グループホームにかかわる補助金とは？制度を活用して経済的な安心を考える

1.グループホームの補助金とは？

「特定障害者給付」はどのような制度？

グループホームの入居者が負担する家賃の助成制度です。障害者総合支援法という法律で定められています。

「特定障害者給付」いつから始まったのか

障害者の福祉サービスは、2003年以前は行政がサービスの内容や量を決定する措置制度で行われていました。

それ以降は、自治体から福祉サービスの支給決定を受けた障害を持つ方が、自由に事業所を選び、事業所と契約によってサービスを利用する支援費制度へ変わりました。
自分でサービスを選択できるようになったことは喜ばれましたが、利用者が増加したことにより、地域によって格差があったり、精神障害者が対象外だったりと問題点も挙げられました。
そのいろいろな問題を解決するために、2005年から障害者自立支援法が施行されました。

障害者自立支援法では、原則として利用料の1割が自己負担となったため、結果として負担する額が収入より多くなってしまう人も現れました。
2010年に障害者自立支援法は見直され、1割の自己負担から以前のように利用者の収入に見合った自己負担となりました。

同じ時期にグループホームの入居者の家賃を一部補助するために「特定障害者給付」が制度化され、2011年10月から開始された歴史があります。

「特定障害者給付」いくらもらえるの？

利用者1人あたり、月額1万円を上限に補助されます。 家賃が1万円に満たない場合は、実際の家賃額を補助する形になります。

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2.グループホームの補助金を受け取るには？

グループホーム入居する人全員が特別障害者給付を受けられるわけではありません。
対象になる条件、地域、受け取り方などが決まっています。

対象者

年齢に関係なく、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の障害のある人が補助の対象です。
障害によってもらっている障害者手帳や、障害年金の等級によって補助金が左右されることはありません。

対象地域

障害者総合支援法によって定められた補助金ですから、すべての自治体で行われています。

支給方法

利用されるグループホームが代理で受け取る形になります。利用される個人には直接支給はされません。

申し込み方法

利用される人やご家族が市区町村の窓口で、必要な書類に記入し、証明書を用意して申し込みを行います。

その他

年1回負担上限月額の見直しと一緒に、補助金の対象者か否かの確認が市区町村によって行われます。
一度決定されたからといって毎年補助金の対象になるかはわかりません。1年ごとの更新になります。

また、家賃の改定があったなど申請内容に対して変更が起こった場合は、再度申請が必要になります。

3.まとめ

以上のような補助金も含め障害者福祉サービスは、「障害者の日常生活および生活を総合的に支援するための法律」、略して「障害者総合支援法」に基づいて行われています。
この法律では、障害のある子どもから大人を対象に、必要と認められた福祉サービスなどの支援を受けることができます。
制度を活用することで、障害があっても地域のグループホームで自分らしく生活できることが望まれます。

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