遠距離介護に疲れてしまう原因とは？介護に疲れたときの対処法や困ったときに活用できる相談窓口もご紹介します！

遠距離介護で疲れてしまう原因とは？

被介護者の介護度や医療依存度が同じであっても、近隣に住む親の元に通って介護を行う人に比べて遠距離介護を行う人のほうが疲労感が強くなりがちだといわれています。

いったいなぜなのでしょうか。

ここでは、遠距離介護を行う人が疲労を感じてしまう原因を2つご紹介します。

休日を満喫できない

遠距離介護では、実際の介護以外に通うための時間が必要です。

近隣であれば仕事の後や休日のうち数時間でできる介護であっても、遠方へ通うためには休日を丸々使わなければならない場合もあるでしょう。

休日は、本来であれば仕事の疲れを取ったり、自分の趣味を楽しんで心を癒やしたりする時間です。

ところが、遠方に住む親の介護や長距離の移動でつぶれてしまうことで体力的・精神的にリフレッシュする機会が減り、疲労がたまってしまうと考えられます。

介護でやるべきことが多すぎる

家族を介護する際にやるべきことは、介護自体に加えてケアマネジャーや介護事業者とのやり取り・行政手続きなど多岐にわたります。そのため、兄弟や配偶者など複数の家族で役割を分担するのが理想的です。

しかし遠距離介護では、交通費などの面からも主介護者が単独で行き来することが多く、家族の協力を得にくくなる傾向にあります。

その結果、介護に関係するさまざまな負担が1人に集中してしまい、介護疲れに陥ってしまうのです。

遠距離介護で介護疲れにならないための注意点とは？

遠距離介護は介護者の負担が大きく、とくに仕事をしながら介護を担っている人にとっては介護と仕事の両立がストレスをため込んでしまうことにつながりかねません。

このような環境は、介護による心身の疲労が原因の「介護うつ」の要因にもなるといわれています。それでは、介護疲れ・介護うつに陥らないためにはどのような点に気をつければよいのでしょうか。

ここでは、遠距離介護で介護疲れにならないための注意点を2つご紹介します。

悩み事を抱え込まない

介護は体力的な負担だけではなく、被介護者との関係や経済面、自分の時間が取れないなどの理由からさまざまな精神的負担を感じることもあります。

しかし介護に対する悩み事を1人で抱え込んでしまうと、介護うつを発症する恐れがあるため、注意が必要です。

もし介護に対して不安を感じたら、まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することをおすすめします。

すべての悩みを解決することは難しくても、外部の専門家と話をすることで解決の糸口が見つかるかもしれません。

完璧を目指さない

介護を始めると「しっかりと身の周りのことをしてあげたい」という気持ちから、完璧を目指したいと考える人は少なくありません。

とくに遠距離介護では「一緒にいるときだけでも十分介護をしたい」という気持ちもあるでしょう。

また、様々な理由で自身の身の回りの事が思うようにできない方にとって、頻繁に合えない親族に対しては、要求がエスカレートしてしまうこともあるようです。

このようなケースでは、責任感が強い人ほどストレスがたまりやすいといわれています。

介護うつ予防のためにも、介護を頑張り過ぎず、妥協できるところは妥協したり、自分以外の第三者に一部の介護を任せたりすることを検討してみましょう。

遠距離介護で介護に疲れたときの対処法とは？

遠距離介護で疲れをためないためには、「悩み事を抱え込まない」「完璧を目指さない」意識が大切です。しかし、実際に疲れを感じた場合にはどのようにしたらよいのかが分からない方も多いでしょう。

そこでここでは、遠距離介護に疲れた際にとれる対処法をご紹介します。

訪問介護サービスを十分に利用する

高齢者の中には、自宅に他人が入ること・他人から介護を受けることに強い抵抗を感じる人が多いそうです。そうした被介護者の要望もあり、訪問系の介護サービスを使わずに遠距離介護を続けている人もいるでしょう。

しかし介護者が身体を壊したり、介護うつに陥ったりしてしまっては元も子もありません。家族だけでの話し合いでは解決が難しい場合は、ケアマネジャーなども交えて話し合うことをおすすめします。

その際、被介護者の訪問介護サービスに対する気持ちや希望をしっかり聞くとともに、要望を可能な限り反映させることを心がけると理解が得られやすいかもしれません。

ショートステイを利用する

遠距離介護での精神的負担は、実際に介護をしている最中だけのものではありません。介護者は自分の家にいる間や仕事・家事の合間にも「1人で無事に過ごしているだろうか」などの心配を抱えているはずです。

このような不安を解消するためには、ショートステイの利用を検討することをおすすめします。被介護者が介護施設に宿泊することで、数日間とはいえ心身をリフレッシュする時間が確保できるでしょう。

もちろん、被介護者本人としては「なぜ自宅で暮らせているのに施設に泊まるのか」と最初は抵抗を感じるかもしれません。

しかし、充実した介護が24時間いつでも受けられる環境を「体験できる」と考えることもできます。

このような体験を通じて介護サービスや施設の環境に慣れることができれば、将来的に施設入居を考えた場合も本人の理解がスムーズになる可能性は高まるでしょう。

介護休暇・介護休業制度を活用する

仕事をしている介護者の中には「介護の環境を整えるために一旦仕事の負担を軽くしたい」と思う人もいるのではないでしょうか。

このような場合に利用できる制度として、介護休暇・介護休業があります。

介護休業は休業取得開始日の2週間前までに事業主に書面で申請することで､介護を必要する家族1人に対し「3回・通算93日まで」の休日を取得できる制度です。

一方、介護休暇は休暇取得前に雇用主などに希望を伝えることで、休暇を取得できます。取得可能日数は、介護を必要とする家族が1人であれば5日､2人以上であれば10日です。

いずれも日々雇用以外であれば基本的には申請可能ですが、パートなど任期付き雇用の場合や労使協定を結んでいる企業では申請条件が異なる場合があります。詳細な申請方法・条件は勤務先に確認しましょう。

このような制度を利用する場合、期間中に集中的に介護を行うだけでなく、介護認定などの手続きやケアマネジャーとの打ち合わせなども行うことで休暇からの復帰もスムーズに進むと考えられます。

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介護疲れ以外で遠距離介護の継続が限界だと判断できる状況は？

遠距離介護を続けていると、自分では「まだ大丈夫」と考えて頑張り過ぎてしまう人も珍しくありません。

ここでは、在宅介護の継続が困難と考えられる客観的なポイントを3つ紹介します。

要介護度が高くなり、介助が困難な場合

介護度が低いときには、家族が適宜通って必要な手助けをする程度で自宅での生活を続けていけるかもしれません。しかし、介護度が上がれば手助けが必要な場面は増え、介護を必要とする時間も長くなります。

また、多くの介護が必要になればなるほど、訪問する頻度も増えてきます。

全ての介護を家族で担うために様々な介護サービスを駆使したとしても、交通費やサービス費はかさみ、経済的な負担は増える一方でしょう。

認知症を発症して徘徊や幻覚などが頻発する場合

認知症を抱える高齢者は、家族が来ている間は「しっかりしなければ」と考えていることが多いといわれています。そのため、いつもより活動的であったり、分からないこともうまく受け流す「取り繕い」が見られたりしがちです。

生活の一部しか見えない遠距離介護では、このような理由から「まだしっかりしている」と判断してしまうこともあるかもしれません。

しかし認知症が進行している可能性もあるため、普段より長めに滞在したり、近隣の人に普段の様子を聞いたりして確認するようにしましょう。

もし徘徊や幻覚といった症状が頻繁に見られるようであれば、家族が訪問していない間に徘徊による交通事故や火の不始末による火災などが起きてしまう恐れがあるため、注意が必要です。

医療依存度が高くなった場合

介護度だけでなく医療依存度が上がると、昼夜を問わず定期的な医療ケアが必要になる場合があります。たとえば、肺や喉の機能が低下して自分で痰を出せなくなったときには定期的な痰の吸引が必要です。

また、毎日定時に投与するインスリンや経管栄養などが必要になることもあります。この場合、家族が訪問しない日は訪問看護などのサービスを利用する必要があるでしょう。

これら3つの条件に当てはまっている場合は、遠距離介護を無理に継続するのではなく、本人の安全という視点からも介護施設への入居を検討することをおすすめします。

介護施設への入居を検討するときに利用できる相談窓口は？

本人の状態や家族の負担などを考慮して介護施設への入居を検討したとしても、いったいどこに相談すればよいのかが分からない人も多いでしょう。

そこでここでは、介護施設への入居を考えた場合の相談窓口を3つご紹介します。

ケアマネジャー

被介護者が介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーがもっとも身近な相談窓口です。被介護者本人や家族の状況も把握しているため、適切な助言が得られやすいでしょう。

ただし、紹介できる施設は被介護者本人が居住している地域周辺に限られる可能性が高く、市や県をまたいで介護者宅の付近で施設を探す場合には向かない点に注意が必要です。

地域包括支援センター

被介護者の介護度が「要支援1または2」であった場合は、基本的に地域包括支援センターの職員が相談に乗ってくれます。また、介護認定を受けていない場合も地域の高齢者の相談窓口として利用可能です。

地域包括支援センターは公的機関のため、優良な施設を紹介してもらえる確率は高いでしょう。しかし、紹介される施設のバリエーションは少なめで、本人の希望や予算に合った施設が見つからないこともあります。

オンラインの相談窓口

施設紹介に特化した窓口として「安心介護紹介センター」のオンライン相談窓口が挙げられます。全国の施設情報を取り揃えており、希望の条件・地域などで施設を一括検索することも可能です。

また、介護現場の経験を持つ担当者が土・日・祝日も電子メールや電話を通じたオンライン相談に対応してくれるため、自分のスケジュールに合わせて施設を探せるメリットがあります。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談と合わせてご利用ください。

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