【都道府県別の費用一覧あり】グループホームの費用相場と費用内訳｜助成金などの負担軽減方法も紹介

グループホームとは？

グループホームとは、認知症の診断を受けた高齢者が共同で生活する介護施設のことです。

グループホームでは5人から9人までの入居者を1つのグループとし、認知症ケアの経験や専門知識を持った職員が、食事・入浴・排泄などの介護を行います。

また、職員と一緒に家事を行うことや、地域の方との交流を含めた各種レクリエーションの参加を通じて、住み慣れた地域で自立した生活ができるようサポートしています。

グループホームへの入居条件は、以下のとおりです。

• 65歳以上の高齢者
• 要支援2以上の介護認定を受けている
• 認知症の診断を受けている
• グループホームと同じ市町村区に住所がある

上記4つの条件を満たす必要がありますが、40歳から65歳未満の方でも、法律で定められた特定疾病の診断と介護認定を受けている場合、入居対象になります。

認知症ケアの経験・知識を持つ職員によるケアを受けつつ、少人数かつ家庭的な雰囲気の中で落ち着いて生活できる点は大きなメリットです。

しかし、入居条件のハードルが高い点や看護師の配置が義務付けられていないため、医療行為に対応できない場合がある点はデメリットと言えるでしょう。

【都道府県別】グループホームの費用相場

グループホームに入居すると、どれくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

日本全国や主要なエリアにおけるグループホームの費用相場は、以下のとおりです。

グループホームの費用相場は都道府県や市町村区によって違いがあります。

また、施設ごとに見ると、立地や設備、職員配置などによって違いがあります。

入居希望のエリアの費用相場を参考に、ご自身に適した予算を設定した上で、入居できるグループホームを探しましょう。

グループホームの初期費用

グループホームへ入居する場合、「保証金」「入居一時金」と呼ばれる初期費用がかかる場合があります。

しかし、初期費用にいくらかかるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

こちらでは、初期費用の相場と内訳について、詳しく解説します。

初期費用の相場

グループホームの初期費用の相場は以下のとおりです。

グループホームは民間の介護施設の中でも、比較的安い金額設定となっていますが、初期費用の金額は基準が決まっていません。

そのため、数万円から10万円以上の初期費用が発生する場合があれば、初期費用が発生しない場合もあります。

しかし、初期費用が発生しない場合、その分月額費用が高くなる場合もあります。

初期費用の有無や発生する場合の金額について、必ず確認しましょう。

初期費用の内訳

保証金

保証金とは、マンションやアパートなどを借りる際の「敷金」に相当する費用です。

退去時には基本的に返金されますが、居室の清掃や修繕などに必要な費用や、家賃の滞納があった場合には保証金から差し引かれます。

保証金の額は国による一定の基準がないため、施設によって差があります。

入居一時金

入居一時金とは、入居する権利を得るために支払う費用のことです。

施設ごとに償却期間と償却率が決められており、施設が決めた償却期間より前に退去する場合はお金を償却できなかったとして、施設のルールに従って入居者または家族へ返還されます。

たとえば「償却期間が5年」と設定されている施設を1年で退去した場合は、償却していない4年分のお金が返還されます。

ただし、償却金と償却率についても国の基準がないため、施設によって異なります。

なお、「保証金」や「入居一時金」以外の初期費用として、「入居申込金」「施設協力金」「終身利用権」「入居保証金」などの費用が発生する場合があります（施設によって名称は異なる）。これらの金額も必ずしも償却対象とはならないため、注意が必要です。

入居後のトラブルを回避するためにも、契約前にしっかりと内容を確認しておきましょう。

グループホームの月額費用

グループホームへ入居すると、毎月支払わなければならない費用が発生します。

こちらでは、グループホームの月額費用の相場と内訳について、詳しく解説します。

月額費用の相場

グループホームの月額費用の相場は、以下のとおりです。

グループホームの月額費用も、民間の介護施設の中では比較的安い金額設定ですが、介護度や負担割合などによって違いがあります。

また、医療費や日用品、おむつにかかる費用などは実費となるため、総額で見ると相場より高くなる可能性があります。

そのため、月額費用の相場よりもある程度高く見積もった上で、グループホームを探すことがおすすめです。

月額費用の内訳

グループホームに入居した際にかかる月額費用の内訳はさまざまありますが、大きな内訳は、以下の2つです。

• 日常生活費
• その他

一つずつ解説します。

日常生活費

日常生活費とは、居住費・管理費・食費・水道光熱費・雑費のことを指します。

日常生活費の具体的な内訳と内訳ごとの費用相場は、以下のとおりです。

日常生活費の内訳ごとの相場

※安心介護紹介センターに掲載しているグループホームの費用の平均
　安心介護紹介センター調べ（2024/11/29時点）

日常生活費は介護保険が適用されないため、費用は全額自己負担（実費）です。

相場は10万円から20万円が一般的な平均金額ですが、施設や個人の状況によって金額は異なります。

家賃にあたる居住費は、以下の3つによって金額に違いがあります。

• 居室の広さ
• 設備の充実度
• 施設のある地域

また、地方にある施設は比較的安く、市街地に建つ施設は高い傾向です。

そして、雑費は利用者ごとの状態や生活状況などによって金額に違いがあり、以下のような雑費は全て実費となります。

• 理美容費
• おむつ代
• 衣類や日用消耗品の購入費

さらに、施設で行われるレクリエーションの内容によって、参加費や材料費がかかることもあります。

その他

グループホームでは、日常生活費以外にも以下の費用が発生します。

• 病院受診や薬の処方にかかる医療費
• おやつにかかる費用
• 趣味や娯楽にかかる費用

上記の費用も、全額自己負担となるため、場合によっては想定以上の出費となる可能性があります。

さらに、介護サービス費の自己負担額やサービス加算も加わるため、費用面でグループホームを選ぶ際、注意しましょう。

介護サービス費の自己負担額

介護サービス費とは、介護サービスを受ける際に発生する費用のことです。

グループホームでは、ユニット数と本人の介護度に応じて介護サービス費が異なります。

介護サービス費自己負担額の目安

介護サービス費の自己負担額は、介護度によって定められた単位数をもとに計算されます。

グループホームにおける介護サービス費は、介護度によって1日あたりの単位数が定められており、1ヶ月分を合計した後、単価を乗じて計算されます。

また、グループホームは、5人から9人までの入居者が共同生活する空間であるユニットで構成されており、ユニット数によって、1日あたりの単位数に差があります。

さらに、介護サービス費は介護保険が適用されるため、入居者は1割から3割の負担割合でグループホームで生活することができます。

このように、ユニット数と負担割合の影響によって、自己負担額が大きく変わる可能性が高いです。

具体的な介護サービス費自己負担額の目安は、以下で紹介します。

1ユニットの場合

1ユニットの場合の介護サービス費自己負担額の目安は、以下のとおりです。

（1カ月31日として計算）

グループホームの介護サービス費は、介護度によって1日あたりの単位数に違いがあり、介護度が低いと、自己負担額が少なく済みます。

しかし、負担割合によって自己負担額が大きく変わる可能性があり、例えば、1割負担の金額と3割負担の金額を比較すると、2倍以上の違いになります。

そのため、1ユニットのグループホームへの入居を検討する場合、介護度・負担割合を確認し、自己負担額がいくらかかるか確認しましょう。

2ユニットの場合

2ユニット以上の場合の介護サービス費自己負担額の目安は、以下のとおりです。

（1カ月31日として計算）

2ユニット以上の介護サービス費は、1日あたりの単位数が1ユニットの場合と比較すると、若干少なく定められています。

そのため、合計した自己負担額を全体的に見ると、金額は少なくなっています。

しかし、負担割合によって自己負担額が大きく変わる可能性がある点は変わりません。

そのため、2ユニット以上のグループホームを検討する際、介護度や負担割合をもとに、自己負担額がいくらかかるか確認しましょう。

ユニットとは？

そもそもユニットとは、グループホームにおける入居者が過ごす生活空間のことです。

グループホームでは、居室や居間、キッチンなどを一つにまとめて構成した小規模な生活空間の中で過ごします。

施設によって、1ユニットないしは2ユニット以上で運営されており、1ユニットあたりの入居者の定員は、5〜9名以下と定められています。

こうした環境の中で生活すると、従来の介護施設での集団生活に縛られることなく、各入居者の生活リズムに合わせて、穏やかに過ごすことができます。

また、職員の目が行き届きやすくなり、より個別性が高いケアを提供することが可能です。

サービス加算

サービス加算とは、施設が介護サービスの質の向上を目的に、サービス体制をとくに強化した場合に加算して請求される費用を指します。

看取りへの対応や専門的なサービスの提供、介護スタッフ数の増員など施設によってサービス加算の詳細は異なるため、あらかじめ確認が必要です。

サービス加算の種類には次のようなものがあります。

初期加算

グループホームにおける初期加算とは、施設での生活に慣れるための支援を行った場合に発生する加算のことです。

グループホームへ入居した際、施設の生活に慣れるためには、さまざまな支援を行い、環境の変化による影響を和らげることが必要です。

このような取り組みを行った対価として、初期加算が発生します。

また、入居中に1ヶ月以上の長期入院をし、退院後に手厚いケアを行った際も、初期費用が発生する条件に該当します。

具体的な加算額は、1日30円となっており、入居日や退院日から30日間に限られます。

認知症専門ケア加算

認知症専門ケア加算とは、認知症ケアに関する専門研修を修了した職員が配置されている場合に発生する費用です。

認知症介護指導者研修を修了した職員を配置し、認知症ケアに必要な研修・指導や情報共有を行いつつ、手厚い介護サービスを提供した場合、1日3〜4円の費用が発生します。

そのため、認知症専門ケア加算を算定しているグループホームは、認知症への理解が深く、質の高い介護サービスを提供する施設の指標になります。

グループホームを探す際は、認知症専門ケア加算の有無を確認しましょう。

看取り介護加算

看取り介護加算は、グループホームで看取りケアが行われる場合に発生する費用です。

がんなどの病気によって、医師より回復の見込みがないと診断された後、本人・家族の希望にてグループホームで看取りケアが行われた際に発生します。

具体的な加算額は、以下のとおりです。

• 死亡日：1,280円
• 死亡前日・前々日：1日680円
• 死亡前4日以上30日以下：1日144円
• 死亡前31日以上45日以下：1日72円

グループホームでの看取りを希望する場合や終身利用したい場合、看取り介護加算の有無を確認しましょう。

医療連携体制加算

医療連携体制加算とは、グループホームで充実した医療ケアを行う体制が整った上で医療ケアが実施された際に発生する費用です。

具体的には、以下の条件を満たした上で、必要な医療ケアを行った場合に、1日39〜59円の費用が発生します。

• 24時間対応が可能な病院・訪問看護ステーションと連携している
• 1名以上の看護師が常勤で配置されている
• 12か月以内に医療ケアが必要な入居者の受け入れ実績がある
• 胃ろうや喀痰吸引、人工呼吸器、褥瘡などの医療ケアに対応できる

医療連携体制加算を算定している施設では入居者・家族からあらかじめ急変時や重度化した際の対応について確認した上で、必要な医療ケアが行われます。

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グループホームをショートステイで利用したときの費用

グループホームは、空いている居室を利用したショートステイとしての機能を持ち合わせています。

そもそもショートステイとは、自宅で介護を受けながら生活する方が、必要な介護サービスを受けながら短期間宿泊できる介護サービスのひとつです。

ショートステイを利用した場合、入居した場合の月額料金を日割り計算することで、1日あたりの費用の目安を知ることができます。

具体的な費用の目安は介護度によって差がありますが、1日あたり700〜1000円未満となります。

ショートステイの利用日数は最大30日間で、1ユニット1名のみの受け入れとされていますが、一定の条件を満たした場合、定員数を超えて受け入れることが可能です。

ショートステイを利用すると、短期間ではありますが、24時間体制で手厚い介護を受けることができると同時に、介護者の休息にもつながります。

また、将来的にグループホームへ入居を検討している場合、実際に施設内の設備や雰囲気、サービスの質を確認できるメリットもあります。

そのため、介護負担の軽減やグループホームの中の様子を知る目的で利用することがおすすめです。

グループホームを検討している方におすすめの施設

グループホームの入居を検討している方の中には、グループホーム以外のおすすめの介護施設について気になる方もいるのではないでしょうか。

こちらでは、認知症の方が入居可能なおすすめの介護施設の特徴や違いについて解説します。

まずは、以下の表におすすめの介護施設である、介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームの費用面や特徴をまとめました。

グループホームと介護付き有料老人ホーム・特別養護老人ホームの比較表

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームで、65歳以上で要支援・要介護認定を受けている方が入居できます。

介護職員・看護師などの職員が常駐し、24時間体制でさまざまな介護や医療ケアを受けることができ、施設内の設備やレクリエーションも充実しています。

介護付き有料老人ホームへ入居すると、初期費用が発生する場合が多く、他の介護施設よりも月額費用が高い点がグループホームとの違いと言えるでしょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、常時介護が必要な重度の方を対象とした老人ホームです。

入居条件として要介護3以上の高齢者で、食事・入浴・排泄などの介護サービスを提供しており、医療ケアや看取りケアにも対応しています。

そのため、終の住処として、最期まで施設で生活することができる点が大きな特徴です。

費用が比較的安価であるため、入所希望者が多い点はグループホームとの違いと言えるでしょう。

グループホームの費用が払えない！負担を軽減できる助成制度は？

「入居を検討したいが、高額な費用がネック」という方は、自治体の助成制度を利用するとよいでしょう。

ここでは、グループホーム入居者を対象とした助成制度の内容や申請方法を詳しくご紹介します。

家賃助成

生活保護受給者または低所得世帯を対象とした「特定障害者特別給付」制度を利用すれば、月額で最大1万円の家賃補助を受けられます。 たとえば家賃が1万円未満の場合は全額が補助されます。家賃のみを助成する制度であるため、食費や雑費などの費用にあてることはできません。 特定障害者特別給付制度を利用するには、自治体への申請が必須です。住所地の市区町村の介護保険担当窓口で渡された申請書類に必要事項を記入し、必要な書類とともに提出すれば申請完了です。

ただし、助成金は利用者個人へ支給される形ではなく、市区町村から施設に直接給付される点には注意が必要でしょう。

また、家賃の改定などによって申請内容に変更点が生じた場合は再申請が必要です。

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1カ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときに、 超えた分が払い戻される制度です。介護保険適用のサービス費のみが対象のため、家賃や食費、雑費などの日常生活費には適用されません。

また、同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、原則、世帯の自己負担合計額で計算されます。たとえば夫婦で介護サービスを利用している世帯では、夫婦の負担費用を合算し、一定額を超えた支払額の払い戻しを受けられます。

なお、「払い戻し」制度のため、いったんは自身で費用を支払う必要がある点は押さえておきましょう。

高額介護サービス費の支給対象者には、自治体からその旨を知らせる通知が送られてきます。

払い戻しを受けるには、通知内容に従って申請手続きをする必要があります。原則、初回のみ申請書類を提出すれば、2回目以降は申請をしなくても自動的に払い戻されます。

しかし申請の時効は2年間と決まっているため、期間を過ぎてしまうと支給を受けられません。申請手続きは忘れないように行いましょう。

自治体の助成制度

自治体によっては、グループホーム入居者のうち、住民税非課税世帯など低所得者を対象とした独自の助成制度を設けている場合もあります。 助成制度の内容は、入居者の家賃や食費、光熱費などに対して補助金を給付する場合が一般的です。

ただし助成制度の有無や内容は、自治体ごとに異なります。

助成制度の内容や申請方法などを知りたい場合は、お住まいの自治体の窓口や地域包括支援センターなどへ問い合わせ、どのような制度があるのかを確認するとよいでしょう。

社会福祉法人による軽減制度

グループホームの運営母体が社会福祉法人の場合、負担軽減制度が活用できる可能性があります。

社会福祉法人では低所得者向けに、居住費や食費などの負担を軽減できる制度があり、活用できると月額費用を低く抑えることが可能です。

しかし、軽減制度を活用する場合、住民税非課税世帯であり、収入・資産に関する要件に該当していることが条件です。

軽減制度の活用を希望する場合、グループホームの担当者へ相談しましょう。

グループホームの費用が払えない時は相談することが大切

グループホームの費用を支払えない場合、制度や助成金を活用することも必要ですが、役所の担当窓口や施設へ相談することも必要です。

役所の担当窓口に相談すると、個別の状況に合わせて家賃助成や高額介護サービス費、自治体独自の助成補助などの制度について適切なアドバイスを受けることができます。

また、入居するグループホームの担当者に相談すると、支払いの延期や分割、部屋の種類の変更などの費用を抑えるための方法について提案してくれる場合もあります。

しかし、支払いできなくなってから動くと手段が限られるため、なるべく早めのタイミングで相談しましょう。

グループホームへの入居の流れ

グループホームの入居を検討する方の中には、どのような流れで施設探しや手続きを行うのか疑問に思う方も多いと思われます。

こちらでは、グループホームへの入居の流れについて解説します。

情報収集・施設探し

まずは希望条件に合うグループホームの情報収集を行い、候補となる施設を探しましょう。

グループホームを探す際、以下の媒体を活用することで、希望条件に合うグループホームが探しやすくなります。

• 介護施設を検索できるウェブサイト
• 施設に直接資料を請求する

また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談することで、希望に沿ったグループホームを紹介してくれます。

費用や立地など、ある程度条件を定めた上で探すことがおすすめです。

施設見学

候補となるグループホームをいくつか決めた後は、施設見学を行いましょう。

施設見学を通じて、施設の雰囲気や生活の流れなどイメージ通りか擦り合わせることできます。

例えば、入居者が共有スペースに集まるレクリエーションや食事の時間に合わせて見学を行うことにより、以下のポイントを確認できます。

• 入居者の男女比
• 入居者同士の雰囲気
• 職員の対応やコミュニケーション
• レクリエーションの内容
• 食事のメニューや内容

また、見学対応する職員から、施設内の設備や費用面の説明を受けることで、より施設の特徴をつかむことができます。

インターネットやパンフレットの情報だけでは確認が難しいため、必ず施設見学を行い、吟味しましょう。

契約・入居

入居するグループホームが決まり次第、契約・入居に進みましょう。

グループホームへ入居する場合、基本的に以下の4つの手続きを踏まなければなりません。

• 入居申し込みを行う
• 入居判定を受ける
• 入居の契約を締結する
• 入居する

入居申し込みを行う場合、申し込み書類の他に、認知症などの診断名が記入された診療情報提供書が必要です。

また、事前に本人・家族との面談を行った後、介護度や健康状態、経済状況などを踏まえた上で、施設内で入居判定が行われます。

特に問題なければ入居契約の締結後、希望日に入居する流れとなります。

グループホーム探しのチェックポイント

グループホームを探す際、どのようなポイントに気をつけて探すのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

こちらでは、グループホーム探しの3つのチェックポイントについて解説します。

認知症ケアの内容

グループホームを探す際、どのような認知症ケアが行われているのか確認することも必要です。

グループホームの管理者は、以下の2つの研修が義務付けられています。

• 認知症介護実践者研修
• 認知症対応型サービス事業管理者研修

上記の研修を修了した上で、所属する職員へ認知症ケアに関する研修・指導を行い、入居者へ手厚いサービスを提供します。

また、少人数のユニットで、職員と協力しながら以下の家事を行いながら共同生活を送ることで、入居者の生活機能の維持や認知症の進行予防に役立ちます。

• 掃除
• 調理
• 洗濯
• 買い物

さらに、グループホームは介護保険制度における「地域密着型サービス」に分類されており、入居者が住み慣れた地域で生活し続けることを目的に、以下の取り組みが行われています。

• 地域住民との交流会の開催
• 夏祭りなどのイベントへの参加
• 運営推進会議の開催

このような取り組みに入居者が参加することで、刺激や気分転換につながり、認知機能の維持や進行予防につながります。

そのため、上記の工夫や取り組みが行われており、質の高い認知症ケアが行われているか確認しましょう。

介護度が重くなった場合に入居し続けられるか

グループホームを探す際、介護度が重くなった場合に入居し続けることが可能かも確認すべきポイントです。

グループホームによっては、看護師が配置されていない施設や重度の方に対応した医療体制が整っていない施設もあります。

入居者が重度の要介護状態になった場合、より手厚い介護や医療行為などの対応が難しいため退去を求められる可能性があります。

また、長期間の入院が必要になった場合も、退去が求められる可能性があるため、重度の入居者の受け入れ実績や医療体制について確認しましょう。

看取り・終身利用は可能か

グループホームを探す際、看取り・終身利用が可能かチェックすることも必要です。

グループホームによっては、看護師の配置が義務付けられていないため、常駐する看護師がいない場合があります。

また、医療機関との連携体制が整っていない場合もあるため、看取り対応や終身利用ができないグループホームも存在します。

そのため、看取り・終身利用を希望している場合、看取り対応の実績や医療体制について確認しましょう。

グループホームの費用は年金でまかなえる？

グループホームの費用は年金でまかなうことは可能です。

国民年金のみの場合、受給額が他の年金よりも少ない傾向であるため、入居可能な施設が限られます。

また、最悪の場合、年金だけでは月々の費用がまかなえない場合もあります。

年金だけで費用をまかなえない場合、地方のグループホームを選ぶ・各種助成制度を活用することで、負担が軽くなり、費用をまかなえる可能性があります。

そのため、入居前に必ず年金受給額と各種助成制度について確認した上で、入居後の支出を試算しましょう。

生活保護を受けていてもグループホームに入居できる？

生活保護を受けている方でも、グループホームへの入居は可能です。ただし、入居条件が設定されているため、条件に合った施設を探す必要があります。

生活保護受給者の入居条件

生活保護を受けている方の入居条件は次の3つです。

1. グループホームが生活保護法による指定を受けている。

   生活保護法による指定を受けた施設のみ入居できます。

2. 生活保護対応の居室に空きがある

   施設全体が生活保護の受け入れに対応している場合と、一部の居室だけ対応している場合があります。

   一部の居室だけ対応している施設の場合、生活保護対応の居室が空けば入居可能です。

3. グループホームの所在地に住民票がある。

   グループホームは地域密着型施設のため、施設のある市区町村内に住民票がなければ入居できません。

   住民票がない場合は施設のある地域に住民票を移し、改めて自治体に生活保護申請をする必要があります。

入居の相談窓口

生活保護を受けている方が入居を検討する際は、希望する施設が生活保護の指定を受けているか、家賃や生活費などが生活保護費で賄えるかなどの確認が必要となるため、まずは相談窓口への連絡をおすすめします。

おもな相談窓口は次の通りです。

• 担当ケアマネジャー
• 市区町村の生活保護担当課
• 生活保護担当ケースワーカー
• 地域包括支援センター

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
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