特養（特別養護老人ホーム）とは？入居難易度や費用など気になる情報を解説！

特別養護老人ホーム（特養）の概要

ここでは特別養護老人ホーム（特養）の概要について紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）は、公的に運営される介護保険施設の一種です。

介護老人福祉施設と呼ばれることもあります。

老人福祉法第20条の5によると「65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設」と定義されています。

つまり、特別養護老人ホーム（特養）は、身体上または精神上に障害があり介護を必要とする人のために介護サービスを提供することを目的としている施設と言えます。

では、具体的に特別養護老人ホーム（特養）はどのような目的で設置されており、実際にはどのような介護サービスを受けることができるのでしょうか？

ここからより具体的に紹介していきます。

特別養護老人ホーム（特養）の目的・内容

特別養護老人ホーム（特養）は、身体的または精神的に障害等のために介護を必要とする高齢者が自宅で介護を受けることができない場合、生活全般の介護を受けながら生活を送るための施設です。

そのため、特別養護老人ホーム（特養）の主な目的は高齢者の介護ということになります。

施設で看護師や介護職員が、入浴や排泄、食事などの介護や、その他の日常生活の世話を行います。

さらには、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションスタッフによる機能訓練や看護師による日々の健康管理なども行われます。

入所している人は、基本的には要介護3以上、特例の場合は要介護1・2の高齢者が入所しています。

特別養護老人ホーム（特養）は公的な施設であるため、民間で運営されている有料老人ホームよりも費用が安く、経済的に余裕がない人でも入居しやすいという特徴があります。

また、看取りにも対応していることから終身での利用が可能であり、季節ごとのレクリエーションなどのイベントも数多く実施されています。

認知症の人が入所する施設の選択肢としても有力と言えます。

特別養護老人ホーム（特養）の正式名称

特別養護老人ホーム（特養）は「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けることができます。

広域型特別養護老人ホームは定員が30人以上で、居住地に関係なく入所の申し込みが可能です。

地域密着型特別養護老人ホームは定員が30人未満で原則として施設が所在している地域に住んでいる人が申し込み可能で、さらにサテライト型と単独型の2つに分けることができます。

地域サポート型特別養護老人ホームは在宅介護をしている人を対象に見守りなどのサービスを提供する施設です。

特別養護老人ホーム（特養）のうち、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、定員29人以下としている施設を地域密着型介護老人福祉と呼びます。

特別養護老人ホーム（特養）の居室形態

特別養護老人ホーム（特養）の居室形態はどうなっているのでしょうか？

居室形態は「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」「従来型個室」「従来型多床室」の4つに分けることができます。

それぞれの特徴について紹介します。

ユニット型個室は、近年増えてきている居室形態です。

それぞれの個室にリビングスペースなどの空間を隣接して配置しています。

個室があるためプライバシーを確保でき、一人ひとりの生活リズムに合わせた生活を送ることができる一方で、共有スペースがあるため、他の入所者との交流も可能であり孤独を感じにくい形態となっています。

ユニット型個室的多床室は、ユニット型個室と同様に自分だけの空間を確保することができます。

しかし、簡易的な壁で仕切られているため、音など生活音が伝わってしまいます。

こちらにも共同スペースがあるため、ユニット型個室と同様に他の入所者と交流を持つことができます。

従来型個室は、完全な個室であるため、プライバシーの確保が可能です。

従来型多床室は病院の大部屋をイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。

費用が安く、スタッフが効率的にケアや生活のサポートを実施できますが、プライバシーを確保することは難しいという特徴があります。

特別養護老人ホーム（特養）のサービス

特別養護老人ホーム（特養）では、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか？

特別養護老人ホーム（特養）では、都道府県ごとに定められた基準に則りサービスを受けることができます。

具体的には食事、入浴、排泄、健康管理・緊急対応、リハビリ、生活支援、レクリエーション・イベント、看取りです。

入所者一人ひとりの状態に合わせて必要なサービスを受けることができます。

また、ショートステイとして利用することも可能です。

介護者が体調を崩してしまったときや仕事で忙しいとき、介護を一休みしたいときだけではなく、自宅での介護が難しく入所を待っているときなどでも利用することができます。

ショートステイは、料金がやや割高となり、連休や年末年始には予約が取れない状況となるため、余裕を持って予約をするようにしましょう。

特別養護老人ホーム（特養）の職員体制

特別養護老人ホーム（特養）には以下のような職員の配置基準があります。

医師は表に記載されているように常駐が義務付けられているわけではないため、常駐の医師がいる施設は多くはありません。

看護師は常勤1名以上の配置が義務付けられていますが、夜勤や当直の配置がない施設が大半です。

その場合はオンコール体制で緊急時に対応できるようにしています。

機能訓練指導員は、入所している人が可能な限り食事や排泄など日常生活のあらゆる場面で自立した生活を送ることができるように周囲の環境を整えたり、訓練を行います。

理学療法士や作業療法士の配置を義務化していないため、介護職員が行う場合もあります。

特別養護老人ホーム（特養）の費用

ここでは特別養護老人ホーム（特養）を利用するために必要な費用について紹介します。

毎月必要となる費用の内訳としては、介護サービス費、居住費、食費、日常生活費、その他の費用が挙げられます。

特別養護老人ホーム（特養）は民間の施設ではなく、公的な施設であり公的機関から補助金が投入されているため入居一時金は不要です。

介護保険が適用されるため、利用料金を安価に抑えることができ、介護度と収入によって施設介護サービス費が決定されるため、所得格差を解消し平等なサービスを受けることができます。

ここからは介護サービス費、居住費、食費、日常生活費、その他の費用についてぞれぞれ具体的に紹介します。

介護サービス費は入所している人の介護度が高くなれば高額になる設定であり、居室のタイプによっても異なります。

月にかかる自己負担額について居室のタイプと介護度の介護サービス費を自己負担1割を例に以下の表に記載しています。

特別養護老人ホーム（特養）は、通常は要介護3以上の人を対象としていますが、特例で要介護1・2の人も認められる場合もあるため、要介護1より記載しています。

この介護サービス費に施設の設備や職員の配置、施設で行っている処置やケア、サービスに応じて基本料に加算されるのが介護サービス加算であり、この介護サービス加算により月にかかる費用が異なってきます。

