在宅介護のメリットとデメリットは？問題点の解決策や介護施設を探すときのポイントもご紹介します！

在宅介護のメリットとデメリットは？

介護が必要になっても、さまざまな介護サービスを利用したり家族のサポートを受けたりしながら自宅での生活を続ける在宅介護。

まずは、在宅介護のメリットとデメリットについて見てみましょう。

在宅介護のメリット

在宅介護のメリットは、費用が安いことや住み慣れた場所で生活を続けられること、そして介護サービスを選択できることです。

それぞれのメリットについてご紹介します。

介護の費用が比較的安い

在宅介護では、近隣に住む家族や同居している家族が分担して介護を行うケースが多く、介護サービスの利用頻度が少なくなります。

また、持ち家に住んでいる方は家賃がかからないため、介護施設に入居するよりも費用が抑えられるでしょう。

要介護者が住み慣れた場所で生活できる

「住み慣れた家で生活を続けたい」と願う要介護者は少なくありません。介護が必要になっても自宅で生活できるように環境やサービスを調整すると、家族と一緒に自宅での生活を続けられます。

高齢になると、引っ越しや介護施設への入居といった生活環境の変化は大きなストレスとなります。

要介護者が住み慣れた場所で生活できる在宅介護では、精神的なストレスを減らすことができる場合もあるでしょう。

状況に合わせて柔軟に介護サービスを選択できる

介護施設に一度入居してから別の施設に移る際には、新しい施設と改めて契約を結ぶ必要があり、入居金の支払いや手続きといった費用や手間がかかります。

在宅介護は、状況に合わせて柔軟に介護サービスを選択できる点がメリットです。

介護度が低く、ある程度自立した生活を送れる方はデイサービスの利用をメインにしたり、寝たきりの方は訪問介護の回数を増やしたりするなど、必要なサービスをその都度組み立てることが可能です。

在宅介護のデメリット

在宅介護のデメリットとしては、家族に負担がかかることや、場合によっては費用が割高になること、そして緊急時に迅速な対応が難しいことなどが挙げられます。

家族の負担が大きい

在宅介護では、訪問介護などの介護サービスを活用することもありますが、基本的な生活サポートや介護は家族が行うことになります。

介護度が高い親を介護している家族は、排泄介助や更衣介助をするときに足腰や肩に負担がかかります。

夜中におむつ交換が必要な場合には、睡眠不足に陥りやすいでしょう。

在宅介護による身体の疲労やストレスから、生活リズムや体調を崩してしまう方も珍しくありません。

意外と費用がかかる

在宅介護をサポートしてくれる訪問介護やデイサービス、訪問入浴などの介護サービスの利用には、介護保険の負担割合によって定められた利用料金がかかります。

介護度が高い方は介護サービスを利用する機会が多いため、その分、費用が高くなりやすいでしょう。

また、介護にかかる費用は介護サービス費に限りません。おむつなどの衛生用品なども毎月かかります。

自宅の状況によっては手すりの設置や、段差をスロープに変更するといったバリアフリーのためのリフォーム費用が大幅にかかる場合もあります。

費用が割安な印象の在宅介護でも、サービスの利用状況によっては費用が高くなってしまう恐れがあるのです。

緊急時の対応が遅れてしまう可能性がある

要介護状態の方が自宅で生活していると、家族の外出中に転倒してしまったり、急に体調が悪くなってしまったりするリスクがあります。

「転倒して骨折したまま起き上がれず、家族が帰宅するまで床に倒れていた」「家族の外出中に認知症の親が徘徊してしまい、自宅に戻れなくなった」などのトラブルは決して珍しいことではありません。

在宅介護ではトラブルの発見が遅れてしまうケースが多く、緊急時の対応がスムーズにできない可能性があります。

介護の負担を減らしながら親が安心して生活できるようにする方法は？

在宅介護を支える家族の中には「24時間365日、常に介護の責任を頭のどこかで感じている」という方は珍しくありません。

介護のために仕事を辞める「介護離職」を決断する方や、介護による疲れやストレスから「介護うつ」となってしまう方もいます。

在宅介護は、家族の生活や体調にも大きな影響を及ぼします。

在宅介護のデメリットである家族の介護負担を減らすためには、積極的に介護サービスを利用することをおすすめします。

とくに介護度の高い親を介護している場合には、おむつ交換や着替え、移乗の介助など、あらゆることに介護技術が必要です。

家族が日常生活のすべてのケアを担当していると、疲れがたまったり、腰や膝の痛みが出てきたりしてしまう方もいるでしょう。

すべてのケアを家族が背負うのではなく「技術が必要なケアは訪問介護を利用する」「入浴介助はデイサービスや訪問入浴にお願いする」など、一部の介護をプロに任せることで要介護者が安心する場合もあります。

しかし、介護サービスを増やしすぎてしまうと、かえって費用が割高になってしまうこともあり、注意が必要です。

このように、外部の介護サービスを多く利用しないと在宅介護が立ち行かない場合や、在宅介護が家族の生活や健康に負担をかけている場合には、介護施設への入居検討をおすすめします。

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介護施設を利用するときに活用できる助成制度は？

介護施設では食費や居住費の負担があるため、在宅介護よりも料金が割高になることが一般的です。

しかし、さまざまな助成制度を利用することで費用面の負担を軽くできる場合があります。

まずは、活用できる助成制度がないかを確認してみましょう。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、介護施設に入居している所得や資産が少ない方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費を助成する制度です。

対象となる施設は、以下の通りです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

特定入所者介護サービス費の利用には、自治体の窓口に申請して所得や資産の確認を受けたあと、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受ける必要があります。

「本人を含む同一世帯の人が市町村民税非課税者の方」「貯金額が一定以下である方」などといった所得の制限があるため、制度に該当するかについては自治体の窓口へ問い合わせましょう。

高額介護サービス費

介護サービスの利用には、介護保険証に記載されている自己負担割合に応じた利用料の支払いが必要です。

サービスの利用が多いほど自己負担額は高くなりますが、高額介護サービス費を利用することで、1カ月間もしくは1年間の利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合に払い戻しが受けられます。

所得に応じて介護サービス費の負担上限額は異なりますが、制度に該当する方にはサービスの利用から数カ月後に自治体から申請書が郵送されます。

一度申請を行えば、2回目以降は該当するたびに払い戻しが受けられるため、再度申請する必要はありません。

高額介護サービス費制度は2年以内に申請しないと無効になってしまう制度です。

過去にさかのぼって制度を利用しようと思っている方は、申請期限に注意しましょう。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、世帯における年間の医療・介護負担金額の合算が、決められた限度額を500円以上超えた場合に適用される制度です。

