賃貸住宅と同様に、サービス付き高齢者向け住宅の入居には「敷金」「入居一時金」「保証金」などと呼ばれる0〜数十万円の初期費用がかかります。月額費用は、15〜40万円程度が相場です。

一方、住宅型有料老人ホームでは初期費用として「入居一時金」が0〜数千万円、月額費用は15〜30万円程度かかります。

住宅型有料老人ホームはレクリエーションやイベント活動が盛んなため、入居者同士の交流を楽しみたい方や活動的で充実した生活を送りたい方に適した施設です。

サービス付き高齢者住宅は住宅型有料老人ホームと比較して初期費用が安いため、入居費のコストを抑えたい方に向いています。

また、外出や外泊も自由にできるなど自由度の高い施設が多いため、自分らしく生活したいという方におすすめです。

住宅型有料老人ホームの選び方

施設によってサービス内容や設備、費用が大きく異なる住宅型有料老人ホーム。

その中から自分に合った施設を選ぶためには、入居後の生活を具体的にイメージすることが大切です。

施設に入居することによって「自分の望んでいる暮らしができそうか」「希望するサービスは受けられるか」といった視点で情報を集め、比較検討をしていきましょう。

ここでは、後悔しないための住宅型有料老人ホームの選び方について説明します。

複数施設の比較検討を行う

施設選びの際は、候補となる施設を3カ所程度ピックアップし、比較してみましょう。

複数の施設を比較することで、施設ごとの特徴や違いが明確になるため、自分の理想に近い施設を選びやすくなります。

しかし、自分の希望条件にぴったり合う施設を見つけるのは簡単ではありません。

すべての条件をかなえようとすると、いつまで経っても入居先が決まらないといった事態になりかねません。

そのため、希望条件には優先順位をつけ、絶対譲れないポイントと妥協してもよいポイントを明確にしておきましょう。 　

見学や体験入居など実際に足を運んでみる

入居後のミスマッチを防ぐために、見学は必須です。

見学によって資料だけではわからない施設の雰囲気や清潔感、スタッフの対応や入居者の様子を知ることができます。

訪問する時間帯は、人の動きがある昼食時がおすすめ。見学では、スタッフの身だしなみや表情、動作、言葉遣いなどを観察してみましょう。

また、入居者の表情や活気、スタッフや入居者同士のコミュニケーションの様子も忘れずにチェックします。

スタッフと入居者のどちらにも笑顔が多く見られ、活気のある雰囲気であればよいサービスが提供されていると推測できます。

もし入居者の方と直接話ができる機会があれば、気になる点をぜひ質問してみてください。よりリアルな情報が得られ、施設選びの参考になります。

また、施設内の清潔感や安全性は保たれているかをチェックし、利用ルールなども合わせて確認するとよいでしょう。

設備に関しては、自分が実際に活用できそうか、本当に必要か、といった視点で見学します。

見学は必ず予約をしてから行いましょう。不明点や確認事項はメモにまとめておくと確認漏れを防ぐことができます。

体験入居のプランがあれば、積極的に参加することをおすすめします。入居生活を体験することで入居後のイメージもつきやすく、不安の軽減にもつながるでしょう。

予算のすり合わせを行う

住宅型有料老人ホームに入居する際は、無理のない資金計画を立てることが重要です。

まずは、自分の資産や収入を把握することが第1ステップ。

その後、入居にかかる費用を見積もって予算とのすり合わせを行い、経済的に余裕を持って生活できる施設を選択しましょう。

高齢になるにつれて、医療機関にかかる頻度も増えてくるのが一般的です。そのため、医療費などの予備費もしっかり準備することが大切です。

住宅型有料老人ホームは、介護度の軽い方を入居対象としている場合が多いため、介護度が上がった場合には退去を求められる可能性があります。その際、どのように対応するのかも考えておきましょう。

施設選びの際は、将来的な見通しを立てた上で、加齢に伴う様々な変化を考慮した無理のない資金計画を立てることが大切です。

住宅型有料老人ホームの入居までの流れ

住宅型有料老人ホームへの入居の流れについて簡単に紹介します。

1. 情報収集（問い合わせ・資料請求） 候補となる施設の情報を集めます（直接電話で問い合わせる・ホームページや口コミを調べる・資料請求を行うなど）。
2. 検討 パンフレットなどの資料が手元に届いたら、入居条件や希望するサービスが受けられるかなどを確認。
3. 見学・面談 3カ所程度の施設を見学し、比較・検討。体験入居プランがある場合はぜひ利用しましょう。
4. 入居申し込み・審査 入居を希望する施設が決まったら、提出書類をそろえて直接施設に申し込みをします。
5. 契約前の面談 契約前に施設の担当者・本人・家族で面談が行われ、身体状況や共同生活が可能であるか、最終的な入居の意思についての確認があります。
6. 契約 重要事項説明書などの説明を受けた後、契約を結びます。
7. 入居 契約を締結して施設への入居が決まったら、各種手続きを済ませ、いよいよ入居です。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける