老老介護とは？老老介護にひそむリスクとその対処法をご紹介します！

老老介護とは？

老老介護とは、高齢者が高齢者を介護する状態のことです。たとえば、65歳以上の高齢夫婦や親子、兄弟姉妹などのうち、どちらかが介護を行うようなケースを指します。

老老介護の割合は年々増加傾向にありますが、老老介護による共倒れや介護ストレスによるうつ病の発症などさまざまな問題が生じる可能性があるため注意が必要です。

まずは老老介護が起こる原因やどのようなリスクがひそんでいるのかについて解説します。

老老介護の原因とは？

老老介護の実態を知るために、まずは老老介護の割合が増えている原因について3つご紹介します。

核家族化が進んだため

老老介護の割合が増えている原因として、核家族化が進んだことが挙げられます。近年は子が高齢の親と離れた地域に住むことが多いため、高齢夫婦のどちらかが要介護者になったときに老老介護をせざるを得ない状況に陥りやすいのです。

少子高齢化が進んだため

少子高齢化が進んだことも、老老介護の原因の1つです。高齢の親が要介護状態になった際、介護の担い手となることが多いのは子どもです。しかし、子を持たない夫婦のどちらかが要介護者になった場合はほかに介護をする人がいないため、必然的に老老介護となってしまいます。

平均寿命と健康寿命の差が開いているため

老老介護の原因として、平均寿命と健康寿命の差が開いていることも挙げられます。

健康寿命とは、介護が不要な状態でいられる寿命を指します。平均寿命と比べて健康寿命が低いため、その分、介護が必要な年数が長期化する傾向にあるのです。

その間に介護者が高齢化し、老老介護になってしまいます。65歳以上の高齢の子が親を介護するパターンでの老老介護の原因の多くはこのケースです。

老老介護のリスクとは？

老老介護には、共倒れや介護うつの発症などさまざまなリスクがひそんでいます。ここでは、老老介護のリスクを3つご紹介します。

共倒れになってしまう

老老介護のリスクとして、共倒れになってしまうことが挙げられます。

介護は、若者であっても精神的・身体的に大変なものです。介護者が高齢であれば、それだけ心身共に負担がかかりやすくなります。

共倒れのリスクがあるのは、高齢夫婦の老老介護のケースだけではありません。介護期間が長くなるにつれて、子も高齢になり介護ストレスを抱え共倒れになることがあります。

介護者自身が病気を患ったり、腰痛や膝痛など身体の不調に悩んだりすることも珍しくありません。要介護者の介護が十分にできなくなったり、要介護者と介護者の関係性が悪化したりすることもあります。

介護者がうつになってしまう

老老介護による介護ストレスで、介護者がうつになってしまうリスクもあります。

介護者が在宅介護を続けると、介護以外の時間を作り出すことが難しくなります。家事や買い物が思うようにできなくなったり、外出の機会が減ったりすることも少なくありません。

介護をしないといけないという理由で、それまでの友人とのつき合いや集まりなどを断ることもあるでしょう。

このように精神的な余裕を持てない状況が続くと、介護うつを発症するリスクが高まります。

認認介護に陥ってしまう

要介護者だけでなく介護者も認知症を発症すると、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護するという状況になりかねません。

これを「認認介護」と呼び、老老介護のリスクの1つとして注目されています。

認認介護によって要介護者の介護が行き届かなくなったり、双方の体調管理ができなくなったりするケースも少なくありません。

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老老介護のリスクを事前に回避するためには？

老老介護にはさまざまなリスクがあるため、介護ストレスを抱えたりうつに陥ったりする前に回避する必要があります。

ここでは、老老介護のリスクを事前に回避するためにできることをご紹介します。

健康寿命を延ばす

老老介護を事前に防ぐ方法として、健康寿命を延ばすことをおすすめします。できる限り介護の必要がない状態で過ごせるよう、食生活の見直しや定期的な運動を取り入れるとよいでしょう。

自身に介護が必要ない状態のときから実践することで、健康的な生活を維持しやすくなります。家にこもりきりにならず、外出したり他者と関わりを持ったりすることも大切です。

定期的に健康診断を受ける

定期的に健康診断を受けることで、老老介護のリスクを事前に回避できる可能性があります。

要介護状態になるきっかけとしては、介護が必要になる原因で多い脳梗塞や心筋梗塞などになるリスクがある不整脈や高血圧、高脂血症などの持病の悪化や骨折などのケガが挙げられます。持病がない方でも、年齢とともにさまざまな病気のリスクが出てくるのです。

