高齢者の一人暮らしの危険性とは？一人暮らしのデメリットや限界をご紹介します！

高齢者の一人暮らしのデメリットとは？

高齢者の一人暮らしには健康面や生活面で多くのデメリットがあり、最悪の場合、命に関わる問題が起こる可能性もあります。

ここでは、高齢者の一人暮らしのデメリットについて詳しく解説します。

犯罪の被害に遭いやすい

高齢者が一人暮らしをするデメリットとして、第一に詐欺や盗難などの犯罪被害に遭いやすい点が挙げられます。身近に相談できる家族がいないことに加えて、高齢者は警戒心や防犯意識があまり高くないため、犯罪のターゲットにされやすいのです。

とくに「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などの特殊詐欺、自宅に侵入されて金品などを盗まれる窃盗は、一人暮らしの高齢者が巻き込まれやすい犯罪のため注意が必要です。

生きがいを喪失しやすい

一人暮らしによって、生きがいを喪失する場合もあります。会話相手がいないことから生活に張り合いが出ず、生活の充実度を感じることが難しくなるからです。

また、仕事を辞めて社会的な役割がなくなった人や、配偶者・兄弟・友人など大切な人を亡くした人、病気をきっかけに趣味活動ができなくなってしまった人なども生きがいを失いやすい傾向にあります。

さらに、生きがいをなくして家に引きこもるようになると、認知症や寝たきりを引き起こす可能性が出てきます。

孤独死の危険性がある

一人暮らしだと怪我や病気で動けなくなったときに誰も気づいてくれず、また助けてくれないため、自宅で孤独死する危険性があります。

とくに定期的に訪問してくれる家族や知人がいない人や、普段から近所づき合いがない人などは姿が見えなくてもすぐに気づかれないため、発見までに長時間かかる場合もあります。

認知症のトラブルが起こる可能性がある

認知症の症状が進行している高齢者が一人暮らしをしていると、コンロの火を消し忘れてボヤ騒ぎを起こしたり、家までの帰り道がわからなくなって長時間徘徊してしまったりする恐れがあります。

しかし、たとえ家族であっても普段から一緒に過ごしていなければ症状にはなかなか気づけないため、トラブルが起きたときに初めて認知症が進行していることに気がつく事例も多々あります。

体調管理が不十分になる

一人暮らしでは身近に体調を把握する人や注意を払ってくれる人がいないため、体調管理が不十分になることもあります。最悪の場合、命に関わるケースもあるため注意が必要です。

とくに一人暮らしの高齢者に起こりがちな事例は以下の2点です。

食生活が偏ってしまう可能性がある

一人暮らしでは、食事の回数や内容がおろそかになって食生活が偏ることがあります。

たとえば、一人分の食事づくりがおっくうになってスーパーやコンビニエンスストアのお総菜・お弁当で済ませたり、時には食事を抜いたりといったケースでは必要な栄養が取れずに体調面・精神面に影響を及ぼし、体調不良や認知症の発症につながる場合があります。

脱水症・熱中症の対策ができなくなる

高齢者は感覚機能が低下するため喉の渇きや暑さを感じにくく、脱水症や熱中症を起こしやすい傾向にあります。

またトイレが近くなるという理由で水分を取ろうとしない人や、エアコンは冷えすぎるため使いたくない人もいます。

一人暮らしでは周りに声をかけてくれる人がおらず、水分補給や室温管理を促せないため、脱水症や熱中症の対策が難しいのです。

高齢者の一人暮らしのデメリットを解消するには？

高齢者の一人暮らしにはさまざまな危険性が潜んでいますが、きちんとした対策を講じることでデメリットを解消できる可能性があります。

ここでは、高齢者の一人暮らしのデメリットを解消するための対策をご紹介します。

成年後見人を決める

成年後見人を決める「成年後見制度」を活用することで、高齢により判断機能が低下した方の財産を守ることができます。

成年後見制度とは、高齢により判断力が低下した方の代理となる「後見人」が、財産管理や法的事務手続きをする制度です。

成年後見制度を活用すると、本人だけでお金の管理や契約の締結を行うことがなくなるため、お金や財産をだまし取られる、悪質な業者と契約するといったトラブルを回避できます。

なお、後見制度には、本人が決めた代理人が後見人となる「任意後見制度」と、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」があります。

この2つの制度には後見人が行える権限に大きな違いがあるため、制度の内容をよく理解しておくことが重要です。

地域の見守りサービスを利用する

一人暮らしの高齢者をサポートする地域の見守りサービスを利用することも対策の1つです。

各自治体では、掃除や洗濯などの日常生活上の支援をしてくれる「軽度生活支援事業」や、 決まった曜日に訪問して家庭ごみを持ち帰ってくれる「家庭ごみ訪問収集事業」などの見守りサービスが行われています。

これらのサービスは日常生活の支援だけでなく、定期的な安否確認や体調の確認が可能となるため、一人暮らしの高齢者にはメリットのあるサービスといえます。

なお、地域の見守りサービスの内容は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の高齢者相談窓口へ問い合わせることをおすすめします。

食事宅配サービスを利用する

食生活に関する心配は、自宅へ食事を届けてくれる食事宅配サービスを利用することで解消できるでしょう。

食事宅配サービスでは、栄養バランスや味つけに配慮した食事を自宅へ届けてくれるため、栄養の偏りを防げます。また食事の受け取りの際に宅配業者と顔を合わせることで、安否確認も可能となるメリットがあります。

毎日様子を見に行けない家族にとって、離れていても安心を得られるサービスといえるでしょう。

家族と同居する

家族と同居すれば常に様子を見られるため、高齢者の一人暮らしで起こり得るさまざまなトラブルを未然に防げます。一方、高齢の親にとっても体調が悪いときなどにすぐに頼れるため、安心して生活を送れます。

また、同居によって家賃や光熱費などの生活費を安く抑えられる点もメリットといえるでしょう。生活費の負担が少なくなった分、今後必要となるであろう親の介護費用として貯めておくこともできます。

施設に入居させる

家庭の事情により同居が難しい場合は、施設へ入居させる方法もあります。

たとえば、ある程度のことは自分でできるが一人暮らしは難しいといった場合では、サービス付き高齢者向け住宅のような施設を選ぶとよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅では施設スタッフが定期的に居室を訪問する安否確認サービスや、食事提供サービスなどの生活支援サービスを受けられるため、一人暮らしのデメリットが解消されます。

また、介護が必要となったときには訪問介護などを利用して介護を受けながら施設で生活を続けることも可能です。家の近くにある施設を利用すれば、お互いに安心して暮らすことができ、もしもの際にはすぐに駆けつけることもできます。

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高齢者の一人暮らしの限界は？

いくら家族が一人暮らしのデメリットを解消する対策を取ったとしても、いつまでも一人暮らしが続けられるとは限りません。

そのため、家族は高齢者の一人暮らしの限界を見定める目安を知っておく必要があります。

しかし、認知症の症状の表われ方や生活環境、経済状況などは高齢者一人ひとりで異なっているため、高齢者の一人暮らしの限界に明確な基準を設定することは難しいといえます。

たとえば、認知症があっても近所の人の手助けや地域コミュニティの支援体制が整っていることで支障なく暮らせていたり、日常的な家事が何もできないという人でも経済的に余裕があれば家事代行業者に依頼することで解決できたりする場合もあります。

このように、高齢者の一人暮らしの限界を見定める目安には、個々の状況が大きく関係することがわかります。

ただし、次のような場合には一人暮らしは限界に達しているといえます。

• 火の不始末や道に迷うことが増えてきた場合
• 地域のゴミ出しルールが把握できずにご近所トラブルを起こしている場合
• 正しい服薬管理ができないために、持病の悪化や飲み忘れ、過剰摂取などの恐れがある場合

このように本人の生命に危険が伴う場合や、周囲の方とトラブルが増えて改善が難しい場合は、早急に家族で相談をして在宅介護サービスを利用する手配や介護施設へ入居する検討を始めましょう。

在宅介護の問題点とは？

親の一人暮らしが限界となって在宅介護を選んだ場合、親にとっては子どもと一緒に自宅で過ごせるため安心して生活を送れるメリットがあります。しかし、家族にとって仕事と介護の両立は身体面・精神面にかなりの負担がかかります。

たとえば、訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスは、基本的に利用できるのは日中のみの事業所が多い傾向にあります。夜間や早朝の介護は家族が担うことになるため、場合によっては慢性的な睡眠不足に陥る可能性もあるでしょう。

また、睡眠不足によって家族が身体の不調をきたすと十分な介護ができなくなり、介護の質の低下を招く恐れもあります。

在宅介護の疲れやストレスが慢性的なものとなると、体力的にも精神的にも仕事と介護が両立できずに仕事を辞める選択を取らざるを得ない人もいるかもしれません。

家族が在宅介護の限界を迎えてしまう前に、一度介護施設への入居についてしっかりと話し合っておく必要があります。家族で話し合いをする際には、親の意思をよく確認しながら、適切な介護施設を選ぶようにしましょう。

親とじっくり話をした結果、介護施設で生活する方が快適だと感じて入居を希望したという事例もあります。

介護施設の選び方とは？

介護施設を選ぶ際は、しっかりと情報収集をして入居の目的や本人の状態に合った施設を選ぶことが重要です。施設の情報を把握しないまま入居してしまうと、施設の雰囲気やサービス内容が希望していたものとは違っていたという事態に陥る可能性があります。

施設生活が苦痛になると、体調不良で入院したり、認知症が悪化したりして施設生活が続けられなくなり、結果的に退居を求められることもあるため、注意が必要です。

それでは、希望条件に合った施設を選ぶためには、どのようにして施設の情報を集めればよいのでしょうか。

施設の情報を得るには、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなど地域の相談窓口を活用するとよいでしょう。相談に乗ってくれるケアマネジャーは近隣にある施設の情報を把握しているため、入居の目的や本人の状況に合った適切な施設を提案してくれます。

しかし、上記のような相談窓口は受付時間を平日の日中のみとしているところが多いため、仕事や親の介護で時間が取れない方では相談しにくいと感じるかもしれません。

そのような方には「安心介護紹介センター」のご利用をおすすめします。安心介護紹介センターでは、高齢者の住まいアドバイザーの資格を持つ相談員がお住まいの地域にある施設はもちろんのこと、少し離れた場所にある施設も無料で紹介するサービスを提供しています。

土日・祝日の利用も可能のため、平日は時間が取れない方でもご自分のスケジュールに合わせて施設を探せます。希望に合う介護施設を選びたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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