介護老人保健施設（老健）の費用・料金の仕組みとは？

介護老人保健施設の費用・料金の仕組みとは？

まずは、老健の費用の内容を見ていきましょう。

老健の費用は以下の図のようになっています。

このように大きく分けると『介護サービス費』、『食費』、『居住費』、『その他の費用』の合計から費用が計算されています。

それでは、それぞれの内訳について見ていきましょう。

老健の介護サービス費

介護サービス費は、介護保険サービスを提供する対価として、国が定める基準に基づき計算される費用です。

介護サービス費は、従来型やユニット型という設備面での違いと在宅強化型、基本型、その他型といった施設の取り組みによって区分され、要介護ごとに設定された『基本報酬』と、短期集中のリハビリテーションや口腔ケア、栄養マネジメントなどの取り組みによってプラスする『加算』から計算されます。

また、所得の金額に応じて、基本報酬と加算から計算された介護サービス費の負担割合が1割～3割となるので、その人の状況によって費用が大きく異なることになります。

それでは、『ユニット型個室・基本型』の施設と『従来型多床室・基本型』の施設の基本報酬について見ていきましょう。

ユニット型介護老人保健施設の介護サービス費

【ユニット型個室・基本型の1ヵ月（30日）の介護サービス費】

従来型介護老人保健施設の介護サービス費

【従来型多床室・基本型の1ヵ月（30日）の介護サービス費】

ユニット型と従来型の違いとは？

ユニット型と従来型の違いとして、『共用スペースの配置』が挙げられます。

ユニット型では、おおよそ10人以下を一つの共同生活単位として、居室に対してリビングのような共用スペースが設けられています。

これと比べると従来型では、廊下に面するように居室が設けられ、共用スペースは施設全体で食堂などが設置されています。

また、それに合わせてユニット型と従来型では配置されるスタッフの人数にも違いがあるので、介護サービス費に差がつけられています。

老健の食費・居住費

老健では、食費や居住費（家賃）についても金額が定められていて、所得金額に応じて段階的に負担する金額が定められています。

この制度によって、1ヵ月（30日）あたりのおおよその金額が食費9,000円～41,400円、居住費0円～59,100円となっています。

負担段階の金額とは？

老健のその他の費用とは？

老健では、入所者の個別の希望に応じて、書類の発行費用、消耗品の販売、電化製品のレンタルなどを行っていることがあります。

そのような場合、利用状況に応じてその他の費用が発生することがあります。

その他の費用の例

• 証明書の発行手数料
• 日用品（歯ブラシ、歯磨き粉、入浴セットなど）
• テレビのレンタル料
• 洗濯機使用料
• クリエーションの材料費
• 私物の電化製品の持ち込みに関わる電気代

介護老人保健施設のおおよその費用・料金

それでは、具体的な例を用いて老健の費用を計算しましたので、見ていきましょう。

介護老人保健施設の費用・料金の例①

介護老人保健施設の費用・料金の例②

介護老人保健施設の費用負担を軽減する補助・助成制度とは？

ここでは、老健の費用負担を軽減するために利用できる助成制度等についてご紹介しますので、確認しておきましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、1ヵ月に支払った介護サービス費の自己負担額が一定の金額（上限額）を超えた時に、その超えた分の金額が介護保険から払い戻しされる制度です。
上限金額は、所得によって定められていて、以下のようになっています。

（注1）現役並み所得者とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし課税所得が145万円以上でも、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は「住民税課税世帯の方」に区分されます。課税所得とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
（注2）1割負担の被保険者のみ世帯については、平成29年8月から令和2年7月までの3年間の時限措置として年間446,400（37,200円×12月）の年間上限額が設定されます。8月から翌年7月までの1年間で負担総額が超えた場合、高額介護（予防）サービス費が支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、老健の介護サービス費と病院などの医療費を合算した支払額が、8月から翌年7月の1年間に一定の金額（上限額）を超えた時に、その超えた金額が払い戻しされる制度です。
こちらも上限金額が所得によって定められています。

（注1）70歳未満の方の医療費は、21,000円以上（1ヵ月）の自己負担額のものが対象
（注2）介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

確定申告の医療費控除

確定申告の医療費控除とは、介護サービス費や医療費を合算した支払額が、1月から12月までの1年間で10万円または総所得金額等の5％の金額を超えた金額が、所得税の計算における所得控除を受けることができる制度です。

介護老人保健施設を退去した後の老人ホームを探す方法

これまで、老健の費用を中心に説明してきましたが、老健は在宅復帰を目指す施設として3ヵ月～6ヵ月ほどの期間で退所することが多いです。

そして、退所後は自宅に戻ったり、老人ホームに入居したりしています。

しかし退所が近くなっても、「次に入居できる老人ホームがなかなか見つからなくて困っている」という意見も良く聞きます。

そのような時のために、老健を退所して次に入居する老人ホーム探す方法として、老人ホームの検索サイト『安心介護紹介センター』を利用して老人ホームを探す方法をおすすめしています。

『安心介護紹介センター』は、スマートフォンやタブレットなどで、簡単に全国の住宅型有料老人ホームや介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどから、皆様のご希望の条件を満たす老人ホームを簡単に探すことができます。

そして、老人ホーム探しで出てくるお悩みや不安を無料で相談することもできるため、とても便利です。

まとめ

老健は、介護保険制度における施設サービスとして、所得によらず利用できるリハビリテーションを中心とした介護サービスを受けられる施設となっています。

ここでは料金例をいくつかご紹介しましたが、入所する方の所得、要介護度、施設の設定している金額、取り組み状況などに応じて負担する金額に大きな差があることから、どれくらいの費用がかかるかを事前にしっかりと確認しましょう。

ここでご紹介した内容が皆様の老人ホーム探しのお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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