グループホームしあわせ【和歌山市】料金と空き状況

ここに記載の料金は、参考価格です。正確な料金は施設にお問い合わせください。

居室設備

保証金(入居時前払金)の詳細

体験入居・ショートステイ

※1日分を30日換算した金額です。
※金額は1割負担の場合。
※入居時の条件などにより別途金額が加算される場合があります。

グループホームしあわせは、認知症対応型共同生活介護を提供している施設です。
和歌山県和歌山市中之島に所在し、JR紀伊中ノ島駅から徒歩2分とアクセスしやすい立地にあります。
当施設は、認知症状を伴い要介護状態または要支援状態と認定された入居者を対象としています。
運営の方針として、介護保険法の趣旨に従い、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うことにより、入居者がその持つ能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう援助しています。
建物は木造り2階建てとなっており、居室は全て個室で、各居室に便所が設置されています。
当施設は、1つの事業所内でサービスが完結するのではなく、併設されている他のサービスとも連携を持ち、交流を図りながらサービスを提供している点が特長のひとつです。
こうした体制により、入居者が日々を安心して過ごせる環境が整えられている施設です。

グループホームしあわせのおすすめ・特徴

1. 医療連携体制と緊急時対応の充実
   

   当施設は、入居者の健康と安全を確保するため、複数の協定医療機関と連携体制を構築しています。
   入居者の病状の急変時などにおいて、相談対応を常時確保している医療機関として、伏虎リハビリテーション病院、得津医院、有田内科の名称が挙げられています。
   さらに、入居者から診療の求めがあった場合には診療を常時確保している医療機関として、伏虎リハビリテーション病院と得津医院との連携体制が整えられています。
   この他にも、嶋病院や中谷病院などの医療機関とも連携しています。
   また、新興感染症が発生した際に対応を行う医療機関との連携も構築されています。
   これらの医療連携体制により、緊急時の対応や日頃の健康管理について、入居者と家族は安心感を持つことができます。

2. 職員の専門性と質の向上
   

   当施設では、入居者へのケアの質を高めるため、職員の専門性の向上に力を入れています。
   管理者は介護福祉士の資格を持つほか、認知症介護実践研修や認知症対応型サービス事業管理者研修を修了しています。
   介護職員の中には介護福祉士の資格を持つ者がいるなど、専門的な知識を有する職員が在籍しています。
   また、認知症に関する対応能力の向上を目的とした研修を修了した職員がいるため、認知症を伴う入居者への専門的なケアを提供できる環境が整っています。
   経験豊富な職員が在籍しており、その知識と技術を生かして日常生活に必要な支援を丁寧に行える体制となっています。
   さらに、職員の健康診断の実施や教育訓練制度、各種研修を通じて、職員の資質向上にも継続的に取り組んでいます。

3. サービス連携と交流体制
   

   当施設は、地域密着型サービス事業者として、施設内のサービス提供だけでなく、地域や併設されている他の介護サービスとの連携を重視しています。
   一つの事業所内で完結するのではなく、併設の他のサービスとも連携を持ち、交流を行いながらサービスを提供することで、入居者の生活に広がりを持たせることが可能です。
   当施設は、家庭的な環境の下で共同生活を送ることを目的としており、居間、食堂、台所の設備が整えられています。
   入居者が調理を行うための設備も備わっており、日常生活の中で自立を促すことができる環境です。
   建物はバリアフリーに全て対応しており、入居者が安心して生活できる環境が整備されています。
   また、入居者や家族からの苦情に対応する窓口が設置されており、平日の日中や祝日に対応しているため、困りごとがある際にも相談しやすい体制です。

その他条件

入居条件

当事業所が行う認知症対応型共同生活介護を利用(入居)するには下記に掲げる利用条件 があります。尚、条件に該当しない方の入居はできませんのでご了承ください。 (1)介護保険の要介護認定を受けている方。(要介護1以上) (2)長期にわたり寝たきりではない方。 (3)認知症と診断されている方。 (4)おおむね身の回りの自立が出来ており、支障なく共同生活を送る事が出来る方。 (5)その他、感染症の疾患に罹患していない方、自傷他害の恐れのない方、著しく行動異 常のない方。

退居条件

特になし

医療面の受け入れ

認知症の症状別受け入れ

感染症の受け入れ

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グループホームしあわせの職員体制

※グループホームでは、入所者3人に対して最低1人の介護または看護職員の配置が義務付けられています。

リハビリ・機能訓練

緊急時の対応

介護職員が有している資格

協力医療機関

バックアップ施設

食事

介護予防および介護度進行予防に関する方針

認知症状を伴い要支援状態と認定された利用者に対し、介護保険法の趣旨に従って、家庭 的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う ことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように援助する。

併設されているサービス

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サービスの特色

1事業所内で完結するのではなく、併設の他のサービスとも連携を持ち、交流を行いながらサービスを提供している。

要介護別の入居者数

入居期間

3か月間の退所者数

設備

取得している加算状況

職員の配置・待遇等

特定の疾患等への対応

入居者への支援体制

苦情・相談窓口

地域との連携

特になし

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職員の人数及びその勤務形態

従業員の経験年数

従業員の教育訓練制度、研修、その他の取組

第三者による評価の実施状況