早い段階で身体の異変に気づくことで、看病や介護の負担を抑えながら治療に取り組めます。

老老介護を防ぐためにも、かかりつけ医への定期的な受診をおすすめします。体調で気になることがあれば、我慢せずに医師に相談しましょう。

老老介護になってしまったときの対処法は？

老老介護になってしまったときは、どのように対処すればよいのでしょうか。老老介護による共倒れや介護うつなどを防ぐためにも、周りに相談することが大切です。

ここでは、老老介護になってしまったときの対処法をご紹介します。

血縁者に相談する

老老介護になってしまったら、兄弟や姉妹、子どもなどに介護のことを相談してみましょう。自分たちだけで問題を抱えているばかりでは血縁者も老老介護の実態に気づけず、「うまくやっているのではないか」と判断してしまいがちです。

悩みを打ち明けることで血縁者が介護の大変さに気づいてくれ、介護に協力してくれることでしょう。まずは老老介護の状況を話してみるのが負担軽減の近道です。

血縁者に心配をかけたくないと思う方もいるでしょう。しかし、共倒れになると要介護者が増えてしまいます。「あのとき相談しておけばよかった」と後悔しないよう、早めの相談が大切です。

第三者に相談する

老老介護については、血縁者だけでなく第三者にも相談することをおすすめします。いくら要介護状態ではないといっても、高齢者が1人で介護をするのは大変難しいことです。

介護負担から共倒れになってしまうことを避けるためにも、専門の相談窓口を活用することが大切です。

ここでは、老老介護の相談窓口として活用できる第三者機関をご紹介します。1人で悩まず、専門家に相談しながら介護の方針を決めてください。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、要介護認定を受けた高齢者のケアプランを作成する介護サービスの専門家です。在宅で老老介護をしている状況も考慮したうえで、ケアプランを作成してくれます。

介護事業者との連絡や調整、介護保険の給付管理なども行ってくれ、円滑に介護サービスや介護施設の利用を進められます。

デイサービスやショートステイを活用すれば、介護者の休息の時間を設けることも可能です。

ケアマネジャーは要介護者の介護に関わる環境調整をする役割を担っているため、介護者の介護ストレスや共倒れのリスクにも目を向けています。老老介護の負担を減らすためにも、ケアマネジャーに現状を伝えるようにすることが大切です。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者が地域で安心して暮らせるように相談対応を行っています。要支援と認定された場合は、地域包括支援センターでケアプランを作成します。

さまざまな相談窓口になっているため、老老介護の負担を減らすことにつながるでしょう。また、権利擁護の役割もあるため、認知症の要介護者がいる場合は窓口を利用して成年後見制度の活用もできます。

要介護認定を受けていない場合も、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。要支援・要介護認定を受けることで、介護サービスの利用ができ介護負担を軽減できる可能性があります。

訪問・通所介護を利用しながら在宅介護を行う

老老介護で在宅介護を継続すると、共倒れや介護うつのリスクにつながります。それを防ぐためにも、訪問・通所介護をうまく活用しながら在宅介護をすることをおすすめします。

訪問介護では、入浴・おむつ交換・清拭などの身体介護や、買い物・食事の支度・掃除などのサポートを受けられます。要支援・要介護度によって利用できるサービスが異なるため、ケアマネジャーに相談してみましょう。

老老介護では介護者の体力が衰えていることも多く、通常の在宅介護よりも利用する介護サービスを充実させる必要があります。日中だけでなく夜間にも対応した訪問介護もあるため、必要に応じて活用してください。

体調管理に不安がある場合は、訪問看護を活用する選択肢もあります。

介護施設に入居させる

老老介護になった場合の対処法として、要介護者を介護施設に入居させる方法もあります。訪問介護や通所介護によって介護負担を軽減できますが、それでも高齢の介護者にとって在宅介護は負担が大きなものです。

なかには、老老介護によって共倒れになってから介護施設への入居を検討するケースもあります。しかし、介護うつに陥るとそこから抜け出すのも簡単ではありません。

老老介護による介護ストレスを感じているのであれば、早めに血縁者や第三者に相談することをおすすめします。早期に対応することで、要介護者にとっても最適な介護施設を見つけられるでしょう。

自分の希望に合った介護施設を簡単に見つけたいときに利用できる相談窓口とは？

一口に介護施設といっても種別はさまざまであり、いったいどの施設を選べばよいのかよくわからない方は多いでしょう。希望に合った介護施設を見つけたい方には、安心介護紹介センターの利用をおすすめします。

安心介護紹介センターでは、オンラインでの相談対応も行っています。在宅介護や仕事で忙しい方でも気軽に利用できるのがメリットです。

また、現在の居住地域以外の場所にある介護サービス・施設の紹介も可能です。子どもが住んでいる地域で介護施設を探したい、すぐに入居できる介護施設がよいなど、希望に合った探し方ができます。

老老介護による介護ストレスに悩んでいる方は、ぜひ一度安心介護相談センターにご相談ください。

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満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
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