生活保護を受けていてもグループホームに入居できるのか？入居条件や利用できる扶助をご紹介します！

生活保護を受けていてもグループホームに入居できる？

生活保護を受給している高齢者が入居できる介護施設のひとつに、特別養護老人ホームがあります。特別養護老人ホームは公的な介護施設であり、利用料金が割安で生活保護制度の金額内で入居が可能です。

しかし、特別養護老人ホームの入居対象は要介護3以上であり、介護度の高い方でなければ原則入居できません。

一方、認知症を持ちながらも介護度が低く比較的自立した生活を送れる方は、認知症ケアに特化したグループホームに入居できます。グループホームは民間の社会福祉法人などが運営している介護施設ですが、生活保護法の指定を受けている施設であれば、生活保護を受給している方も入居が可能です。

どのようなグループホームが生活保護法の指定を受けているのか？

すべてのグループホームが生活保護法の指定を受けているわけではありません。

2014年7月の生活保護法改正後に「介護保険法指定介護機関」として認められた施設では、生活保護法のみなし指定を受けられることになりました。このみなし指定を受けた施設は、生活保護者の利用が認められています。

一方、2014年7月の法改正以前から運営しているグループホームでは生活保護法の指定を受けていない場合があるため、確認が必要です。

生活保護を受けている場合のグループホームへの入居条件とは？

グループホームの入居条件

生活保護の有無にかかわらず、グループホームへ入居するには以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 認知症の診断を受けている
• 施設がある自治体に住民票がある
• 要支援2もしくは要介護1以上の介護認定を受けている

グループホームは、認知症の方が家庭的な環境で生活を送ることを目的とした介護施設です。そのため、認知症の診断と要支援2以上の介護認定を受けている方を入居対象としています。

また、グループホームは地域密着型の施設という特性を有しており、施設が設置されている市区町村に住んでいる方でなければ入居できません。他の市区町村に住んでいる方が入居を希望する場合は該当施設のある市区町村に住民票を移す必要があります。

生活保護の方の入居条件

制度上、生活保護を受給している方への特別な入居条件はありません。しかし「生活保護を受給している方の入居は、要介護1以上」「万が一のときの身元引受人やKPがいつでも連絡が取れる方」など、施設独自の入居基準を設けている場合があります。

また、生活保護は在住している自治体が変わると改めて申請しなければならない制度です。そのため、希望する施設が他の自治体にある場合は、住民票を移す際に改めて生活保護の申請を行う「移管」という手続きが必要です。手続きに手間や時間がかかることが多く、必ずしも転居先で生活保護の認定がおりるという保証もないため、市区町村内に施設がない方は入居のハードルが高くなってしまうでしょう。

グループホームを利用する際に生活保護制度で受けられる扶助は？

生活保護制度では、日常生活を送るうえで必要最低限の費用を補助する目的で「住宅」「医療」「介護」「生活」などの項目ごとに扶助が支給されます。

扶助の金額は全国一律ではなく、地域や受給者の家族構成などによって異なります。グループホームに入居する方はどのような扶助が受けられるのかを見ていきましょう。

「住宅扶助」

住宅扶助とは、住まいを確保するためにかかる費用の扶助です。家賃や契約時に必要な敷金・礼金などが該当します。

生活保護制度では、住宅扶助の上限内で家賃の実費額が支給されます。そのため、住宅扶助の制限内に収まる家賃の部屋を探さなければなりません。施設に入居する場合には、契約金や月々の部屋代が住宅扶助の上限内であることを確認する必要があります。

住宅扶助の金額は住んでいる地域の家賃相場によって異なりますが、単身者の場合は月額5万円程度を目安としている自治体が多いようです。

「介護扶助」／「医療扶助」

介護や医療については、扶助の範囲内で現物支給されます。つまり、病院を受診したり介護サービスを受けたりしても、料金を請求されることは原則ありません。薬代も不要です。

しかし、どのような介護・医療サービスでも現物支給されるわけではなく、必要最低限のサービスが扶助の対象となる点に注意が必要です。また、例えば腰痛で同日2か所の整形外科で治療を受けていた場合や保険外の介護サービスを利用した場合など、介護保険制度で適用されていないサービスや、同じ症状で同時期に複数の病院にかかる「セカンドオピニオン」などは対象外です。

「生活扶助」

食費や水道光熱費などの日常生活にかかる費用は生活扶助として支給されます。地域や年齢によって基準生活費が設定されており、単身者の場合は月額6～7万円程度が目安です。

生活保護を受けながらグループホームを利用する時の注意点とは？

注意点①保証人が必要

グループホームに入居する際は、保証人を立てるよう求められるケースがほとんどです。

保証人は施設への入居手続きだけでなく、入居者の体調が悪くなった際の入院手続きや治療方針についての相談、入居者が亡くなった際の退去手続きなどを代行します。また、施設の利用料金の連帯保証人も兼ねる場合があります。

注意点②保証人がいない場合は成年後見人を決める

保証人がいない場合は、成年後見人を決めておくと安心です。成年後見人とは、本人に代わって契約や財産管理などを行う代理人です。

認知症の方は金銭の管理や契約が難しい場合があります。同じものを何度も購入したり、通帳や財布をどこかにしまい込んでなくしてしまったりすることも珍しくありません。

弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に成年後見人として財産管理や契約を依頼しておくと、施設入居に必要な手続きを任せることが可能です。

注意点③条件・費用の調整が必要

生活保護を受けている場合は、扶助の上限金額の範囲内で生活できる施設を見つける必要があります。施設の利用料金が生活保護の扶助の限度額を上回ってしまう場合には調整が必要です。

生活保護を受けている方に対して施設独自の入居基準が設けられている場合もあり、審査や調整に時間がかかり、入居がなかなか決まらないことも珍しくありません。そのため、複数のグループホームを候補に挙げて検討することが重要です。

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生活保護を受けていても利用できるグループホームを見つけるには？

生活保護者でも受け入れ可能なグループホームを探したり、施設の空き状況を一つひとつ確認したりするには時間と手間がかかります。そのため、制度や施設に詳しい相談窓口を活用することをおすすめします。

生活保護受給担当のケースワーカー

生活保護受給担当のケースワーカーは、受給者の生活相談や手続きをコーディネートしている自治体の職員です。

生活保護における医療と介護は現物支給であるため、病院にかかる際や介護サービスを受ける際には必ずケースワーカーに相談し、承認を得る必要があります。ケースワーカーはさまざまな機関と連携を取っているため、地域にどのような医療機関や介護事業所があるのかを詳しく把握しています。

自治体の職員なのでエリア内の情報がメインですが、生活保護受給担当のケースワーカーは生活保護受給者を受け入れ可能な施設の情報を持っている場合があります。グループホームの入居を希望する場合は、まずケースワーカーに相談してみましょう。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護保険制度で要介護1〜5に認定された方のサービス調整を行う専門家です。利用者や家族と面談を行い、必要なサービスを選定してケアプランを作成します。

生活保護を受給している方は介護サービスが現物支給されるため、ケアマネジャーは生活保護受給担当のケースワーカーと相談しながら介護サービスを調整します。ケアマネジャーもケースワーカーと同様、施設の情報を多く持っており、入居についての相談が可能です。

ただし、紹介可能な地域が限定されやすいこと、そしてエリア内に希望する施設が見つからない場合には受け入れができそうなエリアにケアマネジャーが絞って、その中から選ぶことになるでしょう。

オンライン相談に対応しているオペレーター

生活保護受給担当のケースワーカーやケアマネジャーは、担当エリア内の情報には詳しいものの、地域外の情報には精通していないことが一般的です。

希望する施設が見つからない場合は、全国の介護施設の情報を取り扱っている民間の相談窓口を利用することをおすすめします。

安心介護紹介センターのオペレーターは、現場経験のある介護福祉士や、老人ホーム・介護施設の情報に詳しい高齢者住まいアドバイザーの資格を持つ入居相談員です。介護分野に詳しいオペレーターが相談を受けつけ、希望に応じたグループホームの情報を提供しています。また、入居までの期間にトラブルが起こった場合にも対応してくれます。

エリア内に希望する施設が見つからない場合は、地域外の介護施設も紹介可能です。土・日・祝日も営業しており、オンラインでの相談にも対応しているため、遠方の方や忙しい方でも気軽に相談できます。

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満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
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