老人ホームの費用の仕組みと種類ごとの相場

老人ホームの費用の仕組み

老人ホームの費用は、大きく分けて入居時に支払う『初期費用』と毎月支払う『月額費用』の2つがあります。ここではそれぞれの費用について説明します。

初期費用・入居金・入居一時金とは？

老人ホームに入居する時に支払う初期費用は、入居金、入居一時金、前払金とも呼ばれています。この初期費用は、『家賃の前払いとして計算された金額』と『退去時に居室の修繕などに充てるための敷金』から構成されています。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院のような介護保険施設では初期費用はありませんが、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスといった老人ホームでは敷金を初期費用としていることがあり、有料老人ホームでは、家賃の前払いと敷金を初期費用とした料金体系になっていることがあります。

家賃の前払い分を初期費用として計算すると初期費用が高額になることがありますが、これは家賃の前払いなので初期費用を払うことで、毎月支払う月額費用を抑えることができるような仕組みになっています。

入居金の「償却」とは？

家賃の前払いとしての初期費用がある有料老人ホームでは、初期費用は『初期償却』と『均等償却』という方法によって償却（精算）されます。

初期償却では、入居時に初期費用の一部、例えば20%や30％など施設が定める割合の金額を精算します。均等償却では、施設が定める償却期間に応じて、入居後に毎月家賃相当額を精算します。

もし、施設が定める償却期間を過ぎる前に有料老人ホームを退去することになった場合は、償却されていない初期費用（未償却残高）は返還される仕組みになっています。

初期費用（入居金）1,000万円、初期償却30%、償却期間5年の場合を例にすると、以下の図のように償却して、返還額が計算されます。

月額費用とは？

老人ホームに入居している間は、毎月『月額費用』を支払うことになります。この月額費用の内訳は、『家賃』、『食費』、『水道光熱費』、『管理費』、『介護サービス費』、『日用品費』などから構成されています。

これらの月額費用の内訳は、施設によって異なります。

水道光熱費を家賃に含めていることや、オムツなどの消耗品が介護サービス費に含めまれていることや日用品費として請求されることがあります。

また、施設の種別やサービスの提供体制、サービスを受ける方の要介護度によって介護サービス費の金額も異なるので、「どのようなサービスにどれくらいの料金がかかるのか？」や「入居する方の状態によって料金がどれくらい変わるのか？」を確認しておくことが必要になります。

老人ホームの種類ごとのおおよその費用の相場

一般的に『老人ホーム』と呼ばれる施設には様々な種類があり、老人ホームによって初期費用と月額費用は大きな違いがあります。

施設の種類ごとのおおよその相場を表にしましたので、参考までにご覧ください。

このように、同じ施設の種類の中でも、その施設によって設定されている初期費用・月額費用は大きく異なっています。

老人ホームの種類ごとに月額費用の内訳が違う？

先ほど『月額費用とは？』のところでも説明しましたが、老人ホームの種類に応じて月額費用の内訳が違います。ここでは、老人ホームの種類ごとの内訳と費用の例をご紹介します。

特別養護老人ホームの月額費用の例

介護老人保健施設の月額費用の例

介護医療院の月額費用の例

グループホームの月額費用の例

介護付き有料老人ホームの月額費用の例

住宅型有料老人ホームの月額費用の例

健康型有料老人ホームの月額費用の例

サービス付き高齢者向け住宅の月額費用の例

ケアハウスの月額費用の例

介護保険適用の老人ホームの種類とは？

老人ホームで提供されるサービスの中でも『介護サービス』は、介護保険制度に基づくサービスとそれ以外のサービスで費用が大きく異なります。

介護保険が適用にならない老人ホームでは、介護サービスを受ける時には外部の介護保険サービス事業所を利用することになります。その場合は、担当のケアマネジャーに相談し、デイサービス（通所介護）やホームヘルパー（訪問介護）、デイケア（通所リハビリテーション）、訪問看護、訪問リハビリテーションなどのサービスを利用します。

介護保険適用の老人ホームの費用に対する助成制度とは？

介護保険が適用される老人ホームでは、介護サービス費の7～9割を市町村等が負担する仕組みになっています。そのため介護保険が適用になるサービスを利用していることで助成を受けていることになりますが、その他にも費用負担を軽減するための制度があるのでご紹介します。

特定入所者介護サービス費（補足給付）とは？

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、『特別養護老人ホーム』『介護老人保健施設』『介護医療院（介護療養型医療施設）』へ入居する場合に利用できる制度です。

この制度は、所得や預金の少ない方でも介護保険施設を利用できるように補助する制度で、利用するためには、市町村の窓口にて申請して『介護保険負担限度額認定証』の交付を受ける必要があります。

※預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以上の方は対象外になります。

高額介護サービス費制度とは？

高額介護サービス費制度は、介護サービス費として一定の金額以上の支払いがあった場合に、その負担を軽減するために払い戻しを受けられる制度です。

（注1）現役並み所得者とは65歳以上で課税所得が145万円以上の方です。ただし課税所得が145万円以上でも、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は「住民税課税世帯の方」に区分されます。課税所得とは、収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。
（注2）1割負担の被保険者のみ世帯については、平成29年8月から令和2年7月までの3年間の時限措置として年間446,400（37,200円×12月）の年間上限額が設定されます。8月から翌年7月までの1年間で負担総額が超えた場合、高額介護（予防）サービス費が支給されます。

このように1カ月に支払った介護サービスの自己負担額が上限額を超えた場合、超えた金額が補助されます。なお、介護サービス費には、居住費、食費、差額ベッド代、日用品費などは含まないので注意しましょう。

そして、この高額介護サービス費制度は、通常すべての介護サービス費を施設に支払い、後日払い戻しを受ける形になりますが、申請を行うことで、施設に対しての支払いを上限額までにして、超えた部分は自治体から直接、施設に支払ってもらう『受領委任払い』という方法もあります。

高額医療・高額介護合算とは？

高額医療・高額介護合算制度は、医療費と介護サービス費の両方の支払いをしている方が、8月～翌年7月の1年間に一定の金額（上限額）を超えた時に、その負担を軽減するために払い戻しを受けられる制度です。

高額医療・高額介護合算制度は、医療保険が適用される診療費、介護保険が適用される介護サービス費が対象となります。居住費、食費、差額ベッド代、日用品費、福祉用具の購入などは対象外となります。

医療費控除とは？

医療費控除は、1月～12月の1年間に10万円以上の医療費（特定の介護サービス費を含む）を支払った場合に、確定申告することによって所得税の還付を受けられる制度です。
医療費控除の対象になる老人ホームの費用等は以下のようになっています。

ただし、医療費控除は所得税の還付という形の助成なので、所得税の納付金額がない方は対象になりませんのでご注意ください。

費用面から老人ホームを選ぶときには？

費用面から老人ホームを選ぶときに大切なことは、『予算』を明確にすることです。

これまでご説明してきたように、老人ホームの料金体系には『初期費用』と『月額費用』があります。これらの予算を把握することで、費用面で老人ホームを絞り込むことができます。

初期費用は預金を参考に、月額費用は収入と預金の取り崩し額を参考にして、予算を決めます。

この時、「○○歳まで入居するとしたらを考えること」、「生活を送る上で利用するサービスの追加料金を把握すること」に注意して予算を決めることが重要です。

また、月額費用は、老人ホームに支払う料金以外にも、病院や薬局での医療費、日用品費などのお金も考えて決める必要があります。

それ以外にも、固定資産の処分などで、現金化するまで期間が必要になることや想定していた金額に達しないこと、税金の負担などもあるので、預金・収入をしっかりと把握して予算を決めましょう。

そして、予算が決まったら、入居する方の希望するサービスを受けられる老人ホームを探します。

まとめ

この記事では、老人ホームの費用についてご紹介してきました。老人ホームの費用は、老人ホームの種類だけでなく、料金体系、提供するサービス、立地などによって大きな差が出ています。ですから、預金・収入をしっかりと把握して『予算』を決めましょう。

ここでご紹介した内容が、皆様の老人ホーム探しの一助になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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