介護付き有料老人ホームの医療行為とは？詳しい内容や施設選びのポイントを伝授！

介護付き有料老人ホームの医療行為とは

有料老人ホームには、介護の必要がない方を対象とする「健康型」、現在介護が必要もしくは今後必要となる方が入居する「住宅型」、そして要介護1以上の方を対象としている「介護付」の3種類があります。

また介護付きも厳密には「自立型」「混合型」「介護型」とあり、要支援から入居可能な施設も存在します。

要介護状態の高齢者の方は何かしらの疾患を抱えていることが多く、老人ホームに入居した後も医療行為が必要となることはめずらしくありません。

入居後も介護付き有料老人ホームで健康的な生活を送るためには、施設でどのような医療行為を受けることができるのか、緊急時の対応はどうなっているのかをあらかじめ知っておくことが大切です。

老人ホームや介護施設で行われている医療行為について、詳しく見てみましょう。

老人ホームや介護施設における「医療行為」の定義

本来、医療行為とは医師の判断のもとで医師または看護師が行う処置を示す言葉です。

例えば、点滴や経管栄養のような栄養管理、糖尿病の治療法の1つであるインスリン注射、痰の吸引や酸素吸入といった呼吸管理などが医療行為に含まれます。

しかし、経管栄養や痰の吸引など日常生活に欠かせない処置のすべてを看護師が行うと、それだけ多くの看護師が必要となり、人員が揃っていない施設での受け入れ態勢を維持することが難しくなってしまいます。

そこで、医療行為のなかでも日常生活を援助するための処置の一部について、研修を受けた介護福祉士が行うことが認められるようになりました。

実際に行われる医療行為の種類

医療行為の必要な方が介護付き有料老人ホームへの入居を検討する場合、看護師でなければ行えないケアと介護福祉士でも行えるケアを知っておくと、候補となる施設を選びやすく便利です。

それぞれの職種が行える医療行為について見てみましょう。

介護福祉士が行える医療行為

専門的な知識や技術を必要とせず、入居者に害を及ぼす危険のない医療行為については、介護福祉士が行うことが認められています。

介護福祉士が行える医療行為には、以下のようなものがあります。 まずは、バイタルサインの測定。

介護福祉士は、入居者の体温や血圧、脈拍、パルスオキシメーターによる酸素飽和度の測定などを行い、異常がないかを医師または看護師に確認します。

内服の介助、点眼・点鼻、湿布の交換、坐薬の挿入など一般的な薬剤の投与も認められています。

その他、専門的な技術や判断を必要としない傷の処置やガーゼの交換、軟膏の塗布も可能です。

研修を受けた介護福祉士が行える医療行為

一般的な介護福祉士の行う医療行為に加えて、研修を受けた介護福祉士が行える処置が2つあります。

1つ目は、喀痰（かくたん）吸引です。

喀痰吸引は、痰をうまく吐き出すことができない方の窒息を予防するため、吸引器を使用して痰を吸引する医療行為です。

吸引を行っている間は呼吸が苦しくなるリスクがあり、また酸素吸入や人工呼吸器を装着している方への吸引は慎重に行う必要があるため、観察のポイントや安全に行う技術を研修で学びます。

2つ目は、経管栄養の投与です。

経管栄養とは、口から食事をとることが難しい方に対し、胃ろうや腸ろう、経鼻栄養カテーテルを通して胃や腸に栄養剤を注入する医療行為です。

経管栄養はカテーテルを抜く際のリスクへの対応や、栄養剤の消化・吸収を考慮しながら行う注入速度の調整、さらに誤嚥（ごえん）の予防などへの配慮が必要となります。

経管栄養を安全に実施するため、研修による知識と技術の習得が義務づけられています。

看護師が行う医療行為

医療行為の中でも、生命に関わるケアは看護師が行う必要があります。

介護福祉士が行うことが認められていない、看護師が行う医療行為を紹介します。

まず、人工呼吸器や在宅酸素療法の管理です。

医師の指示のもと、呼吸状態に合わせて酸素の濃度や人工呼吸器の設定を調整するなどといった呼吸に関わる医療機器の取り扱いは医学的な知識をもって観察と管理を行うことが必要なため、看護師が行います。

経管栄養は介護福祉士が行える処置と紹介しましたが、同じ人工栄養治療でも中心静脈栄養（IVH）の管理を介護福祉士が行うことは認められていません。

IVHは、心臓近くの太い血管に栄養濃度の高い薬剤を点滴で投与する医療行為です。感染や高血糖のリスクが高い処置であるため、看護師が行います。

インスリンの自己注射は入居者本人が行う場合は問題ありませんが、介護福祉士が直接注射をすることはできません。

誤った単位数を注射するなどしてインスリンが効きすぎてしまうと、低血糖となり命の危機にさらされてしまうからです。

入居者本人が注射を行えない場合には、看護師が行います。

また、人工肛門（ストーマ）や褥瘡（床ずれ）の処置も、皮膚の観察を行ったり、トラブルがあった場合には適切な装具や薬剤の選択をしたりすることが求められるため、看護師が行うこととされています。

介護付き有料老人ホームで医療行為に対応してくれる人員

介護付き有料老人ホームにはさまざまな職種の専門家が勤務しており、厚生労働省が定める人員配置基準に基づいてスタッフが配置されています。

人員配置基準とは、入居者3人に対して看護師を含む介護スタッフ1人を配置すること。

さらに看護師は、入居者30人に対して1人以上、50人増すごとに1人以上追加する必要があります。

ただし、24時間の看護体制は義務づけられていません。そのため施設によって看護師の配置は異なり、日中のみ看護師が勤務している施設や、夜間も複数名の看護師が常駐しているところがあるなどさまざまです。

協力医療機関について

介護付き有料老人ホームで働く介護福祉士は、研修を修了すれば一定の医療行為を行うことが認められています。

また、施設には看護師も常勤しているため、利用者は日常的にある程度の医療行為を受けることができます。

しかし、専門的な医療行為が必要になった場合や緊急時には、施設での対応が難しくなることもあります。

その際には、入居者に必要とされる医療行為に応じて提携先の医療機関への受診もしくは入院が必要です。

介護付き有料老人ホームの施設運営基準には、あらかじめ医療機関との提携を結ぶことが定められています。

施設ごとに提携している医療機関は異なり、入院の受け入れや検診を行ってくれる病院と提携している施設もあれば、必要時に往診してくれる医師が在籍している診療所との連携体制をとっている施設もあります。

提携先によって緊急時の対応は異なるため、入居を検討している施設がどのような医療機関と提携しているのか、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

看取り対応可能な施設もある

看取りというと、病院や自宅で行われるものというイメージがあるかもしれません。

しかし、近年は住み慣れた施設で最期を迎えたいと希望される方も多く、看取り対応を行う施設も増えています。

看取り対応を行う施設は、体制によって加算をとることが認められています。

「看取り介護加算」と呼ばれ、通常の介護報酬に上乗せして算定されるものがあります。

看取り介護加算の算定条件は、看護職員との24時間連絡体制や、看取り指針を定めて本人や家族等に説明し同意を得ていること、職員研修を実施していること、看取りを行うときに利用できる個室や静養室の設置など。

加算をとっている施設は、スタッフの知識や経験といったソフト面と、施設設備のハード面の両面で看取り支援が充実している施設と言えるでしょう。

延命治療を行わない尊厳死を希望している方は、入居を検討している施設が看取り体制をとっているかを確認してみることをおすすめします。

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介護付き有料老人ホーム以外で医療行為に注力している施設の種類

介護付き有料老人ホーム以外でも医療行為が受けられる介護施設を紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、自宅での生活が難しい要介護状態の高齢者が入居できる公的な介護保険施設です。

特養は、民間で運営されている有料老人ホームよりも費用が割安で、年金などの世帯収入に応じた減免措置も適用されているため、経済的に余裕のない方でも利用しやすい点が魅力です。

介護付き有料老人ホームと同様、利用者3人に対して介護士1人の割合でスタッフが配置されており、看護師が常駐しているため必要な介護や医療処置を受けられます。

長期入居を基本としている特養は看取りまで対応が可能な施設も多く、介護度や病状の変化によって施設から退去を求められることは原則ありません。
（3ヶ月以上の入院や、特養では対応できない医療的なケアが必要になったり、例えば認知症の進行により集団生活ができないと判断された場合は退去を求められるケースもあります。）

一方、特養は費用負担が少ないため希望する方が多く、なかなか入居できないことで知られています。また、原則として要介護3以上の方でないと申し込みを行うことはできません。

2人部屋以上の多床室や、パーテーションなどで簡易的に区切られているだけの施設も多く、プライバシーが保たれにくいというデメリットもあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（老健）は、介護を必要とする高齢者の自宅復帰を支援するための公的な施設です。

要介護1以上の方が利用可能で、介護度に合わせて食事や排せつの介助を受けながら、自宅に戻るためのリハビリを受けることができます。

長期入院によって機能が低下してしまった方が、自宅へ戻るまでの期間に医療ケアを受けながらリハビリ目的で利用されることも多いようです。

老健には医師が常勤しています。また、介護付き有料老人ホームや特養と同様に、利用者3人に対して介護士1人が配置されており、看護師も在籍しているため手厚い医療ケアを受けられることも老健の魅力です。

介護保険制度による公的施設である老健は、特養と同じように比較的利用料金が安いことがメリットです。

しかし自宅復帰のためのリハビリを目的とする施設であることから、入居期間は原則3～6カ月とされており、介護付き有料老人ホームのように長期間の利用はできません。

介護医療院

介護医療院は、医療体制が整った公的施設です。

在宅での生活が困難で仕方なく入院している「社会的入院」を減らすため、また廃止が決定している介護療養型医療施設の代わりとして、2018年から設置が始まりました。

介護医療院は、高度な医療行為が必要な方を対象としている施設です。

そのため、医療専門職の配置が手厚く、医師、看護師、薬剤師が常勤しています。

長期療養を前提としており、看取りやターミナルケア（延命治療を差し控え、疼痛や不快症状を可能な限り緩和し、余命を平穏に暮らすためのケア）も行っているため、終末期（あらゆる医療行為に対して効果が認められず、余命が数カ月以内と判断された後の時期）の方も退去の心配をすることなく過ごせます。

しかし、介護医療院は高度な医療行為にも対応できるという特性から多床室のような居室が多く、プライバシーを確保しにくいという側面があります。

長期入居が前提の施設であるため、プライバシーが保たれない居室環境は入居者にとってストレスにつながりかねません。

また、介護医療院では食費や居住費が追加で発生するため、同じ公的な介護施設である特養と比較すると費用が高い傾向にある点もデメリットとして挙げられます。

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医療行為の観点で見る介護付き有料老人ホームの選び方

医療行為の観点から、介護付き有料老人ホームを選ぶ際に確認しておきたいポイントについて解説します。

医療従事者の勤務体制

介護付き有料老人ホームには、入居者30人に対し看護師1人以上、入居者50人に対し看護師2人以上という配置基準があります。

しかし看護師が24時間勤務か日中のみの配置かは定められていないため、施設によって看護師の人数や勤務体制は異なります。

医療依存度の高い方を積極的に受け入れている施設では、看護師が夜間に常駐していることもあるようです。

また、介護付き有料老人ホームに医師の配置義務はなく、診察を受ける場合は通常、提携先の病院に通院するか、訪問診療や往診を依頼する必要があります。

一方、医師が在籍している施設もあります。その場合、医師は常駐か、非常勤の場合には勤務日や就業時間はいつなのかなどについて確認しておくと安心です。

医療機関との連携体制

介護付き有料老人ホームでは、医療機関との提携が施設運営基準に定められています。

入居前に、提携先の医療機関が病院なのか診療所なのか、診療科目や受付時間、緊急時の対応についてはどうなっているのか、施設からの距離はどのくらいかなどを確認しておきましょう。

医療行為に必要な機材・設備体制

医療行為に必要な機材や設備体制は、施設により異なります。

痰の吸引や在宅酸素療法を行う場合は専用の機器が必要になるため、施設に機材があるかを聞いておくと安心です。

寝たきりの方には、褥瘡予防のマットレスや電動ベッドも必要となるでしょう。

施設の設備では不十分でも、介護保険制度を利用してレンタルや購入をすることが可能な場合もあります。

施設の介護保険制度への対応状況を確認しておきましょう。

看取り支援の有無

近年話題となっている「人生会議」。

人生会議とは、人生の最終段階をどこでどのように過ごしたいか、どんな医療や看護を希望するかについて、あらかじめ家族や周りの人と話し合っておくことです。

近ごろは、人生の最期は延命治療を希望せず、住み慣れた環境で安らかに過ごすことを希望されている方も少なくありません。

このような尊厳死を希望する方は、老人ホームの看取り支援の有無を確認する必要があります。

看取り支援の体制が整っている施設では、事前に本人や家族と話し合いを行い「最期をどこで迎えるか」「延命治療を希望するか」「緊急時には病院への搬送を希望するのか」などについての同意書を作成します。

人生会議を行っている方は少ないかもしれませんが、入居を検討する段階から看取り支援を希望するかも含めて、ご本人とご家族で話し合っておくことをおすすめします。

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ここまで、介護付き有料老人ホームの医療体制について解説してきました。

介護付き有料老人ホームでは、施設によって提携先の医療機関や医師・看護師の勤務体制、緊急時の対応や看取り支援が異なります。

そのため入居を検討する段階で、候補先の施設の医療体制について把握しておくことが必要です。

候補に挙げた施設一つひとつに問い合わせを行って医療体制を確認するのは、時間と労力がかかります。

安心介護紹介センターでは、経験豊富な専門性の高いオペレーターが希望や条件に合わせて適切な施設の提案を行っています。

医療知識や介護保険制度に精通しているオペレーターが持病や終末期の過ごし方について詳しくお伺いした上で、ご希望に沿った施設選びを徹底サポートしています。

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満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
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