サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）のメリット・デメリットとは？

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）について

最初に、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とはどのような施設なのか、サービス内容や費用、契約形態・入居条件の面から解説します。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の運営目的やサービス内容

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の目的は、「安心できる老後の住まい」を提供する点にあります。そのため、法律上も高齢者施設ではなく高齢者が借りやすい賃貸住宅として扱われます（介護型を除く）。

一口にサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）といっても、その種類は「一般型」と「介護型」に分類されます。一般型は職員による「安否確認」や「生活相談」サービスを受けられ、介護型は介護スタッフによる介護を受けられる点が特徴です。

一般型・介護型ともに、建物のバリアフリー化が義務づけられています。段差がなく、また手すりも設置されているため、車椅子や歩行器などを利用している方でも移動しやすく、安全性の高いつくりとなっています。

そのほか、各部屋には緊急通報装置が備えられているのが一般的です。体調不良などの際にはスタッフに知らせることができ、当該時間の体制に応じてスタッフが対応します。こうした緊急時の対応も重要なサービスの1つです。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）への入居に必要な費用には「初期費用」と「月額費用」があり、金額は一般型と介護型とで異なります。

まず、一般型では通常の賃貸物件を契約するときと同様、2～3カ月分の賃料を「敷金」として請求される場合が多いようです。敷金は居室の修繕費や滞納した賃料に充てるもので、破損や滞納がなければ退去時に返金されます。初期費用の相場は10万円程度～50万円程度です。

一方、介護型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）のなかには初期費用として「入居一時金」が必要なところもあります。入居一時金には入居予定期間に必要と予測されるサービス費や賃料などが含まれています。若い方ほど今後入居すると考えられる期間は長いため、年齢や介護度から計算した入居一時金が数千万円となるケースもあります。

月額費用には、大きく分けて賃料・共益費・サービス料があります。

一般型の月額費用の相場は10～30万円です。

介護型の場合は上記に加えて「介護サービス費」が必要です。介護サービス費は介護度によって決まっており、要支援なら数千円、要介護であれば数万円かかります。また、介護サービス料は多くの人員を配置して充実したサポート体制を提供している施設ほど高額です。月額費用の相場は15〜35万円と一般型よりもやや割高です。

ただし、一般型で介護を受けるには外部サービスを利用しなければなりません。そのため、多くの介護を必要とする場合は複数のサービスを組み合わせて使うことになり、介護型より介護サービス費がかさむこともあります。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の契約形態・入居条件

一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）はその名のとおり高齢者向けの賃貸住宅のため、入居にあたっては一般の賃貸物件同様、「賃貸借契約」を結びます。

入居対象は「60歳以上の高齢者、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方」です。ただし、施設によって「生活の自立」や「要介護認定」など入居時に求める条件が異なるため、注意が必要です。

また、コミュニケーションが困難なほどの認知症を患っていると入居できない場合が多いようです。入居条件は事業者ごとに差があるため、自分に合った条件のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）を探しましょう。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）のメリット

ここまでは、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の概要を簡単に解説してきました。ここからは、実際に入居した場合のメリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

介護認定がなくても入居が可能

一定の介護度を入居条件としている高齢者施設が多いなかで、一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は基本的に60歳以上であれば介護認定がなくても入居できる点が大きな特徴です。

そのため「まだまだ動けるけれど自宅で暮らすのは少し心細い」という高齢者にとって入居の敷居は低いといえるでしょう。また、入居条件を満たしている人の配偶者であれば60歳未満でも一緒に入居できます。

自由度の高い生活を送れる

一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は、トイレ・洗面所が居室に備えられており、施設によってキッチン・収納・浴室が居室か共有部分に備えられています。こうした環境であれば、入居してからも自宅での生活リズムを崩さずに食事や入浴ができるでしょう。

また、施設ではなく「住宅」という性質上、外出や外泊に関しても自由度が高いのが特徴です。そのため、入居後も買い物や友人との外出、家族との旅行などを楽しめます。

外部とのつながりは、心身の健康を保つためにも大切です。自宅に暮らしていたときとそこまで変わらない生活を送れる点はメリットといえるでしょう。

施設数も多く、選択肢が豊富

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は「高齢者が安心して住める賃貸住宅を供給する」という国の方針のもとでつくられた住宅です。そうした背景から、国はサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の設立を後押しする立場にあるといってもよいでしょう。

具体的には、建設や改修には国から補助金が出るほか、融資や税制面でも一般的な賃貸住宅より優遇されています。その結果、根拠法となる「高齢者住まい法」が2011年に施行されてから、棟数は右肩上がりです。

2021年の統計によるとサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の数は全国に7,886棟（約26万戸）で、現在も増加傾向にあります。施設数が多く、さまざまな条件のなかから自分に合った施設を選べるのもメリットの1つです。

バリアフリーの環境下で過ごせる

もし「バリアフリーの環境下で暮らしたい」と考えた場合、介護保険を使った自宅の改修も選択肢の1つです。ただし手すりなどはつけることができても、廊下を広げたり段差を完全に解消したりするのは容易ではありません。

そのようなときは、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）への住み替えを選択肢として考えてはいかがでしょうか。共用部分はもちろん居室もバリアフリー対応のため、安全な環境のもとで生活を送れます。

安否確認サービスで離れていても安心

高齢者が生活するにあたって、不安を抱えるのは本人だけではありません。遠く離れた場所から高齢になった両親の生活を案じている方もいるでしょう。

その点、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では安全な環境のもと定期的に安否確認サービスが受けられるため、家族も安心して任せられるでしょう。また、緊急時だけでなく日頃から生活相談できる環境が整っている点も心強いサービスです。

食事を自炊しなくてもよい場合がある

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では食事は「居住者の任意」のため、なかには居室や共同キッチンで自炊をする方もいます。

しかし体力的に調理が困難な方もいるでしょう。そのような場合は外部の宅食（宅配弁当）を契約するか、あるいは「家事サービス」や「定額での食事提供」を行っているサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の選択をおすすめします。

一般型なら初期費用は低額

前半の「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の費用」でも触れたとおり、多くの老人ホームや介護型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では、高額な「入居一時金」が発生します。

しかし、一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は「敷金・家賃・サービスの対価」以外の金銭は受領禁止のため、介護型や有料老人ホームなどと比べると初期費用は低額で済む傾向にあります。

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サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）のデメリット

メリットの次は、デメリットを確認していきます。捉え方によってはメリットになり得るものもあるため、自分の状況や希望と照らし合わせてみるとよいかもしれません。

従来の賃貸住宅よりは割高

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）はバリアフリーや共用部分・緊急通報装置などの設備が整っていることもあり、同地域の一般向け賃貸住宅と比較するとやや割高な点がデメリットです。

とはいえ、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）には設備以外にも高齢者に嬉しいポイントがあります。それは「高齢を理由に入居を断られることがない」ことです。そうした安心を含めた料金と考えれば、安いと感じる人もいるかもしれません。

連帯保証人が必要

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の契約時には、基本的に連帯保証人と身元引受人が必要です。しかし近年は核家族化などの影響もあり、協力を得られる家族や親族がいないケースも増えています。

連帯保証人や身元引受人を用意できない場合は、家賃債務保証制度を利用することで入居できます。

家賃債務保証制度は、契約に基づいて高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を担ってくれる制度です。制度の利用を検討している場合は、入居先のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に相談してみましょう。

介護度により退去を求められるケースもある

一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では、基本的に介護サービスが提供されません。また、介護・看護スタッフは安否確認と生活相談のために「日中は常駐する」と定められているものの、夜間の配置は各事業者に任せられています。

そのため、自立した高齢者を主な入居者としているサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）では、介護度が重くなると退去を求められることがあります。なかには介護や看護に力を入れている事業者もありますが、介護度による入居制限については契約前に確認しておきましょう。

充実した介護サービスを希望している場合は、特定施設に指定されている介護型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や介護付き有料老人ホームも住まい選びの選択肢に入れることをおすすめします。

生活費・外部サービス費など組み合わせによっては高額になり得る

一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）で介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約が必要です。また、施設内のスタッフによるサービスは「オプション」のような扱いになるため有料としている事業者も多いでしょう。

このように、さまざまなサービスを利用できる半面、サービスの利用頻度や種類によっては費用がかさむ可能性があります。生活相談員（介護度がある場合はケアマネージャー）とも相談しながら、自分に合った組み合わせを考えていきましょう。

選択肢が多い分、迷いやすい

選択肢の多さは利点ですが、候補が多いために迷ってしまうというデメリットにもなりかねません。この記事の最後では「迷ったときの選び方のポイント」も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に向いている人・向いていない人

ここまで、主に制度的な面からサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に入居するメリット・デメリットをご紹介しました。それでは、これらを踏まえたうえでどのような人が入居に向いているのか、いないのかを解説します。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に向いている人

一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に向いているのは、「現在は1人でも問題なく暮らせているが、何かあったときに不安」という人です。1人暮らしができるほど自立していれば、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）でもサービス費がかさむこともなく、定期的な見守りで安心して過ごせるはずです。

また、食事や入浴の時間などを施設のスケジュールに合わせるのは気ぜわしくて嫌だと感じる人もいるでしょう。このように「自分の生活リズムやペースをあまり変えたくない」という人にもサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）をおすすめします。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）に向いていない人

次は、あまり入居をおすすめできない場合について解説します。

まず、一般型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は基本的に介護サービスの提供を行っていないため、介護度の重い人には介護型のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や介護付き有料老人ホームをおすすめします。

また、居室がしっかり分かれているとはいえ、入居者同士が共用部分で「ご近所づきあい」のように交流を深める場面もあります。そのため、人づきあいが苦手な人には少し億劫に感じるかもしれません。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）を選ぶ際のポイント

最後に、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）を選ぶ際のポイントを解説します。デメリットでも紹介したとおり、棟数が多いとなかなか1つに絞れないという人もいるはずです。

住みたい地域に多くの候補先がある場合、まずは入居可能な介護度・料金・人員配置など数字で客観的に判断できる条件から確認して候補を絞っていきましょう。さらに、有料サービスの内容も比べていくとかなり数が絞れます。

数件にまで候補を絞ったら、次に雰囲気やサービスを比較します。実際に行かなければ分からない部分が多いため、複数の施設の見学をおすすめします。

それでも迷ってしまう場合や家族以外の意見も参考にしたいときは、安心介護紹介センターを利用するとよいでしょう。経験豊富な相談員が、現在の状況や希望などをもとに最適な施設を紹介してくれます。利用料はかからないため、一度問い合わせてはいかがでしょうか。

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