いつまで在宅介護を続けられるのか？在宅介護を続けるリスクや続けられない場合の対処法をご紹介します！

いつまで在宅介護を続けられるのか？

「いつまで自宅で介護できるだろうか」と悩む方は多いのではないでしょうか。

在宅介護は要介護者にとって住み慣れた家で過ごせるメリットがある一方で、介護者には大きな負担がかかることも珍しくありません。

介護が必要な状態になると、そこから介護が不要な状態になるまで回復するのは困難です。一般的に、要介護状態になると最後まで介護を受けながら過ごすことになります。

介護の期間は「平均寿命－健康寿命」で算出できます。厚生労働省によると、男性は「81.41歳ー72.68歳＝8.73年」、女性は「87.45歳ー75.38歳＝12.07年」です。

在宅介護をするにあたって、家族だけで介護をするのは負担が大きいため、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用することになります。

これらのサービスを最大限に活用するとともに、介護者が親の介護に専念できる場合に在宅介護の期間が長くなります。親の介護に専念できる場合とは、仕事と介護の両立を諦めた状態です。

しかし、介護のために退職をしても介護負担が軽くなるわけではありません。終末期まで在宅介護を続けることは基本的に厳しく、介護施設への入居を検討するケースが多い傾向にあります。

終末期まで在宅介護を続けるのが厳しい理由は、このあと詳しくご紹介します。

在宅介護を続けられなくなる要因は？

「できれば最後まで自宅で介護をしたい」と思う方もいますが、前述したように終末期まで在宅介護を続けることは厳しいといわざるを得ません。

気持ちはついていっても体力がついていかないこともあれば、その反対もあり得ます。

しかし、在宅介護を続けられないのは介護者のせいではありません。在宅介護という特徴や現実が、継続を難しくさせるのです。

そんな在宅介護を続けられなくなる要因を詳しくご紹介します。

時間的制約がある

在宅介護が続けられなくなる要因のひとつとして、時間的制約が挙げられます。

在宅介護では、さまざまな介護サービスを活用していても多くの時間を自宅で過ごすことになります。そして、メインで介護をするのは家族です。

要介護3の高齢者を介護している方々のうち、約5割以上の方が1日あたり半日以上の時間を介護に費やしているといわれています。

要介護3では立ち上がりや歩行が自力では困難となり、日常生活全般において介助が必要な状態です。

そして、要介護3よりも介護度が高くなるにつれて介護にかかる時間が増えていきます。在宅介護を始めたときは仕事と介護の両立ができていた方も、介護度が高くなると両立が難しくなるでしょう。

仕事をしながら在宅介護をすると、時間的制約によって続けることが困難になりやすいのです。しかし、仕事を辞めると生活費や介護費用などの工面が難しくなります。

そして「介護度の高い親に十分な介護を受けてもらいたい」と思い、在宅介護を諦めて施設入居を検討する方も少なくありません。

介護者の負担が大きい

介護者の負担が大きいことも、在宅介護を続けられなくなる要因のひとつです。

在宅介護では、必要な介護の多くを介護者である家族が担うことになります。そこには、精神的負担や身体的負担がかかるものです。

そして、介護度が高くなるとその負担が増し、在宅介護の継続が困難になることも珍しくありません。

ここでは、そんな介護者の精神的負担・身体的負担についてご紹介します。

介護者の精神的負担

在宅介護では、基本的に介護者が親の介護について24時間365日考えなければなりません。

介護サービスを活用することで自分以外の人が介護を担当することはありますが、それ以外の時間のほうが長時間に及びます。

また、介護サービスを利用するにあたってケアマネジャーとの情報共有や必要物品の準備など、やるべきことがたくさんあります。

常に介護のことを考える状況にあるため、精神的なストレスがかかりやすい状態です。介護度が高くなると介護に必要な時間が増し、気分転換やリラックスできる時間が十分に取れなくなることも考えられます。

このような状況が続くと、介護疲れの状態になり、在宅介護を続けられなくなる可能性があります。

介護者の身体的負担

在宅介護は介護者の身体的負担も大きいといえます。

高齢者は夜間にトイレに行く頻度が多くなる傾向にあり、足腰が弱っていて転ぶリスクがある場合はそのたびにトイレにつき添うことになります。

それ以外にも、高齢者が自分自身でトイレに行けない・ズボンの上げ下ろしが難しいという状態では、介護者が介助をしなければなりません。

夜間に何度もトイレ介助や歩行介助をすると、介護者が睡眠不足に陥ってしまいます。

さらに、立ち上がりや歩行の介助、入浴介助によって介護者が肩や足腰を痛めるケースも珍しくありません。

自分自身の身体に痛みを抱えながら親の介護をすることで、さらに身体的な疲労を溜めてしまうことがあります。

在宅介護の厳しいところは、身体的な疲労が溜まっても介護者が休む時間がなかなか取れない部分です。夜間のトイレ介助が頻回であれば、日中の介護疲れを癒すだけの睡眠を確保できません。

これらの状況が続き身体的な疲労が溜まると、在宅介護を続けられない可能性があります。身体的疲労の蓄積は精神的ストレスにつながることも多く、「限界」と感じる介護者もいるのです。

介護施設への入居を検討するときの注意点は？

在宅介護を続けることが厳しい状況になると、介護施設への入居を検討することになります。介護施設は親にとって「生活の場」となるため、後悔しないように決めたいと思う方は多いでしょう。

ここでは、介護施設への入居を検討するときの注意点を3つご紹介します。

親の資産を把握して予算を決める

介護施設への入居を検討するときは、親の資産を把握して予算を決めるようにしましょう。

介護施設の費用について悩む方は多いですが、基本的な考え方としては介護施設の費用は親の資産で賄える範囲内で選ぶことをおすすめします。

介護施設と一口にいっても、公的施設や民間の介護施設などさまざまな種類があり、それぞれで費用が異なります。とくに民間の介護施設は入居費用に幅があり、予算に応じて検討しなければなりません。

費用をなるべく抑えたいのであれば、公的施設がおすすめです。しかし、公的施設は費用が安い一方で入居希望者が多いため、希望してもすぐに入居できない可能性があります。

民間の介護施設は入居できる条件が厳しくないところもありますが、入居費用の幅に注意が必要です。

終の棲家として介護施設を探すのであれば、それだけまとまった予算を確保しておかなければなりません。

まずは親の資産を把握して、介護施設にかけられる予算を算出しましょう。

介護施設によって食費が異なったり、光熱費や維持費がかかったりすることがあります。おむつ代など必需品にかかる費用も合わせて予算を組んでおくと安心です。

入居・退去条件を把握する

介護施設の入居・退去条件も、入居を検討する段階で把握しておきましょう。

施設によっては、認知症の方は程度によって受け入れが難しかったり、生活保護の方の受け入れ自体をしていなかったりすることがあります。

また、対応できる医療行為の範囲が介護施設によって異なることがあるため、医療的ケアが必要、もしくは必要になりそうな場合には確認が必要です。

看取りに対応している介護施設では、介護度が高い状態でも利用できる可能性があります。

しかし、施設によっては認知症が進行したり、医療依存度が高くなったりすると、条件に合っていないということで退去になることがあるのです。

そのような状態になって慌てないためにも、入居を検討する段階で退去条件の確認をおすすめします。

必ず介護施設を見学する

介護施設選びで失敗しないためにも、必ず見学するようにしましょう。ホームページや施設の書類などで概要は分かるかもしれませんが、実際に施設に足を運ぶと見えてくることも少なくありません。

見学することで、施設の立地・職員や利用者の様子・居室や浴室・食堂の雰囲気・献立などが分かります。自分たちの目で希望に合った施設であるか確認することが重要です。

介護施設を見学する際には、必ず事前に施設担当者に見学を希望する旨を伝えてください。

在宅介護を続けながら介護施設を探す方法は？

在宅介護では仕事と介護を両立させる必要があり、施設を探すための時間がなかなか取れない方も多いのではないでしょうか。

その場合、有給休暇や介護休暇などを活用して、地域包括支援センターやケアマネジャーに紹介してもらう方法もあります。

しかし、平日はなかなか休めず夜間や週末に介護をしながら情報収集をする方もいるでしょう。

在宅介護を続けながら介護施設を探すのであれば、オンラインで施設を探せる「安心介護紹介センター」の活用がおすすめです。

安心介護紹介センターでは、介護の専門知識を持ったオペレーターが施設選びの相談を受けつけています。

居住地域に限らず、さまざまな地域の介護施設の情報を集められるのもメリットです。予算や入居条件などをしっかりと確認しながら、自分たちに合った介護施設を見つけてください。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける