特別養護老人ホームを見学するなら必見！手順や注意点など紹介

特別養護老人ホームを見学する重要性

公的な入居型の介護施設である特別養護老人ホーム（特養）は料金が割安のため人気が高く、入居待ちの期間が長いことで知られています。

空きが出たらすぐに入居できるよう、複数の施設に申し込んでいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、特養は長期間過ごすことを想定している施設です。そのため入居する方にとっては、安全で快適に過ごせるかは気になるところ。

立地や居室のタイプ、料金などといった表面的な施設の概要だけで選ぶのは危険です。

見学せずに入居してしまうと、「写真ではきれいな施設だと思っていたが、実際には清掃が行き届いていない」「居室が思っていたよりも狭く、プライバシーが保たれにくい」などといったマイナス面に後々気づき、入居したことを後悔してしまうリスクもあります。

入居後に後悔しない施設選びのためには、実際に足を運び、内部の様子を見学して施設の雰囲気を確認することが重要です。

特別養護老人ホームを見学する手順

手順①：候補施設の資料請求をして施設の概要を確認する

まずは、積極的に資料請求をしましょう。

資料は、施設に電話やメールで郵送を依頼すれば取り寄せることができます。

ホームページからダウンロードできる施設もあるため、候補の施設のホームページをチェックしてみてください。

近隣の施設の場合は担当のケアマネジャーが持っている可能性もあるため、確認してみるとよいでしょう。

資料請求をすると、施設のパンフレットが送られてきます。さらに、詳しい施設の概要が掲載されている「重要事項説明書」が同封されている場合もあります。

送られてきた資料にしっかりと目を通し、施設の基本理念・職員体制・入居者数・居室のタイプなどといった概要を確認します。

手順②：見学候補の施設を絞る

本人や家族の価値観によって、施設を選ぶ際の優先事項は異なります。

パンフレットで概要を把握したら、見学候補の施設を絞りましょう。

プライバシーが守られやすい個室や、料金が割安な多床室、ほかの入居者と顔なじみになりやすいユニット型など、施設によって居室のタイプは異なります。

高度な医療処置にも対応できる特養や看取り対応を行っているところなど、医療体制も施設によってさまざまです。

入居する特養に求める優先度を検討して、見学する施設を3つくらいに絞りましょう。

手順③：施設に見学予約をする

見学に行く際は、必ず施設に予約を入れましょう。

予約なしで急に見学に行くと、担当者が不在で十分な説明を受けられなかったり、入居中の方へのケアを中断させてしまったりすることがあります。

また、可能であれば2〜3人で見学に行くことをおすすめします。

複数の目で見た方が、1人で見学するよりも多くの気づきが得られる上に、見学して受けた印象など施設を検討する際に話し合うことができるためです。

予約時には、訪問予定人数や見学したい設備などを伝えます。

また、車で施設まで行く場合は駐車場が使用可能かも合わせて確認しておきましょう。

手順④：見学して施設の実状を確認する

見学当日は、ただ説明を聞きながら施設を見てまわるだけではなく、積極的に質問することをおすすめします。

施設側は自身の特徴としている点をしっかり説明する傾向にあります。

あらかじめ確認しておきたい点を踏まえたうえで見学すると、資料の内容以上に施設の実状を把握することができます。

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特別養護老人ホームを見学する際のチェックポイント4つ

ホームページやパンフレットなどからは得られない情報を確認するためには、事前にチェックすべきポイントを押さえておくことが重要です。

ここでは、特養を見学する時のチェックポイントを紹介します。

チェックポイント①：施設環境

居室や共用スペース、ベランダ、庭など、施設の環境は生活の質に大きく関わってきます。

ストレスなく過ごせそうか、プライバシーが適度に確保されて落ち着けるスペースはありそうかなどは、本人や家族だからこそ確認できることです。

入居後の生活をイメージしながら見学するとよいでしょう。

また目に見える環境だけではなく、臭気が気にならないか、騒音が気にならないかなども注意する必要があります。

施設までのアクセス、周辺環境

自宅からのアクセスがよい施設は家族の訪問時の負担が軽減されるため、面会の機会を増やすことができます。

自由に外出することができない入居者にとって、家族との面会は楽しみの1つです。

本人が長年住んでいる地域にある施設の場合には、友人の面会も期待できます。施設に入っても友人との交流が続くことは、社会性の維持や認知機能の低下を予防するためにも効果的です。

特養に入居後も、家族の付き添いがあれば外出や外泊が可能です。

施設の周囲に車いすでも訪れることができる公園やショッピングモールがあるか、周辺環境も確認しましょう。

居室の環境

特養の居室には、個室・多床室・ユニット型などさまざまなタイプがあります。

多床室の場合は、簡易的な衝立やカーテンで仕切られていることが多いため、プライバシーは確保されているか、個人の収納スペースは十分かをチェックしましょう。

個室の場合は、トイレや洗面所などの設備は整えられているのか、個人の私物はどのくらい持ち込めるのかなどの確認が必要です。

日当たりや眺望も気になるところ。しかし、日中は共有スペースで過ごす時間が長いことを前提に、居室の日当たりや眺望の優先順位を検討してみてください。

共有スペース

食事やリハビリ、レクリエーションなど、日中の多くの時間を過ごすことになる共有スペース。

居室からの距離や、雰囲気をチェックしましょう。居心地のよい共有スペースでは、入居者同士の交流も期待できます。

入浴設備

介護度が高い方に対して、機械浴を設置している施設もあります。

機械浴とは、座った姿勢や寝たきりの状態のまま入浴できる機能を持つ浴槽です。

一方、機械浴がない施設ではどのように入浴介助を行っているのか、対応の工夫などを確認しましょう。

機能訓練室

機能訓練室はリハビリを行う専用ルームです。

施設によって異なりますが、歩行訓練のための平行棒や、マッサージを行うベッド、トレーニング用のマシンなどが設置されています。

特養は原則要介護3〜5の方を対象とした施設のため、歩行が難しい方も少なくありません。

寝たきりの方のリハビリは機能訓練室に限らず居室で実施したり、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事などを通して行ったりします。

機能訓練室を見学する際には、リハビリ機器だけではなく、施設で行われているリハビリの内容についても確認してみましょう。

リハビリ専門のスタッフ（理学療法士など）がいる施設もあれば、看護師などが機能訓練士として機能訓練をしている施設もあります。

どの程度のリハビリが可能なのかも確認してみることが大切です。

清掃・メンテナンス状況

清掃や設備のメンテナンス状況は、資料からは分かりにくい情報です。見学時にしっかりとチェックしましょう。

清掃がきちんと行われているかは、施設の衛生管理を確認する上で大切なポイントです。

日頃から清掃が行き届いている施設では、ノロウィルスやインフルエンザなどの感染症への対策意識も高いことがわかります。

また、築年数が古くてもメンテナンスをしっかりと行っている施設は設備のトラブルが少なく、入居者が快適に過ごせるよう意識されていると言えるでしょう。

施設の安全性

施設内では段差の解消や手すりの設置などの安全策があらかじめとられていますが、車いすで移動する利便性が重視されるあまり、洗面所や共有スペースなどで手すりが少ない場合もあります。

壁の一部分に手垢のような汚れがついている施設は、手すりの設置が不十分で入居者が移動するときに壁を触ったり、手をついているのかもしれません。

手すりや段差だけではなく、床も確認しましょう。万が一転倒したときに備え、ケガをしにくい床材を採用している施設もあります。

また、認知症で徘徊がある方は、スタッフの目が届きやすい構造になっているかなど徘徊への安全対策がとられているかを聞いておくと安心です。

チェックポイント②：スタッフ

見学は、入居者とスタッフのやり取りを確認する絶好のチャンスです。

資料からは読み取りにくい、実際に働いてるスタッフのチェックポイントを紹介します。

人員体制

特養では、入居者3人に対して介護スタッフ1人を配置するよう定められていますが、そのほかの細かい人員配置についてはパンフレットに記載されていない場合があります。

夜間の人員配置や医療専門職・リハビリ専門職がどのような体制で働いているのかを確認しましょう。

採用・離職状況

施設の採用・離職状況は、介護サービスの質に影響します。

離職率が高い施設は、スタッフへの教育が満足でない場合や業務への意欲が低い人がオペレーションを回している可能性もあり、利用者への対応に余裕がない可能性がある一方、離職率が低い施設では、スタッフの働きやすい環境が維持されているため、丁寧な対応を受けられる可能性が高くなります。

そういった施設に入居することで、安心した生活を送ることができるでしょう。

応対の仕方

見学を対応してくれるスタッフだけではなく、見学中にすれ違うスタッフから挨拶があるかも確認しましょう。

そのほか、実際に介護スタッフが入居者に接している際の対応や言葉遣いなどをチェックしてみてください。

声掛けや笑顔の多い施設は、入居者と職員の間に良好なコミュニケーションが築かれていると考えられます。

チェックポイント③：サービス

特養では、人員配置や医療処置への対応などについて厚生労働省の基準が定められており、一定の水準は満たされています。

しかし、施設によって細かい取り組み内容は異なります。

次に紹介するサービス内容について、見学時に詳細を確認しておきましょう。

医療提携・協力医療機関

入居者の健康管理や療養上の指導を行うため、特養には医師を在籍させるよう定められています。

ただし、必ずしも常勤の医師を配置しなければならないとは義務づけられていません。

そのため、非常勤の医師を採用していたり、提携している診療所からの訪問診療という体制をとっていたりする施設が多いようです。

特養に入居する方は高齢で持病を持つ方も多く、医療体制についての確認はとても重要です。

医師の勤務体制や、医療機関と提携をとっている場合には病院名や提携体制の詳細、緊急時の対応について見学時に確認しましょう。

健康管理体制

健康管理として重要な訪問診療や定期健康診断の頻度、そして予防接種への対応も確認しておきたい事項です。

提携している医療機関が各自治体で行っているがん検診に対応してくれるのかも合わせて聞いておきましょう。

また、特養には看護師が勤務していますが、24時間体制で常駐していない施設もあります。

日中しか看護師がいない施設では、看護師が不在の時間帯の医療処置や緊急時の対応方法についての確認が必要です。

自立支援や介護予防

特養は要介護3〜5の方を対象とした施設のため、食事や排せつ、入浴などの日常生活におけるさまざまな活動に介護を必要とする方が多く生活しています。

介護度が高い方にリハビリを行わないと、関節が動かなくなる拘縮（こうしゅく）が生じたり、筋力が低下したりしてしまいます。

施設ではどのような自立支援や介護予防の取り組みが行われているかを確認しましょう。

リハビリ体制

特養への入居後も、リハビリを継続して運動能力や認知機能を維持させることは重要です。施設内のリハビリ専門スタッフや実施状況などを確認しましょう。

リハビリの専門職には、立つ・歩くなど身体の動きの回復訓練を行う「理学療法士」、生活に必要な細かい作業やレクリエーションを行う「作業療法士」、食事と水分の飲み込みやコミュニケーションのリハビリを行う「言語聴覚士」の3職種があります。

リハビリスタッフが在籍している施設では、どの職種の専門家がいるのかもチェックしましょう。

しかしながら、特養はリハビリ専門職の配置が必須ではないため、看護師がリハビリを行っている施設もあります。

リハビリスタッフがいない施設では、レクリエーションを通して機能訓練が行われていることが多いようです。

食事内容

健康維持だけでなく、日々の楽しみの1つである食事。

食事が口に合わないと、食べる量が減って筋力が低下したり、体調を崩したりしてしまうこともあります。月間の献立表を見せてもらうなどして食事内容を確認しましょう。

また、糖尿病や高血圧症など食事制限が必要な方への治療食や、飲み込むための嚥下（えんげ）機能が低下している方に対するペースト食などの対応を行っているかの確認も必須です。

入居者に合わせた食事を提供してくれる施設は、健康管理やリスクマネジメントに積極的であると言えるでしょう。

チェックポイント④：契約内容

続いて契約内容のチェックポイントについて紹介します。

見学の段階で契約のことまで考えるのは、時期尚早と思われる方もいるかもしれません。

しかし、実際に入居してから「聞いていなかった」もしくは「知らなかった」ことが原因でトラブルにならないためにも、以下の項目は確認しておきましょう。

入居条件・退去要件

特養には、厚生労働省が定めた以下の入居条件があり、いずれかに該当する方が申し込むことができます。

• 要介護3以上の65歳以上の方
• 介護保険制度の特定疾病に該当する40～64歳の要介護3以上の方
• 特例による入居が認められた要介護1～2の方

ただしこれらの要件を満たしていても、特養に入居を断られてしまうケースがあります。

それは、施設で対応できない医療行為を必要としている場合です。

例えば、痰の吸引が必要な方や人工呼吸器を装着している方の受け入れができない特養があります。

施設で対応可能な医療行為について、見学時に確認するようにしましょう。

特養は「終の棲家」として位置づけられている施設です。

しかし、中には看取り対応を行っていなかったり、病気の種類によっては退去しなければならなかったりする施設もあります。

見学時には入居条件だけでなく、退去要件についても必ず確認するようにしましょう。

料金プラン・費用

重要事項説明書に掲載されている料金については必ず目を通しておきましょう。

特養は公的な介護施設で利用料金は割安な傾向にありますが、居室の種類や介護度によって金額が異なります。

さらに職員の配置体制やサービスに応じて、基本料金に「介護サービス加算」と呼ばれる介護報酬を上乗せしている施設もあります。

人員配置が手厚い施設ほど、加算額は大きいことが一般的です。

そのほか、入居中に訪問診療や医療処置を受けた場合には追加費用がかかります。おおよその目安についても確認しておきましょう。

ちなみに、特養では年金の受給額などに応じて「利用者負担段階」が決まり、負担する金額が異なります。

入居者が月々に支払う負担額を減らすための軽減制度や、収入や資産によって補助が出る場合もあります。減免制度については自治体に確認しましょう。

個別対応の範囲

集団生活を基本とした施設での生活においても、必要時に個別対応してもらえるのかチェックしておきましょう。

ノロウイルスやインフルエンザなどの感染症にかかった場合や、体調の急変や看取りの場面において、個室に移って療養できる体制が整えられているか質問してみてください。

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特別養護老人ホームを見学する際の質問集

施設見学の前に、質問して確認しておきたいことをまとめておきましょう。

安心して生活できる体制が整っているかを見極めるため、納得できるまで質問してみてください。

これまで紹介してきた見学時のチェックポイントについての質問例を紹介します。

入居・退去条件

厚生労働省が定めている特養の入居条件のほかに、施設の体制によって追加で条件があるのかを確認しましょう。

具体的には、下記のポイントを質問してみましょう。

• 施設で対応できず、退去を求められるような医療行為はあるか
• 長期間の入院が必要になった場合、退去の必要があるか
• 看取り対応は行っているか。行っていない場合、最期に過ごす病院や施設は誰がどのように探しているか
• そのほか、退去が必要になる要件はあるか

月額利用料やそのほかの必要経費

特養では、入居者本人と家族などの負担能力に応じて月々の支払額が決定します。

しかし、以下に挙げるような大まかな月額費用やそのほかの必要経費については、入居前に確認できます。

• 施設独自で支払いが必要な追加料金（介護サービス加算）はあるか
• おむつなどの消耗品や散髪など、追加で支払いが必要な項目とその金額の目安は
• 居室のタイプによって料金は異なるか
• 訪問診療や健康診断を受けるときに必要な追加費用はどのくらいか

保証人の責任範囲

公的な介護施設である特養では、家族は身元保証人としての役割が求められることが多いようです。

主に、入居者の認知症の進行や病状の悪化によって、本人が判断や手続きを行えなくなった場合の代行などを依頼されます。

• 保証人が行う手続きや契約の種類は
• 本人の認知機能の低下や病状が進行した場合、保証人に求められる対応とは
• 入居者が亡くなった場合に保証人が行うことは
• 利用料金の支払いができなくなった場合、保証人に支払い義務はあるのか

施設の介護方針

特別養護老人ホームは公的な介護保険施設ですが、介護方針は施設によって異なります。

パンフレットや重要事項説明書に記載されている事業理念や介護方針に目を通し、疑問点があれば確認してみましょう。

特別養護老人ホーム見学におすすめの施設数とタイミング

見学する施設の数

複数の施設を見学して、比較検討することが大切です。

ただし、検討する施設が多すぎると一つひとつの施設の情報を整理しきれない可能性があります。

まずは資料を取り寄せた施設の中で、立地条件や居室のタイプなどを参考に3カ所くらいに絞りましょう。

もし複数の施設を見学しても満足できない場合は、ほかの施設を新たに候補に挙げてみることをおすすめします。

見学する回数

必ずしも1回だけで見学を終える必要はありません。

事前に確認する項目を決めていても、チェックし忘れてしまったり、ほかの施設を見学した後で前の施設と比較したいと思うこともあるでしょう。

その場合は、見学したい内容を整理して、再見学の希望を施設に伝えてみましょう。

2回目以降の見学をする場合は、前回と時間帯を変えて予約を入れると、また違った施設の雰囲気を感じることができるかもしれません。

見学する時間帯

予約時に見学したい設備やケアの内容などを伝えて、見学時間を調整しましょう。

訪問する時間を食事やレクリエーションのタイミングに合わせると、日常的な介護の様子がわかります。

また、入浴設備を確認したい場合には浴室を見学したい旨を伝え、入浴介助の予定がない時間帯に見学予約を入れましょう。

パンフレットを見る際の注意点3つ

看取り対応の記載があるか

看取りというと、自宅や病院で最期を迎えるというイメージがあるかもしれません。

しかし、近ごろは近ごろは人生の最終段階とされる看取りの時期に積極的な治療を行わない「尊厳死」を希望している方を、住み慣れた施設で看取るケースが全国的に増えてきています。

看取りを行う施設は増加傾向にありますが、すべての施設が看取り対応をしているわけではないため、尊厳死を検討している方はパンフレットに「終身介護」や「看取り対応」といった記述があるかを確認しましょう。

また、重要事項説明書に「看取り介護加算」という記述がある施設は、看取りへの対応が充実している施設です。

看護師との24時間連絡体制をはじめ、看取りについての職員研修の実施や、最期を迎えるときに療養する個室や静養室の設置などの体制が整えられています。

24時間対応の内容に注意する

どの特養でも介護スタッフは常駐しており、生活に必要な介護は24時間体制で受けることができます。

しかしパンフレットに「24時間対応」と記載されていても、医療体制は施設によって異なります。

看護師が24時間常駐している施設もあれば、夜間は不在となる施設も少なくありません。

また、医師との連携体制も気になるところです。24時間体制で連絡がつき、往診体制が整えられている施設もあります。

持病を持つ方や医療処置が必要な方は、夜間の医療体制について確認してみましょう。

運営法人の経営状況はどうか

特養は公的な介護施設であり、社会福祉法人などが運営しているため倒産のリスクは低いとされています。

しかし経営がうまくいかない場合や、法人の統合などによって運営する法人が変更になる場合もあります。

入居中に運営法人が代わると、スタッフが入れ替わったり、介護方針が変更したりする可能性もないとは言い切れません。

パンフレットに記載されている運営法人の経営状況などについて、ホームページなどで確認しておくと安心です。

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