自己負担限度額は年齢や世帯年収によって異なりますが、医療と介護にかかった金額を合算して自己負担上限額を上回っている場合に払い戻しが受けられます。

申請は、加入している健康保険組合を通して行います。

「介護サービス費用だけでは高額介護サービス費に該当しないけれど、医療費もかかっており家計がひっ迫している」という方を救済するための制度です。

つまり、高額介護サービス費による払い戻しを受けている方は対象になりません。

介護保険料の減免制度

介護を社会全体で支えるために、2000年に介護保険制度が創設されました。

40歳以上の方には介護保険料の支払い義務が発生していますが、所得が著しく減少した方や、低所得者の方は保険料の減免措置を受けられる場合があります。

詳しい減免制度の条件は市区町村によって異なるため、該当するかについては自治体の窓口への確認が必要です。

自治体の助成制度

自治体によって、独自に介護サービスの利用料金に対する助成制度を設けている場合があります。

住民税非課税世帯や、自治体の設定している収入・所得の要件を満たしている場合など、助成の対象はさまざまです。

介護費用の支払いについて困っている方は、市区町村の窓口で制度の有無や内容、利用条件を確認することをおすすめします。

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自分の希望に合った介護施設を見つけるためのポイントは？

希望に合った介護施設を見つけるために、確認すべきポイントについてご紹介します。

本人の希望を把握する

介護施設選びで大切なことは、入居者本人が満足できる生活を送れる施設を選ぶことです。

まずは、施設でどのような生活を送りたいと考えているのか、本人の希望を確認しましょう。

居室のタイプだけでなく、介護施設によってレクリエーションが充実しているところ、食事のメニューが充実しているところなど、特徴はさまざまです。

施設探しをはじめる前に、本人の希望する生活について確認しておく必要があります。

予算を明確にする

介護施設への入居には、月々支払う利用料金のほか、入居時に初期費用の支払いが必要な場合もあります。

入居金や月々の費用は施設によって幅があり、介護サービスや施設の設備が充実しているところは費用が高い傾向にあります。

介護施設にかかる費用は、親の資産から支払うように考える必要があります。

まずは親の貯蓄や年金額などの資産状況を把握して、介護施設にどの程度の費用をかけられそうかについて検討しましょう。

見学して不安を解消する

予算内で本人の希望条件を満たす介護施設が見つかったら、見学して不安を解消しましょう。

見学は、実際に自分たちの目で施設の雰囲気や、入居者へのスタッフの対応を確認できる機会として重要です。

見学をする際には、事前に予約を取ることと、ホームページなどをチェックして見学時に確認したいことや質問事項を考えておくことをおすすめします。

見学時のチェックポイントをご紹介します。

施設内が清潔に保たれているか確認する

施設の清潔さやメンテナンスが行き届いていることは、快適な施設生活を送るために重要です。

施設内の居室に限らず、食事スペースや玄関などの共有スペースも確認しましょう。

清掃がこまめに行われていない施設は、衛生管理がきちんとしておらず、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症への対策意識が低い可能性があります。

人手が足りているか確認する

勤続年数が短い職員ばかりの施設は、職員が定着せず、急に人手不足になるリスクがあります。

見学時に、職員の勤続年数や資格を所有している職員はどのくらいいるのかも確認しておきましょう。

スタッフが働きやすく定着率の高い施設を選ぶほうが、安心した入居生活を送れるでしょう。

また、人手が足りているかを判断するために、食事介助や入浴介助、レクリエーションなどが行われる昼間の時間帯の見学がおすすめです。

味見をする

食事の時間は一日の中でもっとも忙しい時間帯のため、見学を受け入れていない場合もありますが、食事のタイミングで見学ができれば、実際の食事介助の様子を確認できます。

食事時間の見学が難しい場合には、提供されている食事の味見やメニュー表の確認ができるかを事前に問い合わせておくことをおすすめします。

利用者や職員の様子を確認する

せっかく介護施設に入居するのであれば、要介護者の対応が適切で、知識や経験が豊富なスタッフが多い施設を選びたいところです。

利用者と職員のコミュニケーションの様子は、ケアの質に関わるチェックポイントです。職員は利用者にどのように話しかけているか、言葉遣いが丁寧か、笑顔が見られるか、などをチェックしましょう。

立地を確認する

自宅からのアクセスがよく、家族や友人が面会しやすい施設を選ぶと、入居後も家族や友人と交流しやすくなります。

また、家族が面会する際に一緒に外出できそうな公園やショッピングモールが近隣にあると、面会時につき添いで外出できて便利です。

落ち着いて生活できるよう、窓から見える景色や騒音の有無などの周辺環境についても確認しておきましょう。

自分の介護施設を見つけるために活用すべき相談窓口は？

介護施設を見つけるために活用できる相談窓口についてご紹介します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域に開かれた医療・介護・福祉の相談窓口として、高齢者の生活に関する相談への対応や介護施設の紹介を行っています。

公的な機関であるため、利用者に限らずケアマネジャーからの相談を受けたり、自治体と共同で地域ケア会議を開催したりといった役割も担っています。

地域包括支援センターには地域の介護施設の情報が集まっているため、希望条件に合った施設の情報について確認してみるとよいでしょう。

担当のケアマネジャー

ケアマネジャーは、要介護認定された方のサービス調整を行う専門家です。利用者や家族の希望を確認し、必要なサービスを選定したり、利用する事業所との連携やケアプランを作成したりしています。

自宅での介護が難しいと感じたら、担当のケアマネジャーに施設入居を検討していることを相談してみましょう。

ケアマネジャーは地域の介護施設の情報を多く持っているため、親の状態や希望に合った施設探しをサポートしてくれるでしょう。

安心介護紹介センター

安心介護紹介センターは、専門知識を備えたオペレーターが希望に応じた施設探しをサポートする民間のサービスです。

ケアマネジャーや地域包括支援センターは、担当エリア外の施設の情報を持ち合わせていない可能性があります。

ケアマネジャーや地域包括支援センターから条件に合った施設の紹介がない場合には、全国の介護施設を紹介できる安心介護紹介センターの利用をおすすめします。

介護で忙しい方でも気軽に相談できるよう、オンラインでの問い合わせや土・日・祝日にも対応しています。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

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