認知症の親の徘徊｜なぜ徘徊してしまう？徘徊の原因と予防・発生時の備え

認知症による徘徊の実態

認知症による徘徊は、高齢者の安全を脅かす深刻な問題です。ここでは、徘徊による行方不明者の数や実態について説明します。

認知症の徘徊による行方不明者の数

認知症の徘徊は、徘徊してしまう本人だけでなく、家族にとっても深刻な問題です。

警察庁の発表によると、2023年に行方不明者として届け出があった総数は90,144人でした。

このうち、認知症が原因と思われる行方不明者は19,039人にのぼり、全体の21.1%を占めています。

年齢別に見ると、若者を除いた場合、行方不明の割合は高齢になるほど高くなる傾向があります。

行方不明者全体のうち、60歳代では5.0%、70歳代では12.0%、80歳以上では16.4%と急増します。

認知症の徘徊は、認知症と診断される前から始まることも少なくありません。

認知症と診断されてから3年目までに、53.6%の方が徘徊による行方不明を経験しています。

また、行方不明になる回数は、1〜2回が42.3%、3〜4回が23.7%ですが、5回以上繰り返す方も33.8%と多くなっています。

これらのデータから、高齢者の行方不明においては、認知症が主な原因となっている可能性が高く、他人事ではありません。

認知症の徘徊による行方不明のその後（発見率など）

認知症の方の徘徊による行方不明は、家族にとって非常に心配な出来事です。

では、行方不明になった場合、その後はどうなるのでしょうか。

警察庁の統計では、2023年中に所在が確認された認知症による行方不明者は19,039人でした。このうち、ほとんどが無事にみつかります。

発見までの時間を見ると、行方不明届を受理した当日が93.9%と最も多く、2〜3日内が5.8%で、合わせて99.7%が3日以内に発見されます。

しかし、時間が経過とともに生存率は低下し、3日目以降は生存率が大きく減少してしまいます。

死亡が確認された場合、主な死因は溺死と低体温症、交通事故が多数を占めます。

認知機能が著しく低下している場合は、危険を回避する能力が低くなり、事故に遭いやすくなるため溺死が多くなります。

一方、認知機能が比較的軽度な場合は、長時間一人で歩き続けることによって低体温症で亡くなるケースが多いとされています。

これらの統計は、認知症による徘徊の危険性と、早期発見の重要性を示しています。

行方不明者の多くは3日以内に発見されていますが、時間が経つにつれてリスクが高まるため、迅速な対応と、地域全体での見守り体制を作り上げることが必要でしょう。

認知症の方はなぜ徘徊してしまう？

認知症による徘徊は、本人なりの目的や理由があります。認知機能の低下により、その目的を達成できなかったり、混乱したりすることで徘徊につながります。

何かを探していて迷った

認知症になると、記憶力や判断力、空間認識能力が低下します。

そのため、探し物が見つからなかったり、目的地にたどり着けなかったりすることが起こりやすくなります。

例えば、いつも行っているはずの場所への道順が分からなくなったり、家の中でもトイレや自分の部屋がどこにあるのか分からなくなることがあります。

「眼鏡がない」と探しているときや「昔よく行ったお店に行こう」と外出したときに、どこに何があるのか、何を探していたのかさえも分からなくなり、家の中や外を歩き回ってしまうのです。

このように、何かを探しているうちに迷ってしまい、結果として徘徊につながってしまうケースは少なくありません。

家に帰ろうとした

認知症の方は、自分が今いる場所が自宅であると認識できなくなることがあります。

これは、見当識障害（時間、場所、人物などに関する認識が低下する）という認知症の症状の一つが関係しています。

たとえ自宅にいたとしても、昔住んでいた家を「自分の家」だと思い込み、そこへ帰ろうとしてしまうのです。

また、施設で生活している場合も、「家に帰る」と言って出て行ってしまうことがあります。

これは、施設を自分の住む場所と認識できない、あるいは一時的に忘れてしまっているために起こります。

本人にとっては、「家に帰る」という目的があるため、無理に制止しようとしても納得が得られにくいでしょう。

ここにいる理由を忘れた

認知症の方は、自分がなぜこの場所にいるのか、何をしているのかを忘れてしまうことがあります。

これは、記憶障害や見当識障害の影響で、現在の状況を理解することが難しくなるために起こります。

例えば、買い物に来たのに、何のために来たのかを忘れる、人と待ち合わせをしているのに、自分が何をしに来ているのか、なぜここにいるのかを忘れてしまうなどがみられます。
その結果、「家に帰らなければ」という気持ちになるため、その場を離れようとします。

デイサービスなどの施設にいても、同じようなことがおこるでしょう。

本人にとっては、分からない場所にいるよりも、自宅に帰りたい気持ちが強くなるため、徘徊につながってしまうのです。

居場所がないと感じた

認知症が進行すると、周囲の状況を理解することや、人間関係を認識することが難しくなります。

そのため、家庭や施設などで「自分の居場所がない」と感じてしまう場合があります。

特に、環境の変化（引っ越し、入院、施設入所など）や、家族との関係性の変化（配偶者との死別、子どもとの関係悪化など）は、孤独感や不安感を強め、「居場所がない」と感じるかもしれません。

その結果、安心できる場所、落ち着ける場所、自分を受け入れてくれる場所を求めて、外に出て行ってしまうことがあります。

これは、認知症による不安感や、周囲とのコミュニケーションがうまくいかないことによる孤立感などが原因として考えられます。

過去の習慣の再現

認知症の方は、現在のことは忘れても、過去の記憶や習慣が残っています。

そのため、過去にしていた行動や習慣を行おうとして、徘徊につながることがあります。

例えば、すでに退職しているにもかかわらず、「会社に行かなければ」と言って、出勤しようとするかもしれません。

また、子どもが既に成人しているにもかかわらず、「学校に迎えに行かなければ」「夕飯の支度をしなければ」と、過去の子育ての記憶に基づいて行動する可能性もあります。

これは、過去の記憶が現在のこととして認識されてしまうため生じるケースです。

認知症の症状のひとつ「常同行動」

常同行動とは、同じ行動を目的もなく繰り返す、認知症の症状の一つです。

特定の場所を行ったり来たりする、同じ言葉を繰り返す、物を同じ場所に何度も置き直す、衣服を着たり脱いだりする、などの行動が見られます。

この常同行動が、「どこかへ行ったり来たりする」という形で現れると、徘徊につながることがあります。

これは、脳の機能低下によって、行動の抑制が効きにくくなるために起こると考えられています。

常同行動による徘徊は、明確な目的がない場合が多いため、周囲の人が「なぜなのか」と理解しづらいでしょう。

徘徊の対処法とは？

徘徊のある方への対応は、簡単なことではありません。家族だけで抱え込まず、周囲の協力を得ながら、最適な対処法をみつけていくことが大切です。

予防

徘徊を完全に防ぐことは難しいですが、生活スタイルを工夫することで、徘徊の可能性を減らすことはできます。

日中に適度な運動を行う

適度な運動は気分転換につながり、不安やストレスの解消に有効です。身体を動かすことで気持ちが落ち着き、外出衝動を減らす効果があります。

日中の適度な運動を習慣にすることで生活にメリハリが生まれます。疲労感から夜はぐっすりと眠れるようになり、夜間の徘徊が起こりにくくなるでしょう。

徘徊するときの癖を把握する

徘徊につながるタイミングや癖を探してみましょう。どの時間帯に外出しようとしているのか、きっかけはあるのか、通る道や利用する交通機関は何か、などを把握することは重要です。普段から、親の様子を観察しておくことをおすすめします。

調子のいいときになぜ外出したくなるのか、どこに行こうとしているのかを聞いてみてもいいでしょう。ストレスや不安が徘徊につながることがあるため、ストレスの原因を探って可能な範囲でストレスの緩和を試みることも有効です。

玄関にひと工夫加える

認知症の方の徘徊を防ぐためには、玄関にひと工夫加えることが良いでしょう。

まず、ドアが開いたことを知らせるセンサーが効果的です。センサーはドアが開くと音や光で知らせてくれるため、家族がすぐに気づき対処することができます。

チャイムやブザー、人感センサーライトなど、様々な種類のセンサーがあるので、自宅の環境や本人の状況に合わせて選びましょう。

鍵を簡単に開けられないものに変えるという方法もあります。例えば、鍵穴が複雑なものや、複数の鍵を取り付けることで、開錠に時間がかかるようにし、その間に家族が対応できるようにします。

これらの工夫を組み合わせることで、徘徊のリスクを軽減し、家族の安心感を高めることができるでしょう。

趣味や仕事に打ち込む時間を与える

趣味として、絵を描いたり植物を育てたりすることは、ストレスを減らすために有効です。

そのほか、ボランティア活動などによって役割や周囲の人との関わりを持つことで、自分の居場所であると感じて気分が落ち着く効果があります。趣味や仕事のような打ち込む作業があると、ストレスや不安による徘徊を防げます。何か本人が打ち込めることを見つけて、作業をする時間を与えてみましょう。

デイサービスを利用する

在宅介護のメリットは住み慣れた家で自分のペースで過ごせる点にありますが、家にいてもとくにやることがなく、1日中テレビを見て過ごすだけの刺激のない生活を送っている方は少なくないでしょう。

そのような方にはデイサービスの利用をおすすめします。デイサービスではスタッフとの交流や、レクリエーション、リハビリテーションへの参加を通して、生活にメリハリが生まれやすくなります。

デイサービスを利用すると、家族も介護から離れる時間を確保できます。利用する親も、疲労感から睡眠の質が上がり、夜間の徘徊リスクも減るでしょう。安全に外出して気分転換ができる、デイサービスのような外部サービスを利用することは効果的です。

本人のもともとの性格や認知症になったことで、知らない社会に出ることがストレスになる方もいます。本人の様子を見ながらデイサービスを導入していきましょう。

地域包括支援センターを活用する

地域包括支援センターは、医療・介護・福祉の相談窓口です。

徘徊に困っている方は、地域包括支援センターに相談してみると、認知症の徘徊を見守るネットワークへの登録や、徘徊の対策方法のアドバイスなどを受けられる可能性があります。また、地域で独自に取り組んでいる認知症へのサポートがある場合には、さまざまなサービスを紹介してくれるでしょう。

徘徊が起きた時に備える

徘徊は、いつ起こるか分からないため、日頃から準備が必要です。近所や地域の方々と協力し、自治体のサービスも活用して、もしもの時に対応できる体制を作っておきましょう。

GPSが搭載されている端末を利用する

徘徊は衝動的に起こることもあり、家族が目を離した隙に家を出てしまうことは珍しくありません。外出衝動のある方の徘徊を100％防ぐことは難しいでしょう。しかし、家の外に出てしまうと、行方不明や交通事故につながる危険があるため、注意が必要です。

一人で外に出てしまう方には、GPSの利用が効果的です。近ごろは、アクセサリー型や靴や杖に装着するタイプなど、さまざまなGPS搭載端末が販売されています。徘徊してしまったとしても、GPSで本人の居場所を確認できることは家族の安心感につながるでしょう。

また、服の内側や靴に氏名と連絡先を記入するワッペンのようなものをつけることも有効です。QRコードがプリントされた独自のワッペンを販売し、徘徊している方を保護した人がQRコードを読み取ると、家族に連絡できるシステムを導入している自治体もあります。

GPSやネームワッペンなどの対策を取っていても徘徊した親が見つからない場合は、早めに地域の方や警察に相談するようにしましょう。

近所の人や地域の人と連携する

認知症の方の徘徊は、家族だけで対応するには限界があり、地域ぐるみの協力が欠かせません。

実際、行方不明になった際に、家族よりも先に地域の方が発見するケースは少なくありません。

愛知県の「認知症高齢者の徘徊対応マニュアル第2章認知症高齢者の徘徊の実態」によると、行方不明になった認知症高齢者の発見者は、家族以外の方が多いというデータが示されています。

このことからも、日頃から近所の方や地域の方々との連携が重要であることがわかります。

自治会の集まりや民生委員、近隣住民との日常的な会話などを通じて、本人の状況を伝えておくと良いでしょう。

地域の見守りネットワークサービスを活用する

多くの自治体では、認知症の方の徘徊に備え、さまざまな見守りネットワークサービスを提供しています。万が一行方不明になった場合でも、早期発見・保護に繋がるよう支援体制を整えています。

これらのサービスに事前に登録しておくことで、徘徊発生時の迅速な対応が可能になるでしょう。

例えば、東京都世田谷区の「せたがや一人歩きSOSネットワーク」は、事前登録をします。行方不明になった際に、警察や協力機関（医療機関、交通機関、介護事業者など）に情報提供が行われ、早期発見・保護につながる仕組みとなります。

徘徊者の情報をメールで配信するサービスや、GPS端末の貸し出しを行っている自治体もあります。

GPS端末を靴の中敷きや杖などに装着することにより、徘徊者の位置情報を家族や関係機関が把握できるため、捜索活動をスムーズに進めることができます。

居住地の自治体ホームページや、地域包括支援センターで、どのようなサービスが利用できるか確認してみましょう。

前もって情報を登録し、関係機関と連携することで、早期対応が可能になります。本人の安全確保、そして家族の負担軽減につながるでしょう。

徘徊する親を自宅で介護するリスクとは？

徘徊は、認知症の記憶障害や見当識障害などの症状に不安やストレスが重なることで発症します。しかし、徘徊を予防するために日常生活における不安やストレスを完全に取りのぞくことは難しいでしょう。認知症ケアの専門家ではない家族が、在宅介護を行いながら徘徊への対策を万全に行うことは難しい現状があります。

認知症は、発症すると徐々に進行していく疾患です。発症してから統計的には5～20年程度の寿命となっていて、長期間の介護が必要です。症状が改善する可能性は期待できず、少しずつ介護度が上がっていくため、自宅で介護を続けることを負担に感じる方もいるでしょう。

また認知症には、徘徊以外にも幻視や被害妄想などといった対応に困る症状が見られる場合があります。介護の負担が長期間続くことで、家族が睡眠不足やうつに陥る可能性もあり、家族の健康被害のリスクも無視できません。在宅介護が大変と感じる場合には、施設への入居を検討することをおすすめします。

徘徊症状のある方でも入居できる介護施設とは？

徘徊症状のある方が入居する施設としては、設備だけでなく、認知症対応の経験のある専門性の高いスタッフが在籍していると安心です。ただし徘徊症状への対策はハードルが高いと考える施設も多く、徘徊のある方の入居を断っている施設も少なくありません。

しかし、認知症ケアに特化したグループホームでは、多くの場合徘徊症状のある方の入居が可能です。ここでは、グループホームの特徴について詳しくご紹介します。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は「認知症の診断を受けていること」「65歳以上で要支援2、もしくは要介護1以上の判定を受けていること」「グループホームの所在する自治体に住民登録があること」です。

グループホームは認知症ケアに特化した施設であるため、医師から認知症の診断を受けることが必要です。介護保険認定で「非該当」や「要支援1」の判定を受けている方は、入居できません。また、グループホームは地域密着型サービスという位置づけの施設であるため、対象施設のエリア内に住民票があることも条件の1つです。

一方でグループホームには、看護師などの医療従事者の配置が義務づけられていません。そのため、施設によっては「医療処置が必要な方や感染症を持つ方の入居は断る」など、独自の条件を設けている場合があります。

グループホームの入居・月額費用

グループホームは民間の介護施設であるため、契約時に「入居一時金」の支払いが必要な場合があります。賃貸住宅の敷金にあたる「保証金」、あるいは入居権利を購入する「入居一時金」として数万〜数百万円の支払いが必要な施設が大半です。しかし、なかには契約時に自己負担が必要な料金がかからない施設もあります。

入居費用や月額費用は施設によって契約形態や支払い方式が異なるため金額はさまざまですが、月々の費用は15〜20万円程度かかることが一般的です。

グループホームのサービスの特徴

グループホームは、5〜9人の入居者で「ユニット」というグループをつくり、ユニットごとに共同生活を送ります。

介護施設に入居すると、洗濯や掃除、調理などはすべてスタッフが行うことが一般的です。しかし自分ができることもスタッフが行ってしまう刺激のない生活は、ますます認知症を進行させてしまいます。

認知症を持っていても、魚をさばいたり掃除や洗濯をしたりといった家事能力は衰えない方は多くいます。ユニットケアを通して、入居者が職員のサポートを受けながら食事の支度や買い物などといった家事を行うのがグループホームの特徴です。

家事を分担する生活は自然と入居者同士の交流を生み、人間関係が深まるため、入居者それぞれが役割を感じやすくなります。人は役割を与えられると自分の居場所を認識しやすく、不安な気持ちが落ち着きます。実際、グループホームに入居すると徘徊が落ち着く方は少なくないようです。

徘徊症状に対応した介護施設を選ぶためのポイントとは？

徘徊症状に対応できる介護施設を選ぶポイントについて確認してみましょう。

早朝や夜間に十分な人数の職員が配置されているか

徘徊への対応には、十分な人員が必要です。入居施設の多くは、入居者3人に対して職員1人以上を配置することが義務づけられています。しかし、日中はこの体制で人員を配置していても、夜間帯にはスタッフの人数が極端に減っている施設もあります。

徘徊が起こりやすいのは、不安を感じやすい早朝や夜間の時間帯です。スタッフが多い施設ほど入居者への目が行き届き、徘徊の予防や早期発見につながることが期待できます。日中だけでなく、夜間帯のスタッフ数を確認しておくと安心です。

徘徊症状を防止するための取り組みがあるか

徘徊症状を防止するためには、入居者の生活暦や徘徊を起こしやすいきっかけを把握して、それぞれに沿った対応を行う必要があります。徘徊をしやすい時間帯にはリビングに誘って不安にならないよう声をかけたり、日中にレクリエーションやリハビリテーションを行ったりすることは有効です。

施設の見学時に、徘徊の対策としてどのような介護が行われているのか質問してみるとよいでしょう。

徘徊の防止設備が整っているか

「入居している階から出られないように階段やエレベーターがロックされている」「施設の外に出るためには認証コードが必要」など、徘徊の防止設備は施設ごとにさまざまです。施設によっては、センサーで徘徊を早期に感知できるシステムを整えているところもあります。

しかし、近年はドアや窓を完璧に施錠していることがかえって入居者の不安を強め、さらに徘徊衝動を強めてしまうリスクがあることも指摘されています。またセンサーを跨ごうとして転倒する危険性もあります。

リビングスペースが居心地のよい施設は、入居者が安心して過ごせるため徘徊を予防しやすいと考えられています。閉じ込める対策ばかりを重視するのではなく、入居者にとって居心地のよいリビングスペースや居室の充実に力を入れている施設も増えてきています。入居を検討する段階から、施設の安全対策の方針をチェックしておくとよいでしょう。

徘徊症状でも介護施設に入居したい！そんな時、相談できる窓口とは？

徘徊症状がある方でも、介護施設に入居したい場合の相談窓口をご紹介します。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、要介護1～5の認定を受けている方に対して、介護保険制度のサービス調整を行います。

利用するサービス事業所を選定し「ケアプラン」という介護の週間予定表を作成することがケアマネジャーの主な業務です。そのほか、介護保険制度の更新や給付管理など、介護に関するあらゆる調整役を担っています。

地域に根づいた介護に関する多くの情報を持っていることがケアマネジャーの強みです。徘徊への対応に困っている場合は、まずケアマネジャーに相談してみましょう。認知症ケアや徘徊症状の対策が充実している施設の情報が得られるかもしれません。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などの医療・介護・福祉の専門家が配置されている地域に開かれた相談窓口です。令和3年4月時点で全国に5,351か所設置されています。

高齢者の権利を守るために虐待の早期発見や防止、一人暮らしの方に成年後見人制度の申請支援を行うことも地域包括支援センターの役割の1つです。地域で働く医療・介護・福祉職のスタッフへの相談支援も行うため、そのネットワークから地域のさまざまな情報が集まります。地域内の認知症に対応している施設の情報が充実しているため、徘徊症状に対応している施設についても確認してみるといいでしょう。

安心介護紹介センター

安心介護紹介センターは、幅広い情報を取り扱う施設探しの相談窓口です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターは、担当していない地域の施設については詳しく把握していない場合があります。エリア内で希望の条件や予算に合った施設に空きが見つからない場合には、安心介護紹介センターに相談することをおすすめします。

安心介護紹介センターでは、全国の介護施設の情報を取り扱っています。住んでいる地域内に希望の条件に合う施設が見つからない場合にも、エリアを少し拡大すれば見つかることがあります。エリアにこだわって長期間の入居待ちをするよりも効率よく施設探しができるでしょう。

また、安心介護紹介センターでは、オンラインでの相談にも対応しています。徘徊症状の対応に忙しい方や、仕事や家庭と介護の両立で時間の取れない方でも、気軽に相談できます。見学日程の調整や契約内容の確認など施設へ入居するまでの流れをサポートする体制が整っている点も特徴の1つです。専任のオペレーターは介護や施設の情報に精通しているため、じっくりと希望の施設探しをサポートしてくれるでしょう。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける