介護離職で後悔してしまう？原因と離職をせずに介護を続ける方法をご紹介します！

なぜ介護離職で後悔してしまうのか？

「介護に専念しよう」と思い離職した結果、約8割の人が後悔するといわれています。のちの後悔を防ぐためにも、介護離職の現状と後悔する理由を把握しておきましょう。ここでは、介護離職で後悔につながる3つの理由をご紹介します。

安定した収入源がなくなる

家族の介護のために離職する年代でもっとも多いのは、50代だといわれています。50代といえば収入のピークを迎える時期ですが、介護のために仕事を辞めれば、当然、安定した収入源は失われます。

介護には、じつにさまざまな費用がかかります。それに加えて、自身の生活費も捻出しなければなりません。老後のための貯蓄も必要です。

離職したばかりの頃は預貯金で賄えたとしても、収入がなければ貯蓄は減る一方です。介護が長期間に及ぶほど、離職によって安定した収入源を失ったことに後悔する人が多いのです。

再就職が非常に厳しい

再就職が非常に厳しいことも介護離職を後悔する理由の1つです。

家族が介護施設に入るなど、介護の必要性がなくなったことを機として再就職を検討する人は多いでしょう。介護離職した人の半数は再び正社員として雇用されていますが、収入は前の職場よりも大幅に下がる可能性があります。

一定のキャリアや経験があったとしても、介護離職によるブランクは再就職のときにマイナスの評価となりがちです。また、50代での再就職は定年までの期間が短いことからも昇給の可能性は低いといえます。

それでも、正社員として再就職できれば収入を確保できます。しかし、正社員で雇用されず契約社員やパートとして働くしかない状況もあり得るのです。

空白期間が長く再就職できないケースもあり、介護が落ち着いたあとで介護離職を後悔する人も少なくありません。

介護の負担が減らない

介護離職をしても、介護の負担が減らずに後悔するケースもあります。

介護離職を選択する人の多くが、「仕事と介護の両立が大変だから介護に専念したい」と考えます。しかし、仕事を辞めて介護に専念しても介護の負担が減ることはありません。

たとえば介護に専念した結果、増えてしまう負担として以下の例が挙げられます。

• 要介護者の介護度が上がって介護量が増え、肉体的に疲労する
• 要介護者以外の人との関わりが減り、精神的な疲れがたまる
• 介護以外のことをする時間が減り、精神面が疲弊する

介護度が上がって全介助が必要になれば、当然介護者の肉体的負担は大きくなります。在宅介護が難しくなれば介護施設への入居を検討することもあるでしょう。しかし、費用の問題や「子どもが親の介護をしなければ」という責任感から、1人で背負ってしまうケースも少なくありません。

また、離職前は仕事を通して社会とのつながりがありましたが、介護に専念すると外部との関わりが薄れてしまいます。誰かと話したり、遊んだりといった気晴らしもできず、徐々に精神的なストレスが蓄積されてしまうこともあります。

介護に休みはありません。休みたいと思ったときに休めず、心身ともに疲れてしまう人は決して珍しくありません。介護負担による精神的・肉体的ストレスは、介護離職の後悔へとつながります。

介護離職で後悔することを防ぐためには？

介護を行う状況となっても、必ずしも仕事を辞めなければならないわけではありません。介護サービスを利用したり、休業制度を活用したりなどさまざまな方法を取ることも可能です。介護離職による後悔を防ぐため、介護を行う際に利用できるサービスや制度を確認しましょう。

介護サービスを利用することをためらわない

介護離職をする前に、介護サービスの利用を検討しましょう。

介護離職で後悔する人の多くは、親の介護を子の義務と感じて1人で抱え込んでしまう傾向にあります。中には、介護サービスの利用を自分の甘えだと感じて抵抗感を抱く方もいるかもしれません。

しかし、介護サービスは無理なく介護を続けるために必要なものです。介護サービスを利用すれば、介護離職を避けられることも少なくありません。離職せずに介護を継続できるのであれば、安定した収入源を失わずに済みます。また、同僚とたわいのない会話をすることで精神的なストレスを軽減できるでしょう。介護サービスを利用している時間を自分の趣味に充てることも可能です。

介護休業制度を活用する

介護休業制度を活用することも、介護離職で後悔しないための方法の1つです。

介護離職を検討する人の多くは、仕事と介護の両立が困難だと感じています。その結果、「介護」を優先するために離職に至るのです。

このように仕事と介護の両立が困難な場合は、下記の制度を検討してみましょう。

• 介護休暇制度：対象家族1人につき年間最大5日
• 介護休業制度：対象家族1人につき年間最大93日（3回に分けて取得可能）

介護休暇制度は、ケアマネジャーとの話し合いや受診の付き添いなど短期間休みたいときに便利な制度です。

介護休業制度は、長期間の休みだけでなく給付金を取得できることがメリットといえます。ただし給付金を取得できるのは一定の条件を満たした場合のみなので注意しましょう。

休業中に各種サービスの調整や介護施設の検討などを行えば、仕事を辞めずに両立できる可能性があります。

どちらも国の法律で定められている制度ですが、取得する人はそこまで多くはありません。制度自体を知らない人や、「会社に迷惑をかけてしまう」と思い利用しない人がいるためです。

しかし、介護休暇・介護休業制度は労働者の権利であるとともに、仕事と介護を両立するためにも大切なものです。介護離職を決断する前に、会社に制度を使った休業を相談してみましょう。

ケアマネジャーや地域包括支援センターを活用する

前述のように、介護サービスの活用は介護を継続するうえでとても重要です。ただし、介護サービスを利用するにはケアマネジャーや地域包括支援センターの存在が必要であり、介護施設に申し込めば利用できるわけではない点を押さえておきましょう。

ここでは、ケアマネジャーや地域包括支援センターの利用条件や担当業務についてご紹介します。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に常駐し、要介護者のケアプランの作成や介護サービスの調整を行います。

担当のケアマネジャーがつくのは、要介護認定で要支援1から2、及び要介護1から5と判定された要介護者です。

要介護認定が下りると、訪問介護・訪問看護・訪問入浴・通所介護など、在宅介護するにあたってさまざまなサービスを利用できる可能性があります。また、介護を担う家族の相談もケアマネジャーの業務の1つです。

ケアマネジャーは介護をするうえでとても頼りになる存在です。まだ介護認定を受けていない場合は、まずは申請から始めましょう。申請は市区町村か地域包括支援センターの窓口で行えます。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護に関するさまざまな相談を受けつける機関です。要介護認定を受ける前でも、介護の困り事の相談ができます。

仕事に行ってる間、家族が1人でいることに不安を感じる人は多いでしょう。このような不安や心配も地域包括支援センターが相談窓口になってくれます。

また要支援認定を受けた場合、ケアプランの作成などは地域包括支援センターが担当します。

介護で困ったことがあれば、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。介護離職を決断する前に、誰かに相談することが大切です。

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施設選びの時間を十分に取れないときに活用したい相談窓口は？

介護離職で後悔しないためには介護サービスを活用することが大切です。介護サービスには訪問介護・訪問看護・通所介護のような在宅介護向けのものだけでなく、介護施設への入居も含まれます。

介護施設は今後の生活の拠点になるため、施設選びは慎重に行いたいと考える方も多いでしょう。しかし、仕事や介護で施設選びの時間を十分に取れないという人も少なくありません。

そのようなときは、「安心介護紹介センター」の利用をおすすめします。介護と仕事であまり時間が取れない方も、オンラインで簡単に相談できるのがメリットです。

また、安心介護紹介センターは幅広い地域の介護サービスや施設の情報を提供しているため、より希望に合った選択ができる可能性があります。

介護離職で後悔する前に、一度安心介護紹介センターに相談してはいかがでしょうか。介護サービスを上手に活用することで、離職せずに介護できる可能性が広がるでしょう。

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