ロングショートステイとは?利用可能となっている期間や介護保険の適用条件についてご説明します!
- 2024年10月07日 公開

在宅介護をしていて、ショートステイを長期間利用するにはどうすればよいのか、悩む方は多いでしょう。
この記事では、ショートステイをロングで利用する際の条件、メリット・デメリットを解説します。
ぜひ参考にしてください。
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目次
ロングショートステイとは?
ロングショートステイとは、長期間ショートステイを利用することです。
ショートステイは短期間の利用が基本であり、原則として要介護認定を受けた方が数日〜1週間ほど介護施設で介護などのサービスを受けられます。
一方、ロングショートステイの利用期間は連続30日までで、介護保険認定期間の半分(多くは半年間)の利用が可能です。
ただし、誰もが利用できるわけではありません。ロングショートステイの利用者で介護施設が満室になると、短期で利用する方が入れない場合が出てくるため、やむを得ない事情の方が対象です。
「家族の急な体調不良や、不慮の事故で介護ができない」「重い認知症のため、介護者の負担が大きい」などの事情がある方は、ロングショートステイを利用できる場合があります。
ショートステイは、特別養護老人ホーム(特養)や介護付き有料老人ホームのような終のすみかとは異なり、一時的に滞在するサービスです。そのため、生活の拠点としては使えません。
また、長く利用できる条件は、地域や施設によって違うため個別に問い合わせが必要です。
ロングショートステイの費用は?

ショートステイは、介護度によって利用限度日数が異なり、費用にも違いがあります。
限度日数を超えると、全額自己負担となる可能性があるため、介護度に合わせて期間を調整してください。
介護度別の上限日数は以下の表の通りです。
介護度 |
日数 |
---|---|
要支援1 |
6日 |
要支援2 |
11日 |
要介護1 |
17日 |
要介護2 |
20日 |
要介護3 |
28日 |
要介護4 |
30日 |
要介護5 |
30日 |
介護サービスは、介護度が高いほど使える単位数が増えます。
上記の日数はあくまでも目安であり、ショートステイ以外のサービス(訪問・通所介護など)も利用する場合、使える日数はさらに少なくなるため注意しましょう。
ショートステイの費用は、介護保険を適用した場合としない場合で違います。
例として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに併設されたショートステイの基本料金を以下の表でご確認ください。
<併設型ショートステイの基本料金>
介護保険を適用した場合の1日あたりの料金(1単位=10円、自己負担割合1割)
介護度 |
多床室 |
従来型個室 |
ユニット型個室 |
---|---|---|---|
要支援1 |
446円 |
446円 |
523円 |
要支援2 |
555円 |
555円 |
649円 |
要介護1 |
596円 |
596円 |
696円 |
要介護2 |
665円 |
665円 |
764円 |
要介護3 |
737円 |
737円 |
838円 |
要介護4 |
806円 |
806円 |
908円 |
要介護5 |
874円 |
874円 |
976円 |
介護保険適用外の場合の1日あたりの料金
介護度 |
多床室 |
従来型個室 |
ユニット型個室 |
---|---|---|---|
要支援1 |
4,460円 |
4,460円 |
5,230円 |
要支援2 |
5,550円 |
5,550円 |
6,490円 |
要介護1 |
5,960円 |
5,960円 |
6,960円 |
要介護2 |
6,650円 |
6,650円 |
7,640円 |
要介護3 |
7,370円 |
7,370円 |
8,380円 |
要介護4 |
8,060円 |
8,060円 |
9,080円 |
要介護5 |
8,740円 |
8,740円 |
9,760円 |
上記は基本料金のみの費用であり、さらにサービス加算費や滞在費・食費・日用品代などもかかります。
ロングショートステイを利用する際の注意点とは?

ロングショートステイを利用する際の注意点は以下の4つです。
- 別のショートステイの施設に移っても日数がカウントされる
- 理由届出書を提出しなければならない
- 生活保護を停止される場合がある
- 福祉用具貸与が認められない場合がある
それぞれ解説します。
別のショートステイの施設に移っても日数がカウントされる
別の施設に移っても、連続して利用する場合は日数がリセットされません。1つの施設を30日間利用し、31日目から別の施設を利用しても連続と見なされます。
日数のカウントをリセットするには「他の介護施設を利用する」か「一時的に帰宅する」必要があると覚えておきましょう。
1日だけ自宅で介護し、翌日から再び利用する方もいます。
理由届出書を提出しなければならない
ロングショートステイの利用は30日が上限ですが、やむを得ない理由があれば、限度日数以上に利用できるケースもあります。ただし、理由届出書の提出が必要です。
理由届出書は、通常の期間を超えて利用する理由を記載した書類であり、ケアプランを作成するケアマネジャーから自治体に提出します。
利用者や家族が作成する必要はありませんが、利用期間が長期にわたる方は、早めにケアマネジャーに相談しましょう。
生活保護を停止される場合がある
生活保護受給者で年金も支給されている方は、ショートステイの利用によって生活保護が停止される場合があります。
生活保護には介護サービスを受けやすくするために、サービス費や食費の「軽減制度」があるためです。
年金を受給する方の年金額よりもショートステイ費用が少ない場合、生活保護が停止される可能性があります。
福祉用具貸与が認められない場合がある
福祉用具は在宅で使用するものであり、施設入居や入院をすると一時的に返却を求められるケースもあります。
短期間の利用なら返却の必要はありませんが、ロングショートステイではしばらくの間、福祉用具は不要になるため、返却を要請されるケースがあるのです。
ショートステイであれば基本的な介護環境は整っていますが、歩行補助具は自宅で使用するものと違う場合もあるため、事前に問い合わせておきましょう。
ロングショートステイのメリットとデメリットは?

ロングショートステイのメリット・デメリットを以下に解説します。
ロングショートステイのメリット
メリットは、家族の介護負担軽減です。自分や配偶者の親の介護は心身ともに負担が大きく、責任感の強い方ほどストレスを感じやすくなります。
最悪の場合、虐待などの問題が起こるケースもあるため、適度にガス抜きが必要です。
ショートステイを利用すれば、家族は心身の疲れを癒し、利用者は介護に適した環境で生活を送れます。また、家族の体調不良や介護を続ける不安がある場合でも有効です。
ロングショートステイのデメリット
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに併設されたショートステイでは、施設入居者へのサービス提供がメインのため、ロングショートステイ利用者では十分なサービスを受け続けられない場合があります。
また、限度日数を超えて利用すると、超えた分は全額自己負担となるため、費用も高くなる傾向にあります。
ロングショートステイを何度も利用するよりも、施設入居を視野に入れたほうがよい場合もあるため、利用前にしっかりと検討することをおすすめします。
具体的な費用については、後述しているため、参考にしてください。
ロングショートステイの利用と介護施設の入所、どちらがいいのか?

ロングショートステイでは、十分なサービスが受けられない可能性があります。
さらに、利用期間の長期化や日数制限を超えて利用すれば経済的負担も大きくなりがちです。施設に入居する場合と変わらないくらいまで費用が増えるケースもあります。
たとえば要介護4の方がショートステイを30日利用した場合の費用は、以下の通りです。
項目 |
1日の費用 |
30日の費用 |
---|---|---|
介護サービス費 |
800円 |
2万4,000円 |
居住費 |
3,000円 |
9万円 |
食費 |
2,000円 |
6万円 |
日用品 |
500円 |
1万5,000円 |
合計 |
6,300円 |
18万9,000円 |
※1単位=10円、自己負担割合1割で計算
介護サービス費以外の費用は施設によって違いますが、月に20万円前後はかかるとイメージしておきましょう。
施設入居の場合、特養は月10〜15万円、介護付き有料老人ホームは月15〜30万円が相場です。施設によっては、ロングショートステイを繰り返し利用するよりも、入居の方が費用負担が少ないケースもあります。
ロングショートステイは施設入居よりもレクリエーションが充実していなかったり、看取り体制が整っていなかったりする場合もあるため、予算に余裕のある方は施設入居がおすすめです。
自分の予算内で介護サービスが充実している介護施設を探すには?

予算内でサービスの充実した介護施設を探すには、ポイントがあります。以下に3つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
- 地域包括支援センターに相談する
- 担当のケアマネジャーに相談する
- オンラインの総合相談サービスを活用する
地域包括支援センターに相談する
要支援の方は、地域包括支援センターに相談してみましょう。ショートステイや施設などを利用するには、介護予防ケアプランの作成が必要です。
介護施設探しにも役立つため、お住まいの地域のセンターに問い合わせてみてください。
担当のケアマネジャーに相談する
要介護1以上の方は、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。介護サービスを利用するには、ケアマネジャーによるケアプランの作成が必要です。
担当ケアマネジャーは利用者の経済状況や予算を加味して、適した施設を紹介してくれるでしょう。
オンラインの総合相談サービスを活用する
安心介護紹介センターでは、オンラインでの相談が可能で施設探しに活用できます。特徴は以下の2つです。
- オンラインで介護の相談に対応
- 介護の専門家がさまざまな地域の介護施設の情報を提供
オンラインで介護の相談に対応
オンラインで相談可能なため、スケジュールに合わせて施設選びができます。支援センターに出向いたり、ケアマネジャーと予定を合わせたりする必要はありません。
介護しながらスケジュールを調整するのは難しいでしょう。しかし安心介護紹介センターを利用すれば、自宅にいながら空いた時間に相談できます。
介護の専門家がさまざまな地域の介護施設の情報を提供
安心介護紹介センターでは、介護の専門家があらゆる施設の情報を提供します。地域包括支援センターやケアマネジャーからは提供されない情報も得られるため、おすすめです。
選択の幅が広がれば、希望に合った施設に出合える可能性が高まります。
「どのような施設があるのかが知りたい」という方は、安心介護紹介センターにご相談ください。
どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ
満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。
安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。
施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。