介護付き有料老人ホームとは？お近くの有料老人ホームの探し方と入居までの流れをご紹介！

介護付き有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは？

有料老人ホームは、高齢者が入居して、生活の支援や介護などを受けながら生活を送る施設です。

老人福祉法には、以下のように定められています。

「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設」

※老人福祉法第29条より

そのため、有料老人ホームでは、『介護』『食事の提供』『日常生活上の支援』『健康管理』のいずれか、またはこれらを複数組み合わせたサービスを提供しています。
この提供するサービスによって、『介護付き有料老人ホーム』『住宅型有料老人ホーム』『健康型有料老人ホーム』に分かれています。

介護付き有料老人ホームとは？

有料老人ホームの中でも、『介護付き有料老人ホーム』とは、介護職員による24時間体制の介護、看護職員による健康管理や医療的ケア、機能訓練指導員による生活リハビリ、食事の提供、日常生活の支援などのサービスを受けることができる施設です。

介護付き有料老人ホームは、介護保険サービスを提供する施設として、介護が必要な方を対象としている施設となっています。

「介護付き」以外の有料老人ホームとは？

それ以外の有料老人ホームの種類として『住宅型有料老人ホーム』と『健康型有料老人ホーム』があります。

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームはどちらも、食事の提供や日常生活の支援を受けることができる施設です。また、どちらも基本的には60歳以上（または65歳以上）の方を入居の対象としています。

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームの違いとして、住宅型有料老人ホームは、「介護が必要な状態でも、外部の介護サービスを利用しながら生活を送れる方を対象にしている施設」であることに対して、健康型有料老人ホームは、「施設が提供する支援を受けて自立した生活を送れる方を対象にしている（介護が必要になった場合、退去する）施設」であるという違いがあります。

介護付き有料老人ホームのサービスとは？

先ほどもご紹介したように、介護付き有料老人ホームでは、介護職員による24時間体制の介護、看護職員による健康管理や医療的ケア、機能訓練指導員による生活リハビリ、食事の提供、日常生活の支援など、入居者に対して様々なサービスを提供しています。ここでは、そのサービスの内容を詳しく見ていきましょう。

医療面のサービス

介護付き有料老人ホームには、看護職員が働いているので、看護職員による体温や血圧測定などの健康管理、胃ろうやたんの吸引などの医療的ケアなどを受けることができます。

介護サービス

介護付き有料老人ホームには、介護職員が24時間体制で働いているので、食事を食べる手伝いやトイレへの誘導、おむつ交換、入浴の手伝い、着替えの手伝いなど日常生活を送る上で必要な介護を受けることができます。

食事サービス

介護付き有料老人ホームでは、食事サービスも受けることができます。栄養バランスや食べやすさ、食べる方の病状などに配慮した食事が提供されています。また、季節や行事にちなんだメニューも提供されています。

生活支援サービス

介護付き有料老人ホームでは、居室の掃除、ゴミ捨て、タクシーの手配、郵便物の受け取り・保管、買い物代行、貴重品の管理などの生活支援サービスを受けることができます。

通院・外出支援サービス

介護付き有料老人ホームでは、通院や買い物などで外出する際に、付き添い、病院での受診手続き、薬の受け取り手続き、送迎車両の手配などの通院・外出支援サービスを受けることができます。

レクリエーション・イベント

介護付き有料老人ホームでは、入居者の生活の楽しみや生活リハビリのために、レクリエーションやイベントが実施されています。具体的には、体操、身体や頭を使うゲーム、カラオケ、コンサート、演劇、落語、花見・果物狩り・地域のお祭りなど外出するようなイベント、クリスマスやお正月など施設内で行うイベントなどが行われています。

介護付き有料老人ホームの入居条件とは？

ここでは、介護付き有料老人ホームに入居するための条件についてご紹介します。

介護付き有料老人ホームの入居条件

• 要支援1～2、要介護1～5の認定を受けていること
• 65歳以上であること
• その他、施設が定める条件を満たすこと

このように介護付き有料老人ホームは、介護保険法に基づいた介護サービスを提供するため、介護保険の要介護度認定を受けていることが前提になっています。

介護保険を利用するまでの流れ

要介護認定を受ける流れは以下のようになっています。

1. 要介護認定の申請
   要介護認定を受けるためには、お住まいの市町村の窓口で申請を行います。
   要介護認定の申請は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、脳卒中などの特定疾病により介護が必要な40歳～64歳までの方（第2号被保険者）が行うことができます。
2. 認定調査
   認定調査員が、申請者の自宅（入院している場合は病院等）を訪問して、心身の状態を確認する認定調査を受けます。
3. 審査判定
   認定調査の結果と合わせて、かかりつけの病院の主治医から提出された主治医意見書を基に、市町村はどの程度の介護が必要な状態なのかを判定します。
   審査判定はコンピューターによる一次判定と有識者が審査する二次判定に分かれています。
4. 認定結果の通知
   審査の結果は、市町村から書面で通知されます。結果は、要支援1～2、要介護1～5の、非該当（自立）という形で届きます。

夫婦で入居できる介護付き有料老人ホームはあるの？

ご夫婦で同じ介護付き有料老人ホームを希望する方は、「同じ介護付き有料老人ホームに入居できるのかな？」ということが気になるのではないでしょうか？

夫婦で同じ介護付き有料老人ホームに入居するためには、基本的に、ご夫婦の両方が先ほどご紹介した『要支援1～2、要介護1～5の認定を受けていること』『65歳以上であること』『その他、施設が定める条件を満たすこと』であることが求められています。

この条件を満たすことで夫婦で同じ介護付き有料老人ホームに入居できますが、夫婦で同じ居室に入居できる夫婦部屋は非常に少ないので、ご夫婦で入居を考えている方は、住宅型有料老人ホームなどから探すのが良いでしょう。

介護付き有料老人ホームの料金の仕組み

介護付き有料老人ホームの料金体系は、入居時に支払う『初期費用』と毎月支払う『月額費用』に分かれています。

それでは、それぞれの仕組みや内容について見ていきましょう。

介護付き有料老人ホームの初期費用、入居金、入居一時金とは？

介護付き有料老人ホームの初期費用とは、入居時に一括で支払う費用で、入居金や入居一時金とも呼ばれています。

入居金は、『賃料（家賃） × 想定入居期間』の前払いとして計算されています。

そのため、入居金を支払うことで、毎月の賃料（家賃）の支払いを少なくすることができます。

また、前払いという性格から、想定入居期間を過ぎる前に退去した場合には、一部分が返金される仕組みになっています。

償却ってなに？

先ほどお伝えしたように、入居金は想定入居期間を過ぎる前に退去した場合に返金されますが、その返金額を計算するために『償却』という方法を用います。

償却には、入居時に一定の割合を減額する『初期償却』と入居期間（償却期間）に応じて毎月、賃料相当額を減額する『均等償却』があります。

初期償却は、一般的に『○○％』のようになっていて、この割合は施設ごとに違いがあります。

均等償却は、一般的に『○○ヵ月（○年）』のようになっていて、この期間も施設ごとに違いがあります。

この償却という方法によって計算された金額（未償却残高）が、退去時に返金されることになります。

保全措置ってなに？

入居金には、保全措置という制度が取られています。

有料老人ホームは、もし倒産してしまったとしても、入居者保護の観点から、入居金（未償却残高）が返金されるように保証会社や金融機関などの保証に加入することになっています。

短期特例解約制度ってなに？

短期特例解約制度（クーリングオフ）は、どのような理由であっても契約後90日以内に解約（退去）した場合、入居金の初期償却がされずに返還を受けることができる制度です。

この場合、賃料・管理費・食費などは、実際に入居した期間・日数に応じて費用を支払うことになります。

介護付き有料老人ホームの月額費用とは？

介護付き有料老人ホームの月額費用とは、入居期間やサービスの利用に応じて毎月支払う費用です。

月額費用の内訳として、『賃料（家賃）』、『管理費』、『食費』、『水道光熱費』、『介護サービス費』、『日用品費』、『レクリエーション費』などが挙げられます。

また、施設によっては医療機関への医療費や理美容室の理容代などを立て替えて支払い、有料老人ホームの費用と合わせて請求する形をとっていることもあります。

「入居金あり」と「入居金なし」の料金プランの違いとは？

入居金は、『入居金があるプラン』と『入居金がないプラン』など複数のプランを用意しているケースがあります。入居金の有無で、入居後の実際の総支払額がどのように違うのかを比較していますので、参考としてご覧ください。

【計算の条件】
入居金：4,500,000円
初期償却：20％
償却期間：60カ月
賃料：60,000円（入居金支払い時は0円）
管理費：80,000円
食費：52,000円
水道光熱費：5,000円
その他費用：30,000円

このように入居期間が長くなると『入居金があるプラン』の方が総支払額は少なくなり、入居期間が短い場合は『入居金がないプラン』の方が総支払額は少なくなります。

介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減するために使える制度とは？

ここでは、介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減するための制度についてご紹介します。

高額介護サービス費制度とは？

『高額介護サービス費制度』は、1カ月間に支払った介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分の返金を受けられる制度です。1カ月の負担上限額は、個人の所得や世帯の所得に応じて表のように設定されています。

（注1）現役並み所得者とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし課税所得が145万円以上でも、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は「住民税課税世帯の方」に区分されます。課税所得とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。

（注2）1割負担の被保険者のみ世帯については、平成29年8月から令和2年7月までの3年間の時限措置として年間446,400（37,200円×12月）の年間上限額が設定されます。8月から翌年7月までの1年間で負担総額が超えた場合、高額介護（予防）サービス費が支給されます。

介護付き有料老人ホームの費用のうち『介護保険サービス費』の自己負担額がこの制度の対象となります。
賃料や管理費、食費、上乗せ介護サービス費、その他の費用は対象にならないので注意しましょう。

高額医療・高額介護合算制度とは？

『高額医療・高額介護合算制度』は、1年間に支払った医療費と介護保険サービス費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分の返金を受けられる制度です。
1年間の負担上限額は、世帯の年収・所得に応じて表のように設定されています。

（注1）70歳未満の方の医療費は、21,000円以上（1ヵ月）の自己負担額のものが対象
（注2）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

介護付き有料老人ホームの費用のうち『介護保険サービス費』の自己負担額がこの制度の対象になりますが、それ以外にも、通院している病院や薬局で支払った医療費も対象になります。

介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・その他の老人ホームの違いとは？

『老人ホーム』には、様々な種類があり、その特徴や入居条件、費用負担などに違いがあります。

主な老人ホームの種類とその特徴を表にしましたので、参考としてご覧ください。

介護付き有料老人ホームに入居するまでの流れ

ここでは介護付き有料老人ホームに入居するまでのおおまかな流れをご紹介します。

ステップ1. 入居する方の状態や希望を整理する

まずは、入居する方の心身の状態や必要な介護、医療面などを整理します。
それと合わせて、入居する方やご家族の希望条件も把握して、整理します。

それによって、たくさんある介護付き有料老人ホームから候補の施設を絞り込むことができます。

整理するポイント

• 要介護度…どれくらいの介護が必要か？
• 認知症の有無…認知症の症状
• 医療面…医療的ケアの必要性やケガの状況など
• 予算…入居金○○○万円以内、月額費用○○万円以内など
• アクセス…○○市内、○○路線沿線、バス停から近いなど
• 居室の広さ…○○㎡以上
• 居室の設備…トイレ、バス付など
• 介護スタッフの体制…2.5：1以上など
• 看護体制…24時間看護師常駐など
• 食事内容…介護食に対応可能、献立が豊富など
• その他のサービス…病院への付き添いサービスあり、外出支援サービスありなど
• レクリエーション・イベント…家族が参加できるイベントが多いなど

ステップ2. 施設を探す

ステップ2は、先ほどの希望の条件を満たす介護付き有料老人ホームを探す段階です。

介護付き有料老人ホームの情報を集めるには、『老人ホームの検索サイトを利用する』と『近くの知っている介護付き有料老人ホームのホームページを確認する』といった方法があります。