算が多ければ多いほど、手厚い人員の配置やサービスを行っているとも考えられます。

加施設によってこの加算は異なるため一度施設に確認してみるといいでしょう。

居住費はいわゆる家賃に相当する費用となります。

特別養護老人ホーム（特養）ではベッドなど用意されているのが特徴の一つです。

居住費の基準費用額としては従来型個室35,130円、多床室25,650円、ユニット型個室60,180円、ユニット型個室的多床室50,040円となっています。

食費の基準費用額は43,350円です。

日常生活費としては、医療費や散髪代、被服代、レクリエーション費などは別途費用としてかかります。

特別養護老人ホーム（特養）の入所までの流れ

特別養護老人ホーム（特養）の入所までの流れを紹介します。

6つのステップがあります。

ステップ1「電話での問い合わせ」

入所を希望する施設に問い合わせます。

現在はインターネットで色々と情報収集できますが、情報が古いことがあるため、電話で直接施設に問い合わせたほうがいいでしょう。

電話で問い合わせることで疑問点を解決することができ、施設見学の相談もスムーズにすることができます。

ステップ2「入所の申し込み」

必要書類を用意し、希望する施設へ申し込みます。

必要書類としては、全施設共通の様式のものと各施設によって必要なものがあるため、事前に確認しておきましょう。

ステップ3「入所選考」

施設長をはじめ、生活指導員や介護職員などの各職種と施設以外の第三者による合議制の組織で申し込みがあった人の順位を決定します。

都道府県で定められた判断基準をもとに計算された点数で決めることがルールとなっています。

ステップ4「入居前の面接」

ステップ3の入所選考での順位をもとに施設担当者から入所を希望する人に連絡があり、面接の日時の調整など詳細について相談があります。

面接の内容としては、入所を希望する人の健康状態や生活歴、家族について等が聞かれます。

ステップ5「入居前審査」

面接内容と健康診断書で入居直前の審査があり、実際に入所できるかどうか決定します。

しかし、すぐに入所という流れではなく、施設のベッドが空き次第入所ということになります。

ステップ6「契約し入所」

入所する前に重要事項説明書による説明を受け、契約書を交わした上で実際に入所することになります。

このような6つのステップで特別養護老人ホーム（特養）に入所となります。

入所したい施設を探し申し込むところから始まるため長期間かかることもあります。

入所の検討を始めたら可能な限り早く申し込むようにしましょう。

特別養護老人ホーム（特養）の入居条件・難易度

民間運営の有料老人ホーム等に比べ、低料金であることが魅力ですが、人気が高くなかなかスムーズに入所までには至りません。

また、基本的には要介護3以上の人しか入所できないなど、様々な条件が厳しく設定されています。

例外で要介護1・2の人でも入所できるといったケースもあります。

ここでは特別養護老人ホーム（特養）の入居条件や難易度について具体的に紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）の入居難易度

まずは特別養護老人ホーム（特養）の入所の条件について紹介します。

以下の3つが入所の条件です。

• 65歳以上で要介護3以上の高齢者。
• 40～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の人。
• 特例により入所が認められた要介護1・2の人。

ここで紹介している3つ目の「特例」とはどのような状況なのでしょうか？

詳細な定義はないようですが、以下のような場合に特例として認められる場合があるようです。

• 認知症で日常生活に支障をきたすような症状や行動が頻繁にみられる場合。
• 知的障害や精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状や行動が頻繁にみられ　る場合。
• 家族からの深刻な虐待が疑われることにより心身の安全や安心の確保が困難である場合。

このような事例のように、何らかの疾患、障害などにより日常生活に支障をきたしているような場合に特例として認められるようです。

毎月実施されている入居選考で介護度や家族の状況、緊急度が点数化され点数が高い順番で入所することになります。

次に、特別養護老人ホーム（特養）に入所する難易度についてです。

先ほども紹介したように、特別養護老人ホーム（特養）は民間の有料老人ホームとは異なり費用が安価で抑えられるため人気があり難易度が高い現状があります。

しかし、2015年に入所の要件の一つである要介護3以上に改正されたことにより、全国に52万人いた待機者は29.2万人まで減少したことが分かりました。

この法改正により、以前よりは緩和されたと言えるかもしれませんが、現在も待機者は29万人と多くいる現状です。

数年待つこともあります。

新規開設の難易度に差があることや入所希望者にバラつきがある等、需要と供給のバランスが悪い状況であり、依然として特別養護老人ホーム（特養）に入所する難易度は高い状況のままであると言えるでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）に早く入居するためのポイント

特別養護老人ホーム（特養）は、先ほど紹介したように入居すること自体難易度が高く、数年待つこともざらです。

基本的には空室が出るまでは待機して連絡を待ち続けることになります。

しかし、実は特別養護老人ホーム（特養）に早く入所するコツがあります。

早く入居したいのであれば以下のポイントを踏まえて申し込みをおこなっていくことが重要です。

ここでは具体的な5つのポイントについて紹介します。

居室形態は「ユニットタイプ」に絞る

まず1つ目のポイントは「居室形態はユニットタイプに絞る」ということです。

特別養護老人ホーム（特養）には、1室に多数のベッドが設置されている従来型と各ベッドがパーティションで仕切られているユニット型があります。

ユニット型の方がプライバシーを保護されやすい観点から従来型よりも利用料金が高い設定となっています。

利用料金が高いユニット型の方が人気が低いため、早く入所したい人は従来型よりもユニット型の方を探すようにしましょう。

競争率が低いシステムに狙いを定めるのも手段の一つです。

ユニット型は近年できてきた新しい施設で採用されることが多いため、新しい施設の特別養護老人ホーム（特養）を探すと空室を見つけやすいのかもしれません。

複数の施設に申し込みを行なっておく

2つ目のポイントは「複数の施設に申し込みをおこなっておく」ということです。

特別養護老人ホーム（特養）では、複数の施設を登録することができます。

そのため、少しでも気になる施設があれば積極的に登録するようにしましょう。

介護度が高い人が優先的に入所することができるため、介護度が高くない人は待っているだけではいつまでも順番が回ってきません。

特に首都圏のような入所の難易度がより高いところでは複数の施設を登録しておくことをおすすめします。

ただし注意したいのは、別の施設への入所が決まった段階や入所をしないと決めた段階で施設には連絡を入れるなどモラルを遵守することは大切です。

点数を意識し、就職など介護の必要性をアピールする

3つ目のポイントは「点数を意識し、就職など介護の必要性をアピールする」ということです。

入所を判定する場では必要書類をもとに選考がおこなわれます。

必要書類に申し込みの理由を書く欄がありますが、ここを充実させ介護の必要性をアピールすることが重要です。

より細かく書いて充実させることで介護の大変さをアピールすることができ、入所の必要性をより高く評価してもらえる可能性があります。

スペースが足りなければ別紙を用意してもいいでしょう。

特記事項の欄には、要介護者の状態だけではなく「家族がいかに困っているか」「家族がどれほど大変であるか」について書くことも効果的と言えます。

金銭的な問題や認知症の症状に対応する家族の身体的・精神的な負担の大きさも書くことで大変さを伝えることができ、アピールすることができます。

福祉サービスなどを利用する

4つ目のポイントは「福祉サービスなどを利用する」ということです。

ショートステイをはじめ、デイサービスなどの福祉サービスを積極的に利用することをおすすめします。

福祉サービスを積極的に利用することで「自宅における家族での介護が大変であること」を訴えることができるでしょう。

また、ショートステイを連続で利用することを「ショートのロング」と呼んでいますが、介護業界ではよくおこなわれていることであり、この方法で長期入所することができます。

地域を広げて情報収集を行う

最後の5つ目のポイントは「地域を広げて情報収集を行う」ということです。

特別養護老人ホーム（特養）の施設の数や地域に住んでいる高齢者、要介護者はかなり地域差があります。

待機者が多いところもあれば、定員割れしている地域もあるため、地域を広げて情報収集を行うことは効果的です。

自治体によっては空き状況について一覧で公表しているところもあります。

情報収集する地域を広げることで、施設数も増えるため自ずと候補となる施設も増えます。

具体的な方法としては、インターネットで検索するだけではなく、近隣の自治体に問い合わせてみたり、ケアマネジャーからも情報収集すると良いでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）のメリット・デメリット

特別養護老人ホーム（特養）は公的な施設であるため、他の有料老人ホームと比較すると費用が安いというメリットがある一方で、人気であるため入居には時間がかかるというデメリットがあることを紹介しました。

他にも、特別養護老人ホーム（特養）にはメリット・デメリットはないのでしょうか？

ここではより具体的に紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）のメリット

まずは特別養護老人ホーム（特養）のメリットについてです。

「他の施設種類と比べた費用の安さが魅力」「終身利用が可能」「24時間の介護体制が整っている」という3つについて具体的に紹介します。

他の施設種類と比べた費用の安さが魅力

1つ目のメリットはこれまでに繰り返し述べてきている「他の施設種類と比べた費用の安さ」です。

入居一時金が不要であるということだけではなく、毎月掛かってくる費用も安くなっているため、家計にかかる負担が少なくて済みます。

施設サービスの利用料金の半額相当が医療費控除の対象となり、費用は所得により減免され、居住費や食費の負担額が変動する仕組みとなっています。

住んでいる自治体によっては負担軽減制度を使えたり、その他にも独自の制度を整えている自治体もあります。

終身利用が可能

2つ目のメリットは「終身利用が可能」ということです。

特別養護老人ホーム（特養）は、長期の入所を前提としている施設であるため、他の施設のように入所期間の制限がありません。

例えば介護老人保健施設は数カ月程度入所した後、原則として退去することとなります。

その点で特別養護老人ホーム（特養）に一度入所することで新たに施設を探したり、退去の手続きをおこなうなどの負担がなくて済みます。

終の棲家としている人も多く、看取りをおこなう施設も多いため、本人だけではなく家族も安心することができます。

24時間の介護体制が整っている

3つ目のメリットは「24時間の介護体制が整っている」ということです。

厚生労働省の配置基準に則り、介護スタッフが24時間常駐しています。

介護スタッフが常駐していることで、24時間適切な介護やケアを受けることができます。

家族ではなかなか難しいことも、介護スタッフであれば実施できることも多いため、介護なしでは生活が難しい要介護者も安心することができるでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）のデメリット

これまでは特別養護老人ホーム（特養）のメリットについて紹介しました。

では、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは具体的に3つ紹介します。

人気が高く、基本的には入居待ち

1つ目のデメリットは「人気が高く、基本的には入居待ち」ということです。

このことに関してはこれまでに繰り返し紹介してきました。

やはり、費用の面や終身で利用できるという面から特別養護老人ホーム（特養）は人気が高いです。

特別養護老人ホーム（特養）に実際に入所できるのは半年～2.、3年かかると言われており、長期間待たなければならないということは大きなデメリットではないでしょうか。

いつ入れるかも分からないという状況で待たなければならないということは、ストレスとなり得るでしょう。

要介護3以上と入居条件が厳しい

2つ目のデメリットは「要介護3以上と入居条件が厳しい」ということです。

公的な施設であるがゆえに条件が厳しくなっています。

特例で要介護1や2の人も入所できますが、稀な事例であると言えるでしょう。

条件を厳しくしているにも関わらず入所には長期間かかるということもデメリットの一つと言えます。

医療体制に関して施設によってまちまち

最後の3つ目のデメリットは「医療体制に関しては施設によってまちまち」ということです。

介護スタッフは24時間常駐していますが、医師や看護師が常駐しているとは限らず、医療処置を多く受ける必要がある人は少し不安を覚えるかもしれません。

特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）との違い

ここまで特別養護老人ホーム（特養）について入居の条件や費用、施設基準、メリット・デメリットなどについて紹介してきました。

では、公的機関であるという共通点がある介護老人保健施設（老健）とは、どのような違いがあるのでしょうか？

以下の4つについてここで詳しく紹介します。

役割や目的

大きな違いとしては、特別養護老人ホーム（特養）は介護を受けながら長く生活する施設で、介護老人保健施設（老健）は介護を受けながらリハビリをして在宅復帰を目指す施設であるということです。

サービス内容

このように2つの施設で設定されている目的が違うため、実施されるサービスの内容も異なります。

要介護3以上の人が多くいるため日常生活のあらゆる場面で介護が中心となる特別養護老人ホーム（特養)に対して、介護老人保健施設（老健）ではリハビリに重点を置いています。

職員の配置義務（機能訓練指導員や医療従事者など）

職員の配置義務も異なります。

介護老人保健施設（老健）にはリハビリスタッフが配置されます。

費用

費用はいずれも入居一時金が不要であり、月額費用（施設サービス費＋居住費＋食費＋日常生活費）がかかります。

介護老人保健施設（老健）の方がリハビリに重点を置ていることから、施設サービス費に加算される場合があるため高くなる傾向があります。

特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームとの違い

ここでは特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームとの違いについて詳しく紹介します。

運営主体

特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホーム、どちらも高齢者のための介護施設であるという点は共通しています。

しかし、特別養護老人ホーム（特養）は社会福祉法人や自治体が運営する公的な施設であるのに対して、有料老人ホームは主に民間企業が運営する民間施設です。

費用

特別養護老人ホーム（特養）に入居一時金がないのに対して、有料老人ホームでは入居一時金が不要というところもありますが、数万円から多いところでは数千万円かかる場合もあります。

サービス内容

特別養護老人ホーム（特養）は介護サービスが中心です。

一方、有料老人ホームではレクリエーションやイベントが充実しています。

待機者数

有料老人ホームでは、待機者数は少なく比較的入所しやすいです。

特別養護老人ホーム（特養）は待機者が多く、入所にかなりの時間を要するため早く施設に入りたい場合は有料老人ホームなども選択肢に入れることも1つの手だといえます。

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