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介護老人保健施設(老健)とは?分かりやすく解説します!

  • 2024年05月27日 公開
  • 2025年03月28日 更新

介護老人保健施設とは在宅復帰を目指す高齢者のための公的な介護施設です。しかし施設を選ぶ上で老健の費用や特徴、他の介護施設との違いで悩む方が多いのではないでしょうか?

そこで介護老人保健施設の概要や費用、他施設との違いなどを紹介します。

介護老人保健施設(老健)とは

介護老人保健施設とは身体機能が低下し、在宅での生活が困難な状態となった方などが在宅復帰や在宅療養支援を目的とした施設です。

介護保険法により『基本型』『強化型』『超強化型』『加算型』『その他型』の5つに分類されます。

どの型においても在宅生活への復帰を目的としているため、他の介護施設に比べ医療ケアやリハビリサービスが充実している点が特徴です。

また老健では人員配置についても入所者100人に対して医師が1人常勤、看護師(准看護師)・介護士は入所者3人に対して1人以上、看護職員は看護・介護職員の総数の7分の2程度を、介護職員は総数の7分の5程度を標準としています。

理学療法士や作業療法士・言語聴覚士などは入所者100人に対して1人以上その他、その他介護支援専門員と支援相談員は1人以上、栄養士も入所者100人以上の場合は1人以上、薬剤師は施設の実績に応じた適当数となっています。

  • 理学療法士:怪我や病気などで身体に障害のある方が「座る・立つ・歩く」などの基本動作の回復・維持及び予防を目的に支援する医学的リハビリテーションの専門職
  • 作業療法士:障害のある方に日常のあらゆる活動を通じて、食事や着替え等の日常生活に必要な応用動作能力や社会適応能力の維持・回復を促す専門職で、身体だけでなく精神的な面に対してもアプローチを行います。
  • 言語聴覚士:言語障害や聴覚障害、声や発音の障害や嚥下障害などの問題の本質や発現メカニズムを明らかにし、対処法を見出すために検査や評価、必要に応じ訓練、指導、助言などを行う専門職

のいずれかの1人が配置されており、専門スタッフによる質の高いリハビリサービスを受けることができます。

老健の費用

介護老人保健施設(老健)は公的介護施設のため、比較的利用しやすい費用設定となっています。 

ただし、居室のタイプや介護度によって費用は大きく変動するため、事前に詳しく確認しておく必要があります。

老健の費用相場

介護老人保健施設(老健)の月額費用は、一般的に8万円〜20万円程度が目安となります。

この費用は居室タイプや要介護度、各種サービスの利用状況によって変動します。

初期費用やその他の費用の内訳

老健に入居した際、どのような費用がかかるのかは事前に把握しておきたいポイントです。

月々の費用は大きく分けて「介護サービス費」「居住費」「食費」「その他の日常生活費」の4つで構成されています。

それぞれの費用について解説します。

初期費用

老健は介護保険法に基づく公共施設であるため、入居時の一時金や敷金・礼金などの初期費用は一切発生しません。


月額費用

月額費用は以下の4つで構成されています。

  1. 介護サービス費
    要介護度や居室タイプにより21,420円〜30,270円程度です。
    介護保険制度により、原則1割が自己負担です。
  2. 居住費
    下の通り、居室タイプにより異なります。
    • 多床室:11,310円/月
    • 従来型個室:50,040円/月
    • ユニット型個室:60,180円/月
    • ユニット型個室的多床室:50,040円/月
  3. 食費
    基準額として1日1,445円(月額43,350円)が設定されていますが、施設によって上回る場合があります。
  4. 特別室料
    個室やユニット型個室を利用する場合、追加料金が発生するケースがあります。
    施設によって金額は異なるため、宿泊前に確認が必要です。

また、結果に応じて利用できる「負担額認定」や「高額介護サービス費制度」などの軽減制度もあるので、事前確認は必須です。

老健の居室のタイプ

介護老人保健施設は、同じ施設でも要介護度や居室タイプなどによっても費用が変化します。老健の居室タイプによる費用の違いを見ていきましょう。

従来型個室

従来型個室とは1つの部屋にシングルベットが設置され、1名だけで生活をする個室です。従来型という名前の通り昔からあるタイプの部屋となっています。

料金例

介護サービス費:22,680〜30,090円

居住費:50,040円

食費:43,350円(基準額、30日の場合)

合計:116,070〜123,480円

多床室

多床室は1つの部屋に2〜4台のベットが配置され、入居している方々が一緒に生活する大部屋タイプとなります。

料金例

介護サービス費:25,080〜32,550円

居住費:11,310円

食費:43,350円(基準額、30日の場合)

合計:79,740〜87,210円

ユニット型個室

ユニット型個室は、10人程度の入居者が1つの生活単位(ユニット)として過ごす居室タイプです。 

各ユニットには共同のリビングスペースが設けられ、その周囲に個室が配置されています。

料金例

介護サービス費:25,230〜32,700円

居住費:60,180円

食費:43,350円(基準額、30日の場合)

合計:128,760〜136,230円

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室的多床室はユニット型個室とサービス内容や設備は同じですが、居室が大部屋を仕切りで区切ることで個室としている特徴があります。

ユニット型個室よりも料金が安いことがメリットです。

料金例

介護サービス費:25,230〜32,700円

居住費:50,040円

食費:43,350円(基準額、30日の場合)

合計:118,620〜126,090円

費用について知っておきたいポイント

施設のタイプ、居室のタイプ以外にも費用に関わるポイントがあります。

介護サービス加算

各施設毎に介護サービス加算というものがあり、それによって料金が変わります。

より手厚いサービスを提供している施設ほど介護サービス加算が増え、料金負担が増えていく仕組みです。 施設を探す際には必ず内容を確認しましょう。

特定入居者介護サービス費

世帯の所得に応じて居住費や食費を減免する「特定入居者介護サービス費」という制度があります。

居住費と食費については介護保険給付の対象外となっていますが、所得の低い方については負担の限度額が定められ、申請により限度額まで軽減されます。

手続きをしないと支給や減免はされないため確認しましょう。

老健の入居条件

老健の入所基準は要介護1〜5の介護認定を受けている方です。病状が安定し入院治療の必要がなく、リハビリテーションが必要と判断される方のみが対象となります。

入居期間は原則3カ月

老健での入居期間は原則3〜6ヶ月に設定されています。
これは在宅復帰を目指すという施設の目的に沿ったものです。 

入居後は3ヶ月ごとに在宅復帰できる状態にあるかどうかの会議があり、リハビリの進捗状況や心身の回復具合を確認します。
状況に応じて期間の延長も可能ですが、長期滞在は想定されていません。

老健に入るのは難しい?

老健の入居難易度は、他の施設(特養や有料老人ホーム)と比較して低い傾向にあります。

老健は在宅復帰を前提とした施設です。

入居者の回転が比較的早く、新規の入居希望者が受け入れやすい環境が整っているため、入居難易度はそこまで高くないでしょう。

老健のメリット・デメリット

老健のメリット

リハビリに力を入れたケア

老健では週2回以上、1回20~30分の専門的なリハビリを実施しています。

理学療法士や作業療法士による個別プログラムでは、立つ・座るなどの基本動作から、食事やトイレといった日常生活動作まで、在宅復帰を見据えた実践的な訓練が受けられます。

また、生活の中でのリハビリも重視され、日常生活動作の獲得を目指した機能回復に取り組めるでしょう。

医療ケアが充実している

老健は在宅復帰を目的としているため、専門職から質の高いサービスを受けることができます。人員配置でも医師・看護師が常駐しており、医療ケアも充実しています。

費用が安い

民間の施設のような入居金がなく、初期費用は不要です。また介護保険の適用や収入の低い方には減免制度等もあり、負担者の財政状況に合わせた費用負担で利用することができます。

要介護度が低い方でも入居ができる

特別養護老人ホームなどと比べ、介護度が低い方でも入居ができることも老健のメリットでしょう。特別養護老人ホームの入居条件は要介護3以上となっていますが、老健については要介護1以上の方から入居できます。

老健のデメリット

入所期間が短い

老健は在宅復帰を目的とした施設のため、入所については3〜6カ月となっており、退所できると判断された場合は継続した入居はできません。

イベントやレクリエーションが充実していない

老健は在宅復帰のための機能訓練を目的としているため、イベントについては他の施設に比べ少ない傾向があります。またレクリエーションはあくまでも機能訓練につながるため、楽しさを感じられない可能性もあります。