老人ホームの検索サイトでは、全国の介護付き有料老人ホームから希望の地域の施設を一覧で確認でき、気になった施設の詳細情報も確認することができるので便利です。

ステップ3. 問い合わせ・資料請求をする

ステップ3では、気になった施設に問い合わせをしたり、パンフレットなどの資料を取り寄せたりします。

先ほどもご紹介した、老人ホームの検索サイトの中でも弊社が運営する『安心介護紹介センター』では、気になった施設の資料を一括で取り寄せる機能がありますので、ぜひご活用ください。

そして、届いた資料から施設を比較して、「ここが良さそう」という施設を決めます。

ステップ4. 施設見学をする

ステップ4では、ここが良さそうと感じた施設へ、見学の申し込みを行います。

施設見学を行うことで、パンフレットからはわからない実際の状況を確認することができるというメリットがあります。

施設見学のメリットの例

• 施設までのアクセスを確認できた
• 施設の周辺の環境を確認できた
• 実際に入居する部屋の広さを確認できた
• 他の入居者の様子を知ることができた
• スタッフの方の働く様子を知ることができた
• パンフレットでわからなかった部分を質問して、解決することができた
• 実際の食事を体験することができた

『安心介護紹介センター』では、見学時にチェックするポイントが載っている『チェックシート』が無料でダウンロードできますので、ぜひ施設見学の時にご利用ください。

ステップ5. 入居の申し込みをする

施設見学が終わり、「この介護付き有料老人ホームに決めた！」となった場合、入居の申し込みをします。

入居の申し込みでは、入居する方の氏名・年齢・住所などの基本情報とステップ1で整理している『入居する方の心身の状態』についての記載や健康診断書などの確認書類を添付することがあります。

ステップ6. 入居審査を受ける

入居の申し込みをすると、介護付き有料老人ホームでは、その情報を基に入居審査を行います。

これは、入居する方に「安全にサービスを提供できるか？」や「安全にサービスを提供するために、どういった取り組みが必要で、実現できるか？」などを話し合います。

そして、入居する予定の方へ「入居可能です。」や「○○日からなら入居可能です。」、「入居をお断りさせていただきます。」などの結果が伝えられます。

ステップ7. 入居契約を行い、入居する

入居審査で『入居が可能』となった場合、最後のステップである『入居契約を行い、入居する』ことになります。

入居契約では、『入居契約書』と『重要事項説明書』に沿って、入居条件や退去条件、建物・設備、施設の提供するサービス、スタッフの配置状況などの契約内容の説明が行われます。

入居後のトラブルを防ぐためにも、入居契約書や重要事項説明書の内容はしっかりと把握しておきましょう。

そして、契約を交わすと、いよいよ入居することになります。
これまで使っていた家具や家電製品などで持ち込みする物や足りないので購入する物、持ってきてくださいと言われた衣類やタオル、室内用の靴や外出用の靴、洗面用品などを準備します。

お近くの介護付き有料老人ホームの探し方

介護付き有料老人ホームは、高齢化の進行から年々、その施設数が増えてきています。しかし、「この近くにある老人ホームに入居したい」や「できるだけ早く老人ホームに入居したい」とお考えの方は、なかなか近隣や空室のあって、かつ予算などの希望条件を満たす介護付き有料老人ホームが見つからないのではないでしょうか？

このような老人ホーム探しでお困りの方や悩みがある方は、ぜひ、『安心介護紹介センター』ご利用ください。専門の相談員が、皆様の希望に沿った老人ホーム探しをサポートさせていただきます。

まとめ

これまで『介護付き有料老人ホーム』について、その概要や施設の探し方、入居するまでの流れ、困った時の相談窓口などをご紹介してきましたが、皆様の疑問や不安を解消するお役に立ちましたか？

介護付き有料老人ホームへの入居は、入居する方にとってもご家族にとっても大きな決断だと思います。これから長い期間、生活を送る場所として、皆様の希望を満たす老人ホームを探しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

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