住宅型有料老人ホームの入居条件は？入居までの流れや退去勧告とその対処法など紹介

そもそも住宅型有料老人ホームとは？

超高齢社会を迎えている日本において、高齢者の生活の場や介護サービスの需要は今後さらに高まることが推測されます。

そのなかで「住宅型有料老人ホーム」について気になっている方は多いのではないでしょうか。

しかし、「住宅型有料老人ホームとはどのような施設なのか」「どうやったら入居できるのか」「入居までの流れはどのようになっているのか」などの疑問を抱く方もいるでしょう。

そこで今回は、住宅型有料老人ホームはそもそもどのような施設なのか、また入居条件や入居までの流れ、退去勧告を受けた際の対処方法などについて詳しくご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

施設の目的

住宅型有料老人ホームは、主に日常生活が自立している方や、支援度もしくは介護度が低い高齢者の利用を目的としています。民間事業者によって運営されている施設の1つです。

高齢者、軽度の介護を要する人が入居しているため、ほとんどの施設は手すりやスロープを設置するなどバリアフリー対応がなされており、安心して生活できる環境が整えられています。

食事の提供や掃除、見守りなどの日常生活における支援だけではなく、レクリエーションも充実しています。

サービス内容

サービス内容は生活支援が中心です。 具体的には、食事の提供、掃除、洗濯、買い物代行、見守りサービス、健康相談、日常生活の相談などのサービスを受けられます。

食事は入居者の状態に合わせた内容で、ソフト食・刻み食・ミキサー食などの選択もできます。 ただし、介護サービスは提供していません。

そのため、介護サービスが必要な方は外部のサービスを利用します。

その多くは居宅介護支援事業所を通して受けられますが、近年は施設内に介護事業所を併設するところが増えてきているため、入居者の状態に合わせた介護を受けられる場合もあります。

また、近隣の医療機関と提携している施設の場合は、緊急時でも適切な対応を受けられます。

相場費用と内訳

入居にかかる費用には、入居一時金と月額利用料があります。

それぞれの費用相場は入居一時金は0円から数千万円、月額利用料で10万円程度〜30万円程度です。

月額利用料の内訳は、家賃、管理運営費、食費、水道・光熱費、介護保険サービス料の自己負担分などです。

住宅型有料老人ホームで介護保険を利用する場合は、自宅で訪問介護やデイサービスなどを利用する場合と同じように地域によって金額が変わります。

どのような介護サービスを、どのくらいの頻度で受けたかによって費用は異なります。

人員配置基準

人員配置は「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」により、以下のとおり定められています。

• 管理者、生活相談員、栄養士、調理師を配置すること

医師や看護師の配置は義務づけられていないため、状態が悪化して医療機関を受診しなければならない場合は、近隣の提携医療機関や診療所などを利用します。

ただし医療に関する規定はとくに定められておらず、医療体制が整っていない住宅型有料老人ホームもあるため、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

住宅型有料老人ホームの入居条件

ここでは一般的な住宅型有料老人ホームの入居条件を2つご紹介します。

1つ目は年齢条件です。

住宅型有料老人ホームの多くは60歳以上を入居条件としていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満で入居できる場合もあります。

2つ目は介護度です。

住宅型有料老人ホームでは自立から要介護5まで幅広い方を受け入れていますが、介護度に関する基準は施設によってさまざまです。

認知症の人は軽度の症状しか入れない施設があれば、24時間体制での介護や日常的に医療処置を必要とする場合は入居できない施設もあるため、こちらも入居前の確認が必要です。

ここで公的な施設である特別養護老人ホームや介護老人保健施設と、住宅型有料老人ホームを比較します。

費用面では公的な施設は初期費用が不要で、月額利用料は約6万円からとなっていることから、住宅型有料老人ホームより安く抑えられる場合が多いようです。

入居条件は基本的に年齢は65歳以上で、特別養護老人ホームでは要介護3以上、介護老人保健施設は要介護1以上と定められており、住宅型有料老人ホームよりも厳しくなっています。

待機期間は、公的施設では入居希望者が非常に多いため数カ月、数年かかることもあります。

一方、住宅型有料老人ホームの入居率は80％前後で推移しており、条件によっては待機期間がなく、スムーズに入居できることもあります。

さらには、近年住宅型有料老人ホームが増え続けており、現在では有料老人ホーム全体の約3割を占めます。

これらのことから、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的な施設と比較すると住宅型有料老人ホームの入居難易度は比較的低いといえるのではないでしょうか。

すぐに入居できる住宅型有料老人ホームをお探しの方はこちら

住宅型有料老人ホームの入居までの流れ

ここでは住宅型有料老人ホームに入居するまでの流れをご紹介します。

気になった施設を見つけた際に、契約から入居までスムーズに行えるよう、事前に流れを把握しておきましょう。

大きく分けて7つのステップがあります。以下を参考にしてください。

施設によって入居までの流れは多少異なります。

希望する施設が見つかった際には、実際にどのような流れで入居にいたるのかについて事前に確認しておきましょう。

住宅型有料老人ホームは「退去勧告」されるの？

住宅型有料老人ホームは、基本的に入居し続けられる施設です。しかし、それでも退去を勧告されるケースがあります。

それでは、退去を勧告された場合はどのように対処すればよいのでしょうか。

ここでは退去を勧告されるケースと対処方法をご紹介します。

費用が支払えなくなった

1つ目は「費用が支払えなくなった」ケースです。

施設の入居費用は毎月請求書が届き、契約の際に登録した銀行口座から引き落とされる場合が多いようです。

しかし引き落とされず、さらに督促されたにもかかわらず支払えない状況が続けば、退去勧告を受けることがあります。

支払えなくなった際の退去勧告については契約書に記載されていますが、2～4カ月ほど滞納が続けば退去勧告されることが多いようです。

そのため、引き落とし日前には残高が不足していないか、引き落としができなかった場合は振り込みなどほかの手段で対応できないかを施設に確認しましょう。

入居中に心身の状態が悪化した（介護度の悪化など）

2つ目は「入居中に心身の状態が悪化した（介護度の悪化など）」ケースです。

入居中に身体機能が衰えたことで介護度が上がってしまった場合など、施設の入居条件を満たさなくなった場合は退去を勧告されることがあります。

また、認知症の症状が進行して共同生活を送っているほかの入居者やスタッフに迷惑をかけてしまう場合や、施設の人員体制ではケアが困難であると判断された場合などのときは退去を勧告されることがあります。

施設によっては心身の状態が悪化しても看護師によるケアを受けられたり、通院で症状が緩和したりすることもあるため、この点についても入居する際に事前に相談しておくとよいでしょう。

入院の長期化

3つ目は「入院の長期化」によるケースです。

入居中に一定の日数以上入院した場合には退去を勧告される場合があります。

詳細は施設によって異なるため、確認しましょう。

以上のように、住宅型有料老人ホームに入居したとしても退去を勧告される場合があります。

はたして自身はどうなのか、希望の施設を探せるのかなど不安に感じることは多々あるでしょう。

そのようなときにおすすめのサービスが「安心介護紹介センター」です。

専門のオペレーターが状況や希望などを考慮し、最適な施設を紹介してくれます。

そのほか、疑問点などにも気軽に対応してくれるため、困ったことがあれば一度相談してはいかがでしょうか。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける