老人ホームの費用が払えない人必見！対策・予防法を解説

老人ホームの費用は大体どのくらいなの？

老人ホームに入居すると大体どのくらいかかるのでしょうか？ここでは老人ホームの種別ごとにおおよその相場価格帯について紹介します。以下の表を見てください。

入居一時金については不要なところもあれば、数千万円かかるところもあり、かなり費用に幅があります。一方、月額費用は入居一時金ほどは幅がありません。

この表から特養や老健、ケアハウスや介護医療院は他の施設と比較すると安価で入居できることが分かるのではないでしょうか。

これら3つの施設は民間の施設ではなく、公的な施設であることから、ある程度費用が押さえられていると考えられます。

しかし、比較的安価と言っても決して安い金額ではありません。さらに、この費用が入居し続けている間かかるため、負担に感じる人が多いのではないでしょうか。

そのため、老人ホームに入居したものの費用が払えなくなってしまうという事例が実際発生しています。

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老人ホーム入居後に費用が払えなくなる原因

老人ホームに入居する前には、月額で発生する費用について等の説明があるため、事前に大まかな費用について把握することが可能です。

しかし、事前に把握できているにも関わらず、なぜ老人ホーム入居後に費用が払えなくなるということが起こるのでしょうか？

月額の費用が負担であるということだけでなく、その原因はいくつか挙げられますが、ここでは主な原因を3つ紹介します。

介護度の進行により自己負担額が増加してしまう

まず1つ目の原因は、介護度の進行により入居時よりも自己負担額が増加してしまうということです。

老人ホームでは、介護度が進行すると月額費用が高くなってしまいます。

要介護1よりも要介護5である人の方がケアや処置など日常生活の多くの場面で介入介護を必要とするため、自ずと費用も高くなります。他にも、オムツ代や被服代などの費用もかさんでしまいます。

また、老人ホームに入居した後で、肺炎を起こしてしまったり、転倒などにより骨折してしまったり、脳梗塞を起こして麻痺が残ったりするなど、様々な理由で介護度が進行してしまう場合が多々あるでしょう。

この介護度の進行により入居当時よりも自己負担が増加してしまい、入居後に費用が支払えなくなるということにつながってしまいます。

自宅の売却による資金を期待していたが、売却がうまく進まない

2つ目の原因は、自宅の売却による資金を期待していたが、売却がうまく進まないということです。 年金収入のみで老人ホームを利用する人もいますが、多くの人は年金での収入に加え、資産や収入で老人ホームの費用を払っています。

老人ホームに入居が決まり老人ホームを終の棲家として考え、自宅を売却する人もいるでしょう。

しかし、その売却がうまく進まず、期待よりも低い金額となってしまった場合、費用を支払えなくなるということにつながってしまうことがあります。

家族の援助を期待していたが、経済状況が芳しくない

3つ目の原因は、家族の援助を期待していたが、経済状況が芳しくないということです。 老人ホームの費用の負担が大きいため、家族からの援助を受けながら支払いをする人もいるでしょう。家族からの援助の割合が大きい人ほど、家族の経済状況が芳しくなくなった際に受けるダメージは大きくなります。

このような自分自身、または家族の経済状況の悪化は高齢者の誰しもが直面する可能性があると言えます。経済状況の悪化だけではなく、家族との関係性が悪化してしまい援助を受けられなくなる可能性もあるかもしれません。

そのため、ここで紹介したようなリスクを事前に把握しておくことで入居後に支払いができなくなるという事態にならないように予防することができます。

老人ホーム入居中に費用が払えなくなってしまったらどうなるか

では、実際に老人ホーム入居中に費用が払えなくなったらどうなるのでしょうか？即時退去となってしまうのでしょうか？ 費用が払えないからと言って即時退去を求められるということはあまりないようです。

通常は1～2カ月程度の猶予を設けている施設が多いです。

しかし、高齢者である入居者が老人ホームを出てからの生活設計を再度行うには2カ月の猶予があっても足りないのかもしれません。

費用が支払えなくなった際の老人ホームの対応などについては施設側に確認するか、入居前に交わした契約書や重要事項説明書に記載されていることが多いため、一度確認してみてください。

入居者本人に支払い能力がないと判断された場合は、身元保証人（連帯保証人）となる人物や家族に連絡を取り、費用の支払いについて相談します。

入居者の費用の支払いが滞り、様々な対応を検討していく中で今後も継続的に費用を支払う事が出来ないと判断されれば、強制退去となる可能性もあります。

老人ホーム入居後に費用が払えなくなった場合の対処法

老後の生活の基盤として、終の棲家ともなり得る老人ホーム。費用が払えなくなった状況であっても、可能であれば家族や周囲の人たちにも迷惑かけず、強制退去せずにどうにか対処したいですよね？

ここでは老人ホーム入居後に費用が払えなくなった場合の具体的な対処法について紹介します。以下で解決方法を紹介するため、自分自身に合った方法の参考にしてください

施設職員への相談

老人ホームの費用が払えなくなったときは、まずは施設職員に相談してみましょう。 老人ホームで費用が払えなくなる人は少なからずいるため、ケアマネージャーや生活相談員など施設職員に相談することで様々な解決方法を提示してくれます。

現在の施設の費用の支払いを延期できるか、または分割で支払うことはできるか、何か別の解決方法はないかなどを確認してもらえます。

また、今の施設よりも低額な施設を紹介してもらえたり、仲介業者を紹介してくれることもあります。支払いについて不安があればなるべく早い段階から対応策について相談することが大切です。

より費用が安い施設へ転居

一時的な支払いの遅延であればそこまで焦る必要はないのかもしれません。 しかし、今後も支払いが困難な状況が続くのであれば猶予期間中に、より費用が安い施設への転居について検討することも解決方法の一つです。

ここで注意したいことは満床で空きがでるのを待っている場合です。

施設によっては希望したからと言ってすぐに入居できるわけではありません。 そのため、今の施設の継続的な費用の支払いについて不安があれば、早い段階から今よりも費用の安い施設への転居を検討することをおすすめします。

生活保護の申請を行う

年金だけでは生活が厳しい場合や頼れる親族がいない場合、解決策がない場合は生活保護を受給するのも一つの手なのかもしれません。

生活ができない状況となると生活保護の申請をすることはできますが、日常生活で様々な制限を受けることもあります。

生活保護受給の相談については市区町村の生活支援担当窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

リバースモーゲージの活用

リバースモーゲージという言葉をご存知でしょうか？ リバースモーゲージを簡単に説明すると自宅を担保に生活資金を借入し、持ち家を持ち続け、借入者が死亡したときに担保となっていた不動産を処分し借入金を返済する仕組みです。

リバースモーゲージは各都道府県の社会福祉協議会や金融期間が取り扱っています。持ち家がある人は利用の検討をしてみてください。

生活福祉資金

生活福祉資金は、低所得者の世帯や障害者の世帯、高齢者の世帯を対象としており、生活を経済的な側面から支えるとともに、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。資金の貸付による経済的な支援だけではなく、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援も行っています。

マイホーム借り上げ制度

マイホーム借り上げ制度とは一般社団法人移住・住み替え支援機構（JTI）が実施している50歳以上の人のマイホームを借り上げて転貸し、安定した賃貸収入を保証する制度のことです。

高齢者にとっては広すぎたり、住み替えたり、使わなくなったりした家を求める人に賃貸して収入を得ることができます。そのため、そこで得た収入を老人ホームの費用の補填にあてることができます。

市区町村の窓口で取り扱っているため持ち家がある人は一度問い合わせてみてるといいのかもしれません。

どうしても費用が厳しいなら施設の種別を変更することも効果的！

ここまで紹介してきた解決方法でも老人ホームの費用を支払うことが困難である場合は、施設の種別を変更することも効果的です。

先ほど費用の一覧表で紹介したように介護付き有料老人ホームやサ高住などの民間の施設はどうしても費用がかかってしまいます。 公的な施設、例えば特別養護老人ホームなどへの転居が可能であるか検討し、支払いの負担を減らすようにしましょう。

しかし、公的な施設は費用の負担が少ない等の理由から特に人気が高く、一般的に待機期間が長いとされているため注意が必要です。

また、公的な施設は介護度などの一定の条件を満たした人だけが入居できるため条件についても確認しておきましょう。

入居前に知っておきたい！老人ホームの費用を抑えるポイント

老人ホームの費用をなるべく抑える方法はあるのでしょうか？ここでは入居前に把握しておくべき老人ホームの費用を抑える方法について紹介します。

地方や駅から遠い地域の施設を選ぶ

地方や駅から遠い地域の施設を選ぶと費用が抑えられる場合があります。 老人ホームの費用の中で大きな比重を占めるのが老人ホームの賃料です。

賃料は一般的な分譲マンションや賃貸住宅と同じように立地により大きく変化します。 老人ホームが都市部であったり、駅から近かったりなどの条件が良い場所にあれば費用が高くなる傾向にあります。

そのため、地方にある老人ホームや駅から遠く交通の便が悪い老人ホームを選ぶなど、検討するエリアを少し広げることで費用が抑えられる可能性があるでしょう。

設備が少々古い施設を選ぶ

先ほど紹介したように、ここでも住宅と同じように設備が新しく、建築年数が浅い施設は費用が高い傾向にあります。

そのため、設備が少々古い施設を選ぶことで費用を抑えられる可能性があります。設備が古い施設を選ぶことで、多少不便であると感じる点があるかもしれません。

しかし、老人ホームは感染予防の観点等から清掃など取り組んでいるため、見た目は古くてもきれいな状況で保たれているところも多くあります。

相部屋（多床室）の施設を選ぶ

近年個室化が進んできた老人ホーム。相部屋（多床室）の施設を選ぶことも大切なポイントです。 多床室の施設を選ぶことで費用を抑えられますが、同じ施設内で個室よりも相部屋を選ぶことで費用を抑えられる可能性があります。

