介護付き有料老人ホームの入居条件とは？難易度や費用相場など気になる情報を公開！

介護付き有料老人ホームの入居条件とは？

介護付き有料老人ホームを探す際は、最初に「入居条件」を確認しましょう。

ここでは、一般的な介護付き有料老人ホームで提示されている入居条件を5つご紹介します。

介護付き有料老人ホームの入居条件①要介護度

入居条件に「要介護度」を定めている理由は、入居を希望する施設が、その方に合った介護サービスが提供できるかを判断するためです。

要支援度・要介護度といった制度について

食事や入浴、排泄などの介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。

認定を受けると、介護の必要度によって「要支援1〜2」「要介護1〜5」に分類されます。

「要支援1」がもっとも軽く、「要介護5」がもっとも重い判定です。

認定された区分によって、利用できるサービスや給付金額に違いがあります。

一般的な介護付き有料老人ホームに入居する際の要介護度の制限について

受け入れ可能な介護度は、施設によってさまざまです。

「自立と要支援」の方のみを対象とする施設があれば、「自立〜要介護5」まで幅広く受け入れている施設もあります。

たとえば、要介護5の方が自立・要支援のみを対象とする施設への入居を希望しても、受け入れ体制が整っていないために入居を断られてしまうでしょう。

入居を検討する際には、まず施設が設定している介護度の制限を確認することが必要です。 　

介護度が上がってしまっても対応可能な施設もあるが、まれに対応できないケースもある

介護付き有料老人ホームは原則、終身での利用が可能です。たとえ入居中に介護度が高くなっても、最期まで住み続けることができます。

ただし、認知症の症状が進行し集団生活が困難になったり、施設では対応できない医療的ケアが必要になった場合は、退居しなければならないこともあります。

入居施設を決める際には、退居条件がどうなっているのか、事前によく確認することが大事です。

介護付き有料老人ホームの入居条件②年齢

入居できる年齢も、施設ごとに定められています。

介護付き有料老人ホームでは、「65歳以上」を入居対象としている施設が一般的です。

これは、介護保険サービスを利用できる年齢が原則65歳からと介護保険制度で定められているためです。

ただし、「60歳未満」かつ「特定疾病が原因で介護認定を受けている方」も介護保険制度が適用されるため、入居可能とする施設もあります。 　　

介護付き有料老人ホームの入居条件③健康状態

一口に介護付き有料老人ホームといっても、施設によって人員配置や医療体制は異なります。

そのため、入居希望者の健康状態が施設で対応できる範囲でなければ、入居を断られることがあります。

施設の人員配置や医療体制の有無についても、入居前に確認しておくことをおすすめします。

介護付き有料老人ホームの人員配置について

介護付き有料老人ホームは、都道府県から介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて運営されていることから、入居定員に対して必要な職員配置数の基準が定められています。

その中でも、入居者のケアを直接担当する介護職員または看護職員は、要介護者3名に対して1名以上の配置が義務づけられています。

そのうち、看護職員は入居者30名に1名の配置が必要と定められています。

夜間の人員配置について

夜間の人員配置は施設によって異なります。

一般的には、介護職員は24時間体制で常駐し、看護職員は夜間不在というところが多く、万が一のときには、連絡を受けて駆けつけるという体制をとっています。

一方、介護・看護職員を基準よりも手厚く配置している施設では、看護師も24時間体制で勤務している場合があります。 　

医療ケアの体制の有無について

介護付き有料老人ホームは協力医療機関との提携が義務づけられており、医療が必要なときには協力医療機関の医師の診察・治療を受けることになります。

施設で行う医療ケアには、胃ろう、在宅酸素、人工肛門、尿道カテーテルの管理、インスリン注射（血糖管理）、痰の吸引、褥瘡（床ずれ）、軽い怪我の処置などがあります。

ただし、施設ごとに設備面や看護師の人員配置が異なるため、医療ケア体制には違いがあることを知っておきましょう。

介護付き有料老人ホームの入居条件④資産・収入

入居前には、資産などを含めた収入の確認が行われます。

これは、施設の利用料を滞納せず、支払い続けることができるのかを施設側が確認するためです。 　

入居一時金というものについて

多くの施設では、「入居一時金」という初期費用が必要となります。

入居一時金は契約時に数年分の利用料をまとめて支払う「前払いの家賃」のようなものです。

費用は数百万円かかるところがあれば、必要ないところもあるなど施設によって差があります。

高額な入居一時金が必要な施設では月々の支払いが安く済むというメリットがありますが、入居一時金を最初に支払う必要のない施設では初期費用がかからない反面、月々の利用料に家賃が上乗せされるため、月額の支払いが高くなります。 　

償却制度について

介護付き有料老人ホームには、「償却」という制度が設けられています。

これは、入居一時金を使い切る前に退居することになった場合に、日割りの家賃や食費、管理費を差し引いた金額を返却してもらえるという制度です。

返却可能な期間や金額は施設によって異なるため、入居契約時に内容をよく確認しておきましょう。 　

月額費用の存在について

利用料には、食費をはじめ、電気代や水道代など毎月かかる費用が含まれます。

さらに、病院を受診する人は診察代や薬代、オムツが必要な方はオムツ代が費用として必要となります。

入居する際には、月々のランニングコストがどのくらい必要なのかを把握しておくことが重要です。 　

生活保護の有無の制限について

生活保護を受けている方も入居は可能です。

施設へ支払う住宅費や生活に必要な費用は、生活保護費から支給されます。

要介護認定を受けている人であれば、介護扶助により介護サービスの利用も可能です。

生活保護を受けている方が施設への入居を希望する際には、まずは市区町村の生活保護の担当課への相談が必要です。

介護付き有料老人ホームの入居条件⑤保証人

一般的に介護付き有料老人ホームに入居する際には、保証人が必要です。

保証人は、施設側と連絡調整を行う窓口となるとともに、以下の5つの役割を担います。

• 緊急時の対応
• 本人に代わる意思決定
• 各種手続き
• 連帯保証
• 逝去時の遺留金品の引き取り

保証人を立てられない場合は、成年後見制度や身元保証会社を利用することで入居ができる施設もあります。

保証人が見つからないという方は、入居を希望する施設へ相談してみるとよいでしょう。

介護付き有料老人ホームの入居難易度

次に、介護付き有料老人ホームへの入居難易度を解説します。

同じ高齢者向けの介護施設のなかでは、「特別養護老人ホーム」は入居難易度が高いことで知られています。

入居難易度が高い理由として、「原則、要介護3以上」という厳しい入居条件があること、安い費用で入居できるため入居希望者が多いことなどが挙げられます。

加えて、公的施設という特性から、緊急性や介護の必要性を加味し、優先度の高い方から受け入れるため、早めに申し込みをした人でも入居できる時期が見通せずに待機期間が長くなってしまうことも理由の1つです。

その点、一般的な介護付き有料老人ホームは入居条件が幅広いため待機期間が短く、比較的入居しやすい施設といえます。

ただし、立地がよい施設などは人気があるため、入居難易度は高い傾向にあります。

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適切な介護付き有料老人ホームを探すための3ステップをご紹介します。

1. 希望する条件の整理
   優先順位を決めておくことがポイントです。
2. 条件に合った施設を絞る
   インターネットで情報を集めたり、施設のパンフレットを取り寄せたりしましょう。
3. 見学に行く
   施設見学を予約し、実際に出向いて確認しましょう。

しかし、この3ステップを個人ですべて行うのは大きな負担でしょう。

しかししっかりと選ばずに入居してしまうと、後から思わぬトラブルが発生し、せっかく入居した施設を出ていくことになりかねません。

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これから施設を探したい人、施設選びに困っている方はぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。

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満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
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