内服薬の制限がある

老健では利用者に必要な医療行為は介護保険で給付されます。もし医療費が発生した場合は施設負担となるため内服薬の多い方や、高額な薬を服用している方は利用できない可能性があります。

生活支援サービスはあまり充実していない

入浴や排せつの介助は提供されますが、洗濯や買い物といった生活支援は基本的に家族対応となります。 

生活支援のサービスを施設で利用する場合は、費用が発生する場合があります。

老健のサービス内容

介護老人保健施設(老健)では、在宅復帰を目指す入居者に対して、以下のようなサービスを提供しています。

項目

サービス内容

身体介護

食事、入浴、排せつ、着替えなどの基本的な
生活動作について、入居者の自立性に応じた
介助を提供

機能訓練・リハビリ

理学療法士による歩行訓練や筋力強化、作業
療法士による日常生活動作の訓練、言語聴覚
士による嚥下機能や音声機能の改善など、
専門的なリハビリテーションを実施

食事

管理栄養士が監修し、栄養バランスの取れた
食事、入居者の状態に合わせた形態(きざみ
食やミキサー食など)を提供

医療行為

医師と看護師が中心となり、服薬管理、健康
管理、緊急時対応などを実施

生活援助

居室の掃除や整理整頓のサポート
洗濯や買い物などの代行は原則家族対応。
必要に応じて外部サービスの利用となる

老健の人員配置

介護老人保健(老健)では、質の高い医療・サービスを提供するために、介護施設の決定基準に従って専門職員を配置しています。

職種

配置基準

役割

医師

入所者100人に対して1人常勤

  • 入居者の健康管理を統括
  • 医療上のケアの指示と管理

看護師

入所者3人に対して1人以上

  • 日常的な健康管理
  • 医療処置の実施

介護士

入所者3人に対して1人以上

  • 食事、入浴、排せつなどの身体介護
  • 生活支援全般

リハビリ職
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士

入所者100人に対して1人以上

  • 運動機能の回復訓練
  • 日常生活動作の訓練
  • 言語・嚥下機能の訓練

介護支援専

1人以上

  • ケアプランの作成
  • 在宅復帰に向けた調整

支援相談員

常勤で1名以上

  • 入居者・家族との相談対応
  • 退所後の生活支援調整

栄養士

入所者100人に対して1人以上

  • 栄養管理
  • 食事内容の管理

薬剤師

施設の実績に応じた適当数

  • 服薬指導
  • 医薬品の管理

夜間は2ユニットごとに1人以上の介護職員または看護職員を配置し、24時間体制で安心・安全なケアを提供しています。

老健の設備

居室

居室には、ベッド・タンス・ナースコール・エアコン・照明などが標準設備として設置されています。

広さについては法律で定められており、多床室(定員4人以下)の場合は1人当たり8㎡以上、個室の場合は10.65㎡以上です。

プライバシーに配慮し、カーテンやパーティションなどの仕切りも備えられています。

共用部

共用部には、入居者の快適な生活とリハビリテーションのために必要な設備が設置されています。 

具体的には、食堂・浴室・談話室・レクリエーションルーム・機能訓練室が義務付られています。 

機能訓練室には平行棒や階段、訓練用ベッドなどのリハビリ機器が設置され、専門的なリハビリテーションが受けられます。

 その他にも洗面所・トイレ・サービスステーション・調理室も必須設備として設置されているのが特徴です。

老健の入所までの流れ

老健に入所するにまでには以下の流れとなります。

  1. 介護認定:要介護1以上の認定が必要。
  2. 入所申込:病院に入院している場合は医療ソーシャルワーカーへ、在宅生活をしている場合は担当のケアマネージャーに相談してください。
  3. 面談:本人や家族と面談を行います。本人の状況や医療的ケアの有無などを確認。
  4. 書類提出:施設利用者申込書、診療情報提供書などが必要。
  5. 入所判定:面談内容と書類をもとに入所判定を施設で行います。
  6. 契約・入所:入所契約を行い入所日を決定。
    ※入所までの期間:空き状況次第となりますが、老健は基本的に3〜6カ月しか利用できないため長期間待たされる場合は少ないです。

介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の違い

 

介護老人保健施設(老健)

特別養護老人ホーム

施設の目的

在宅生活への復帰

身体介護や生活支援を受けての居住

入所条件

要介護1〜5
病状が安定し入院治療の必要がなく、
リハビリテーションが必要と判断される方

要介護3以上

主なサービス内容

在宅復帰を目指したリハビリテーションや
必要な医療、介護の提供

身体介護が中心の自立支援

費用(月額)

約80,000〜136,000円

約88,000〜129,000円

入所期間

3〜6カ月

終身利用

入所難易度

公的介護施設の中では低い

入所待機者が多く数カ月程度待つ可能性があり

人員配置

利用者100人に対して
医師 1人
看護職員 9人
介護職員 25人
リハビリ専門スタッフ 1人

利用者100人に対して
医師 1人(非常勤可)
看護職員 3人
介護職員 31人
リハビリ専門スタッフ 0人

平均所在日数

約1年

約4年

居室面積

8平方メートル

10.65平方メートル

利用者数(定員平均)

87.3人(2016年10月時点)

68.8人(2016年10月時点)

施設数 (2019年10月時点)

4,337

8,234

こんな人は老健がオススメ

在宅での生活をするために専門的なリハビリを受けたい人、一時的に在宅生活が難しくなり入所施設を探している人などがオススメです。

また、待機人数が少なく入所難易度が低いため、より早く入所施設を利用したい、また極力費用を抑えた施設を使いたい方にも向いているでしょう。

こんな人は特養がオススメ

費用を安く抑えて、24時間介護を終身に渡り受けることができる施設をお探しの方にはオススメです。しかし入居できるのが要介護3以上であり、待機人数が多く入居までに時間がかかるため注意してください。

特養と老健の違いのまとめ

特養と老健は同じ公的介護施設ですが「居住する施設」か「在宅復帰を目指す施設」かという大きな違いがあります。それに合わせて受けることができるサービスの内容も変化します。

また、老健は3〜6カ月程度で退去することを前提としている施設のため、入居のしやすさにも大きな違いがあります。

老健と介護医療院の違い

介護医療院とは要介護者に対し「長期療養のための医療」と日常生活(介護)を一体的に提供する施設です。

これまで「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3施設だった介護保健施設に2018年4月から「介護医療院」が追加されました。

「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えています。

また入居者に対する違いもあり

  • 類型Ⅰ(介護療養型病床に相当):重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等
  • 類型Ⅱ(老健施設以上に相当):Ⅰ型と比較し容体が比較的安定した者

となっています。Ⅰ型とⅡ型では人員配置も変わりますので、以下の表をご覧ください。

 

介護老人保健施設(老健)

介護医療院(類型Ⅰ)

介護医療院(類型Ⅱ)

施設の目的

在宅生活への復帰を目指す施設

「長期療養のための医療」と日常生活(介護)を一体的に提供する施設

入所条件

要介護1〜5
病状が安定し入院治療の必要がなく、リハビリテーションが必要と判断される方

要介護1〜5の高齢者

主なサービス内容

在宅復帰を目指したリハビリテーションや必要な医療、介護の提供

「医療的サービス」と「介護サービス」の提供

費用(月額)

約80,000〜136,000円

約74,000〜133,000円

入所期間

3〜6カ月

長期療養に対応、看取りも可能

入所難易度

公的介護施設の中では低い

待機することはあるが特養ほどではない

人員配置

利用者100人に対して
医師 1人
看護職員 9人
介護職員 25人
リハビリ専門スタッフ 1人

※利用者人数:必要数
医師 48:1 (施設で3以上)
薬剤師 150:1
看護職員 6:1
介護職員 5:1
リハビリ専門スタッフ 適当数

※利用者人数:必要数
医師 100:1 (施設で1以上)
薬剤師 300:1
看護職員 6:1
介護職員 6:1
リハビリ専門スタッフ 適当数

平均所在日数

約1年

約1年

居室面積

8平方メートル

8平方メートル

利用者数(定員平均)

87.3人 (2016年10月時点)

67.7人 (2020年6月時点)

施設数

4,337(2019年10月時点)

539(2020年9月時点)

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