個室の方が他の入居者に気遣うことなく、プライバシーも十分確保することができますが、一方で費用がかさんでしまいます。

多床室では個室とは異なり孤独になりにくく、他の入居者とコミュニケーションを取ることで老人ホームでの生活が充実するというメリットもあります。

入居一時金を一括で支払う

入居一時金は施設によって、全額前払い・一部前払い・分割払いを選択できます。入居一時金が必要である場合は、一括で支払うことで費用が抑えられる可能性があります。

一括で支払うことで一度に支払う負担は大きくなりますが、長期的な視点でみると一括で払う方が後々の費用を抑えることができます。

洗濯や買い物などは家族を頼る

洗濯や買い物などは家族を頼るというのも費用を抑える方法の一つです。利用料や入居一時金に比べると微々たるものかもしれませんが、塵も積もればという言葉通り、年間で換算すると家計を大きく助けてくれます。

しかし、現在では家族と離れて生活している人も多いため、身内を頼るという選択肢を取ることは難しいのかもしれません。家族の日々のサポートを得ることができる人は協力してもらうことで生活費の実費負担を抑えられるでしょう。

入居費用について相談できる窓口はこちら

介護保険サービスの軽減・助成制度

ここまでは、主に入居者自身が直接費用を抑える方法や、家族や施設職員のサポートによる解決方法について紹介してきました。

ここでは老人ホームの費用が支払えなくなった際に利用することができる制度について紹介します。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、所得や資産等が一定以下だった場合で、特別養護老人ホームや老健、介護療養型医療施設、介護医療院などの介護保険施設に入居する場合に適用される制度です。

主に負担額を超える居住費や食費の負担を軽減するための制度で、超えた分の費用が介護保険から賄われます。

介護保険施設を利用する際には介護サービスにかかる費用の1～3割を負担し、居住費や食費、その他の日常生活にかかる費用を負担しなければなりません。この制度を利用することで支払いの負担を軽減することができます。

しかし、この制度は対象となる施設が限られています。 また、自動的に適用されるものではなく、市区町村に申請し介護保険負担限度額認定証を交付してもらい、施設に提示するという手順を踏まなければならないため注意が必要です。

介護保険料の減免制度

通常、介護保険料は40歳以上の国民が納付する義務のある保険料であり、その支払いはずっと続きます。しかし、特定の条件を満たしている場合は適用除外として支払いが免除もしくは減額されます。

特定の条件としては主たる生計維持者の収入が著しく低下した場合や生活が著しく苦しい場合です。認定を受けることで減額、免除されることになります。

この制度を受けるためには市区町村で減免申請をする必要があるため、自分自身が適応対象となるかなど確認してみましょう。

高額介護サービス費

介護サービスを利用しての支払額が、介護度に応じた自己負担の上限額を超えた場合、全額自己負担となってしまいます。

「高額介護サービス費」は介護サービスを利用した際に支払う利用者負担の合計が、各所得に応じた自己負担の上限額以上の金額を支払った場合に、超えた額が払い戻される制度です。

しかし、この制度の対象となる部分は公的介護保険の1～3割負担の部分であり、介護に関すること全てが払い戻しの対象となるわけではありません。 そもそも介護保険の対象外のサービスや食費、理美容などの日常生活費、福祉用具の購入費（ポータブルトイレや入浴用品など）や住宅改修費などは対象外となるため注意が必要です。

「高額介護サービス費」の対象になった場合、各自治体から支給申請書が送られてきますので、申請用紙に必要事項を記入・捺印し申請しましょう。申請が受理されると「支給決定通知書」が送られてきます。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療や介護サービスを受ける場合、健康保険や介護保険制度によって自己負担額は1～3割に抑えられています。しかし、それでも医療と介護、両方のサービスを合わせると高額になってしまいます。

このような状況のときに利用できるのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。

医療費と介護費の合算が自己負担限度額を超えた場合に超過分の料金が戻ってきます。 限度額は70歳以上の年収156万円～370万円の場合、年額56万円となりますが、年収や年齢などによっても限度額が異なります。医療保険の窓口で申請することができます。

自治体ごとの助成制度

これまで紹介してきた制度以外にも、住んでいる自治体によって様々な助成制度があります。制度を利用することで、自分自身もしくは家族の老人ホームにかかる費用を減額できる可能性があります。

そのため、老人ホームの支払いができなくなった場合や支払いが難しくなるのでは？と不安に感じた場合は各自治体のホームページを確認してみてください。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
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