特養のデメリットが気になる！メリットとともにぴったりの施設選びを紹介

特養（特別養護老人ホーム）とは？

特養は要介護高齢者を対象とした介護施設の一つです。

特養にはいくつかの種類があり、施設によって定員や居住制限などの入居基準が異なります。

以下では特養がどのような施設なのか解説します。

特養（特別養護老人ホーム）の概要

特養は在宅での生活が困難になった要介護者が入居する公的な施設です。

特養の正式名称は「特別養護老人ホーム」ですが省略して「特養」と使用されることが多いです。

施設では、身体的な介護や生活支援などを行います。

具体的には入浴や食事、排泄などの日常生活における介護や、レクリエーション、健康体操などのサービスが提供されます。

医師は常駐せず、看護職員の人数によっては夜勤に入らない施設も多いです。

しかし、看護職員がいることで、医師の指示があれば点滴などの医療行為を行うことは可能です。

特養は介護や看護を主体として要介護者の生活を支える場所です。

特養（特別養護老人ホーム）の主な種類

特養は定員や居住制限によって種類が分かれます。

以下に特養の3つの種類を解説します。

広域型特別養護老人ホーム

広域型特別養護老人ホームは入所定員が30名以上の特養です。

入居者の居住地域に制限がなく、どこに住む方でも申し込みができます。

特養の中では最も多い種類で一般的に「特養」と言えばこの広域型を指します。

地域密着型特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホームは入所定員が29名以下の特養です。

入居者は施設のある市町村に居住する者に限定されます。

地域密着型はさらに「サテライト型」と「単独型」の2種類があります。

「サテライト型」は広域型特養などの母体施設が別にあり、近隣で連携しながら運営します。

一方「単独型」は母体施設はなく単独で運営する施設で、住民票が特養と同じ地域でないと入所ができません。

地域サポート型特別養護老人ホーム

地域サポート型特別養護老人ホームは在宅生活を送る地域の高齢者が可能な限り自立した生活を維持できるよう、24時間体制・年中無休で見守りや援助を行う特養です。

在宅介護を担う介護者の相談にも乗る強い味方ですが、施設の数は少なく自治体により地域差があります。

今後、在宅介護の必要性は一層高まるため施設数の増加が期待されます。

特養（特別養護老人ホーム）の居室の種類

居室の種類は「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室」の3つがあります。

かつては大部屋で4人の入居者を介護する「多床室」やユニットを形成しない「従来型個室」が主でした。

しかし、現在では「ユニット型個室」が主流になっています。

「ユニット型個室」は厚生労働省が推進する形態で、全室個室で各部屋の中央に共用リビングが併設されています。

これにより自宅と似たような環境で介護サービスを受けられます。

特養（特別養護老人ホーム）の入居条件、及び入居のしやすさ

入居条件は2015年の介護保険法改正後、原則として要介護3以上の方が対象となりました。

ただし、要介護1〜2の方でも一定の条件を満たせば特例的に入所が可能です。

具体的には「認知症、知的・精神障害等により日常生活に著しい支障を来している」「深刻な虐待が疑われる」「家族等の支援が期待できず地域のサービス供給が不十分」などが条件となっています。

入居の優先度は点数化されており点数が高いほど優先度が上がります。

採点項目としては要介護度や年齢、認知症の有無、在宅介護期間、家族や介護者の有無や健康状態、住宅の環境などがあります。

介護給付の財源は公費と介護保険料で構成されているため特養の新設には制限があり、施設数に対して入居希望者が多く待機者も多いのが実状です。

すぐに入居できる老人ホームをお探しの方はこちら

特養（特別養護老人ホーム）のメリット

特養は他の施設サービスよりも費用が安いこと、終身利用が可能なこと、介護職員の常駐などが魅力です。

入居を申し込む前に特養を利用するメリットを確認しましょう。

以下に4つご紹介します。

費用が安い

特養の最大のメリットは費用が安いことです。

特養は入居時に支払う一時金は必要ありません。

一方、有料老人ホームでは初期費用として入居一時金や前払い金が必要な場合があります。

金額は施設によって異なりますが300万円ほどかかるケースもあります。

それが特養なら一切かからないか、かかっても少額で済むことがほとんどです。

また、施設サービスに利用した約半額が医療費控除の対象になります。

費用は所得に応じて食費や住居費の自己負担限度額が設定されており、低所得層でも選択しやすいのが特徴です。

さらに自治体によっては補助金が支給される地域もあります。

終身利用が可能

終身で入居できることも特養のメリットです。

比較対象として在宅復帰を目的とした介護老人保健施設（老健）では入所期間が3〜6カ月に限定されています。

入所期間に期限がある場合、利用者はその都度別の施設を探さなければならず費用と手間がかかります。

また、退所期限が迫ってくると焦りからストレスを感じることもあるでしょう。

特養は「終のすみか」と言われるように一度入所すれば基本的に生涯入所可能です。

終身利用が可能な特養では看取りまで行う体制が整っている施設も増えてきました。

安心して最期まで介護を任せられる環境が特養の利点です。

24時間の介護体制が整っている

特養では24時間介護スタッフが常駐しており万全の介護体制を備えています。

厚生労働省で配置基準が定められており、介護力の安定した供給を可能にします。

介護スタッフは安全な介護を実現するための知識と技術を備えたプロです。

また施設には利用者の生活を守る設備が充実しており、家族では難しい重度の要介護者でも安心して任せられます。

介護は休憩時間や休日はなく、昼夜を問わない対応が必要です。

家族のみでは対応に苦戦する夜間でも専門スタッフが常駐する特養なら対応ができます。

要介護度が高くなっても住むことができる

特養は要介護度が上がっても住むことができます。

前述のように特養の入居条件は原則として要介護3以上です。

よって要介護4も5も対象となります。

また入所時より要介護度が上がれば退所するといった制限もありません。

利用者は加齢や持病の悪化などにより要介護度が上がることがあります。

それが原因で施設を退所になっては家族の不安は大きくなるばかりです。

特養では利用者の要介護度が上がるたびに施設での生活が維持できなくなるという心配はせずに済みます。

特養（特別養護老人ホーム）のデメリット

施設を選ぶときにはメリットだけでなくデメリットも理解しなければ最適な選択は難しくなります。

そのため特養のデメリットも確認しておきましょう。

以下に2つ紹介します。

入居待機者が多く、入居まで一定の期間がかかる

特養は費用が安く低所得者でも申し込みしやすい点が魅力ですが、施設数に対して入居希望者が多いため待機者も多いのが現状です。

入居条件に合致する高齢者が多いため、長期間入所待ちとなるケースもあり、入居までの期間は地域によって異なりますが、数年待ちも稀ではありません。

前述のように入居の優先度は点数で判定されます。

そのため、申し込みをした順番で確実に入所できるとは限りません。

例えばご家族の入所を申し込みしていても、後から申し込んだ別の希望者の方が優先度が高ければ順番が入れ替わります。

早めに申し込みをしてもいつ自分に順番が回ってくるかわからないのが特養の短所です。

一方、民間の有料老人ホームなら比較的待ち時間は少ないです。

空きがあればすぐに入所できます。

入居一時金などの費用面のハードルは上がりますが待ち時間の短さなら有料老人ホームが勝ります。

医療体制が整っていない施設もあるため、医療依存度が高い場合は入居が厳しい

特養は介護を主体とする生活の場であるため医療を必要とする利用者には向きません。

それは厚生労働省が定める特養の人員配置基準からも見て取れます。

特養では医師の常駐を義務付けていません。

医師は「​​入居者に対し健康管理および療養上の指導をおこなうために必要な数」と定められおり、多くの施設で月に数回の訪問診療で対応しています。

また看護師は常勤1名以上という基準ですが24時間の常駐は義務付けていません。

特に夜間は看護師はおらず介護職のみという勤務体制を取る施設が多いです。

その場合夜間はオンコールで緊急時の対応をします。

以上のように特養の医療体制は不十分です。

一方、特養と比較し医療体制の整う施設として「介護医療院」があります。

介護医療院は2018年に新設された施設で長期療養が必要な要介護1以上の方が対象です。

配置基準は医師48:1、看護職員6:1と特養より医療に手厚く人員を確保しています。

たん吸引、点滴、経管栄養など日常生活上必要な医療処置が可能であり、看取りまで行うことが可能な施設です。

医療依存度の高い要介護者は特養ではなく医療行為が可能な介護医療院が選択肢の一つとなります。

すぐに入居できる老人ホームをお探しの方はこちら

特養だけでなく入居時期や医療体制を踏まえた幅広い施設選びが重要

特養の特徴やメリット、デメリットを解説しました。

特養は費用が安く、重度の要介護者も受け入れ可能なメリットがありますが、入居までの期間が長期化しやすいのも事実です。

申し込みをしてもいつ順番が来るかわからないのは利用者、介護者ともに大きなストレスとなります。

また入居待ちの期間に利用者の体調が悪化する恐れもあります。

そのため、特養のみに限定せず幅広い選択肢の中から施設を選びをすることが重要です。

特養と同程度の要介護者を対象とする介護付き有料老人ホームや、比較的介護度の低い方を対象とする住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅（サ高住）など特養以外の施設も検討しましょう。

入居待ちの期間が長くなれば当然在宅介護の期間も長くなります。

そこで特養の申し込みをした上で有料老人ホームなどの別の施設の申し込みをしておくとよいでしょう。

複数の施設に申し込みをして希望の施設に入居が決まれば、申請を取り下げることも可能です。

特養に限らず施設の立地やサービスの充実具合によって人気の施設は入居待ちになりやすい傾向があります。

選択の幅を増やすことが施設選びのコツです。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける