葬儀社の選び方と葬儀費用について

事前に葬儀社を決めておくことは、必要な時に慌てないためにも大切です。病院に紹介してもらうこともできますが、紹介手数料が葬儀費用に上乗せされることがあります。親と一緒に考えるためにも葬儀社にはどのようなものがあり、費用はどれくらいかかるのかを確認しておきましょう。

葬儀社の選び方と葬儀費用について

葬儀社の種類

まずは、葬儀を行う葬儀社にどんな種類があるのかをまとめます。

葬儀専門業者

全国規模のものから地域密着型の小規模な業者、斎場の運営も行っている業者など様々です。

仲介的役割を果たしている葬儀屋ブローカーを通じて、葬儀専門業者に依頼することも可能です。インターネットで探せる手軽さことや直接依頼するのよりも費用が抑えられるなどことが多いというメリットがもありますが、一方で品質が低かったり、追加料金が多いため見積もりよりも費用が掛かってしまったなど、かかったりすることもあるため、利用する場合には口コミなどを調べて、信頼できる葬儀屋ブローカーを選ぶようにしましょう。

冠婚葬祭互助会システム

冠婚葬祭互助会システムとは、会費を毎月、一定期間積み立てて、葬儀を含めた「冠婚葬祭」時に充当するシステムです。

全国の互助会システムは連携しており、転居することがあっても、移転転居先の互助会に引き継がれるので、積み立てたお金は無駄にはなりません。

もし積み立て中に葬儀が必要になっても、利用可能ですが、(6カ月未満の場合には早期利用費が必要)。早期利用費が必要な場合があるので確認は必要です。

ただし……
・充当されるのは葬儀にかかる必要最低限な項目に限る
・解約時には解約金がかかることがあり、それまでに積み立てた全額が返ってくるわけではないといった点に注意が必要です。

共済

入会金を支払って会員になると、会員費用で葬儀が行えるシステムです。企業や団体の福利厚生制度と連携していたり、保険会社と提携していたりすることがあるので確認してみるといいでしょう。

生協やJA

生活協同組合(生協)、農業協同組合(JA)では、組合員を対象としたサービスを提供しています。

独立して法人化している場合や専門葬祭業者と提携している場合がありますが、料金体系が明確で比較検討しやすいことが多いのが特徴です。

自治体による葬儀,市民葬・区民葬とは

多くの自治体では、葬儀費用の負担軽減などの要望に応えるために、葬儀サービスを提供しています。自治体から指定を受けた実績のある葬儀業者にて、一定の料金で葬儀が行えるのが特徴です。市民葬、区民葬は利用するのに所得制限はありません。亡くなった方か喪主がその自治体に住んでいれば利用ができます。
安い金額で葬儀をあげられますが、ドライアイスなど、葬儀社ではセット料金に含まれているものが、追加料金になっていることがあるので確認が必要です。

サービスの有無や内容、申し込みの仕方は、各自治体に確認してください。

葬儀費用の内訳

葬儀一式の費用(葬儀社に支払う費用)

●遺体の搬送や安置費用
遺体の搬送費用は、距離に応じて異なります。自宅に安置する場合には、安置費用は掛かりません。
●祭壇費用
●棺や骨壺、遺影写真などの費用
●位牌などの必要備品代
はプランに含まれていることが多いです。
●供物や供花の費用
供花は親族や関係者が出すことが一般的です。
●斎場使用料や火葬費用など
●出棺車両(霊柩車やマイクロバス)
葬儀場と火葬場が離れている場合には、霊柩車やマイクロバスの手配が必要となります。
●スタッフの人件費
●その他のオプション費用

寺院への費用(寺院に支払う費用)

  • お布施

通夜から初七日までの読経料や戒名、法名(浄土真宗)、法号(日蓮宗)などの費用です。寺院への費用はお寺や教会の格・宗派によって、金額が変わってきます。現地で現金にて支払うのが一般的です。

  • 御車代や御膳料

式場までの交通費としての御車代は、寺院で葬儀をする場合や遺族が送迎を手配する場合には不要です。御膳料も会食の席に同席されるのであれば、用意する必要はありません。

飲食接待費用(料理を頼んだお店または葬儀社などに支払う費用)

お通夜、告別式の飲食費用や会葬返礼品費用などです。会葬者数によって変わります。

葬儀の費用と葬儀社の選び方について

葬儀の内容によって金額が変わる


葬儀の一般的な流れは以下の通りです。

お迎え→遺体安置→納棺→お通夜→告別式→火葬

希望に応じて、
・お通夜や告別式をしない
・お通夜だけをしない
・斎場を使わずに自宅でお通夜や告別式を執り行う
・遺族や近親者だけが参列する
・多くの一般参列者が見込まれる

などのアレンジが可能で、その内容によって費用が変わります。

葬儀の平均金額

2016年に財団法人日本消費者協会が行った第11回「葬儀についてのアンケート」によると、全国の葬儀にかかる費用の平均額は、195万7000円でした。

内訳は、葬儀一式の費用が約121万円(61%)、寺院費用が約47万円(24%)、飲食接待費用が約11万円(15%)でした。

>>葬儀費用の相場、内訳(安心葬儀)

葬儀社の選び方

葬儀社を選ぶ際には、複数の業者から見積りを取ります。

見積もりにはない追加費用が発生しないように、プランに入っている細かい項目まで見積書に記載してもらうようにあらかじめ頼んでおくと、比較検討しやすくなります。もし見積りを見て、料金体系やサービス内容ごとの費用が明確ではないと感じたら、その業者は選ばない方がいいでしょう。

もちろん金額だけで選ぶのではなく、口コミや実績なども踏まえて、葬儀社を選ぶことをお勧めします。

また、最近では「読経料や戒名費用」が含まれているお得なプランを提供している業者もあります。ただし菩提寺があるのなら、菩提寺以外で戒名をつけると納骨できないこともあるので、確認が必要です。

まとめ

葬儀の手配をする時に、まず決めなくてはいけないのが葬儀社です。葬儀社には様々な種類があり、選ぶのは大変です。費用は葬儀社を選ぶ、重要な基準となります。葬儀にかかる費用には様々な項目があるので、プランでどこまでカバーされるのか、追加で必要になる費用にはどんなものがあるのかなどを、事前にしっかり確認したうえで選びましょう。もちろん、口コミや実績も大切です。

本人の希望する葬儀を行うためにも、親が元気なうちに、どんな葬儀がしたいのか、どの葬儀会社に任せたいのかを決めておいてもらいましょう。事前に本人が準備をしておけば、喪主の精神的・金銭的な負担の軽減になります。終活のひとつとして、葬儀社選びを勧めてみてはいかがでしょうか。

 ※この記事は2020年10月時点の情報で作成しています。

更新日:2020年12月11日

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監修者:小笹 美和
監修者:小笹美和(株式会社ここはーと相続事務所「笑顔相続サロン®京都」併設)

介護業界・区役所勤務経験を経て、相続コンサルタントに転身。 介護保険訪問調査員など高齢者との1,000件を超える面談実績を持つ。 高齢者にもわかりやすい説明とヒアリング力には定評があり介護にも 強い相続診断士として多くの相談を受けている。 終活や相続・介護と幅広い視野から話すセミナー講師として全国で活動をしている。