親の介護にかかる費用は?介護費用を軽減できる制度もご紹介します!

一般的な介護費用がどのくらいかかるのかご存じでしょうか。「老後資金は2,000万円必要」という報道もあり、親の介護費用が気になる方も多いでしょう。この記事では、介護費用の目安や軽減できる制度についてご紹介します。

親の介護にかかる費用は?

介護費用は、在宅か介護施設か、持病や認知症があるかによって大きく異なります。まずは在宅介護と介護施設へ入居した場合の介護費用の違いについてご紹介します。

在宅介護の場合

要介護状態にある高齢者の在宅介護にかかる平均的な費用は、1カ月あたり5万円程度とされています。内訳は、ホームヘルパーや訪問看護、通所介護であるデイサービスなどの介護サービス利用料金で約1万6,000円、おむつ代や医療費といった介護サービス以外の費用で約3万4,000円です。

在宅介護は介護施設と比較して家賃や管理費がかからない分、金額が安いといった印象を受けるかもしれません。しかし、賃貸住宅に住みながら介護生活を送る方は、この費用に加えて家賃や管理費、食費などが必要です。持ち家に住んでいる方でも、食費や光熱費が含まれていないことを考えると、介護施設と在宅介護の費用を単純に比較することは難しいといえるでしょう。

介護施設に入居する場合

介護施設は、施設によって入居時に支払う費用や月額費用が異なります。それぞれの施設の入居時の費用と月額費用の相場は以下のとおりです。

 

表:介護施設の費用相場

施設種類 入居時にかかる費用の相場 月額費用の相場
特別養護老人ホーム 0円 10~14万円程度
介護老人保健施設 0円 8~14万円程度
介護付き有料老人ホーム 0円~数千万円 12~35万円程度
住宅型有料老人ホーム 0円~数千万円 12~35万円程度
サービス付き高齢者向け住宅 0円~数百万円 5~25万円程度
グループホーム 0円~数百万円 15~20万円程度
ケアハウス 0円~数百万円 4~15万円程度

特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)といった公的施設は、入居時の費用負担はなく、月額利用料も全体的に低めです。しかし、利用料金が割安な施設は入居希望者が多く、なかなか入居できません。

介護付き有料老人ホームは、24時間の手厚い介護体制が取られている入居施設です。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅はある程度自立した生活を送れる方を対象とした施設で、介護を利用する場合には外部の介護事業所と契約をする必要があります。

グループホームは、認知症の方を対象とした家庭的な雰囲気の入居施設です。

ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、費用が比較的割安な施設が多い反面、介護付き有料老人ホームと比較すると医療や介護体制は充実していない特徴があります。

民間の施設の場合、入居時の費用や月額費用は施設によって大きく異なる点に注意しましょう。入居一時金が高い代わりに月額利用料が安い施設もあれば、入居時の費用は無料でも月額費用が高めに設定されている施設もあります。料金体系は施設によってさまざまです。民間の介護施設への入居を検討する場合は、複数の施設の料金や契約形態を確認し、費用を比較しましょう。

親の介護費用を確保するためには?

 

介護費用については、家族でしっかりと話し合うことが大切です。ここからは、介護費用を確保する手順についてご紹介します。

介護の方針を親と相談して利用する介護サービスを決定する

「老後は施設に入居したいのか、それとも在宅で生活したいのか」、まずは親の意向を確認しましょう。どちらを希望するかで介護費用は大きく変わってきます。希望を100%実現することが難しくても、早い段階で本人の意向を確認しておくと、家族間の意見の食い違いやもめごとを防げるでしょう。

施設を希望している方の中でも、「手厚いケアが受けられる介護付き有料老人ホームがよい」「家庭的な雰囲気のあるグループホームやケアハウスが好ましい」「自由度の高いサービス付き高齢者向け住宅で気楽に生活したい」など、施設に求めることはさまざまです。

心配だからといってサービスが充実している施設を候補に挙げても、自由な生活を希望している方には窮屈に感じることもあります。金額だけではなく、希望する生活スタイルや人生の最期をどのように過ごしたいのかについても聞いてみると、施設の候補を絞りやすくなるでしょう。

施設に入居する場合に保証人が必要な場合や在宅介護を希望する場合には、家族の負担を考慮しながら役割分担も含めて話し合っておく必要があります。

親の資産を計算する

介護費用は、介護を受ける当事者である親の資産から支払うことを前提に準備しましょう。

介護が必要になった場合、希望する生活は親の資産で実現可能なのか、もし足りない場合にはどのくらい不足しているのかを把握することが重要です。

預貯金のほかにも株や保険などの金融資産を確認し、さらに施設に入居する場合は持ち家の売却も念頭に置く必要があります。これらの資産と年金を合わせた金額が、介護にかけられる費用です。

また、両親の年金を確認する場合は、夫と妻のどちらかが亡くなると年金の受給金額が大きく変わる可能性があることも認識しておきましょう。

介護費用の負担を配分する

資産を確認して親の介護費用が足りないと分かった場合は、安価で利用できる公的な施設の利用や在宅介護は可能かなど、介護費用の負担を少なくする方法について検討してみましょう。

どうしても費用を減らせない場合は、介護費用の分担について家族で話し合うことをおすすめします。家族で話し合って課題を共有しておくと、さまざまな情報や知恵を持ち寄ることにつながるからです。

お金が原因で家族がもめてしまうと、いざというときに助け合うのも難しくなってしまうかもしれません。介護の準備をすすめる段階から、費用面での課題がないか家族で認識しておくと安心です。

親の介護費用の負担を減らすための制度は?

介護の費用負担を減らすために、さまざまな公的な制度が設けられています。それぞれの制度の対象者や利用するまでの流れについて詳しく解説します。

介護保険制度

介護保険制度は、介護を社会全体で支えるために2000年に創設された制度です。2020年時点で約674万人が要介護または要支援認定を受けて介護サービスを利用しています。利用料金は収入によって異なりますが、介護サービスを1割〜3割負担の費用で利用することが可能です。

介護保険制度を利用できるのは65歳以上の要介護認定または要支援認定を受けた方です。また、40〜64歳の方でも末期がんや難病など、厚生労働省が定める特定疾病が原因で介護が必要と認められた場合には要介護認定を受けた上で介護サービスを利用できます。

自宅で入浴や排せつの世話を受ける訪問介護や、医療的ケアを受ける訪問看護、電動ベッドや車いすなどの福祉用具のレンタルなど、介護保険制度によって利用できるサービスは多岐にわたります。

日帰りで施設を利用するデイサービスや通所リハビリテ―ション、施設に短期間入居するショートステイなども介護保険サービスの一部です。さらに、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)、民間の介護付き有料老人ホームなどにおいても、日常生活上の支援や介護サービス費については介護保険制度が適用され自己負担金額が少なくなります。

それでは、介護保険制度を利用するためにはどのようにすればよいのでしょうか。

まずは「要介護認定」を受ける必要があるため、自治体の窓口もしくは地域包括支援センターで介護保険制度の申請を行いましょう。認定調査員が自宅を訪問する聞き取り調査や自治体が行う審査会を経て、要支援1~2、および要介護1~5の要介護度によって決定します。通常、認定結果が出るのは認定調査から30日程度かかるため、介護保険制度の利用を検討している方は早めの申し込みが必要です。

要介護もしくは要支援の認定を受けたら、サービスを調整するケアマネジャーと契約することによって介護サービスを利用できます。ケアマネジャーは自分で選んで契約できますが、とくに候補の方がいない場合には地域包括支援センターや居宅介護支援事業所で紹介してもらうことも可能です。

高額介護サービス費

介護サービスを利用する際には自己負担割合に応じた利用料を負担しなければなりません。高額介護サービス費は、1カ月の利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合に超過分の費用の払い戻しが受けられる制度です。

 

表:高額介護サービス費の負担上限額

対象者(目安の年収) 負担の上限額
課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上) 140,100円(世帯)
課税所得380万円~690万円(年収約770万円~1,160万円未満) 93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円未満) 44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税(前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等)

年金金額や所得により

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

生活保護を受給している方など 15,000円(世帯)

表にあるように、所得に応じて介護サービス費の負担上限額は異なります。この制度に該当する方には、介護サービスの利用から数カ月後に自治体から申請書が郵送されます。申請書に必要事項を記入して窓口に提出すれば払い戻しが受けられます。なお、一度手続きが完了するとその後は継続的に払い戻しが行われるため、再申請の必要はありません。

ただし、高額介護サービス費制度は介護サービスにのみ適用される点には注意が必要です。介護サービスとは、介護保険制度における介護や看護などのケアを指します。ショートステイ先の食費や理美容代、住宅リフォームなど介護サービスに該当しない金額は払い戻しの対象にはなりません。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度とは、世帯における年間の医療・介護負担金額の合算が、決められた限度額を500円以上超えた場合に超過分が返金される制度です。

表:高額介護合算療養費制度の基準額

年齢 所得 高額介護合算療養費上限額
70歳未満 一般的な所得の方 60万円
市町村住民税非課税の方 34万円

75歳以上

(後期高齢者医療保険制度)

一般的な所得の方 56万円
市町村住民税非課税の方 31万円

※後期高齢者でも現役並みの所得がある方はこの限りではありません

自己負担限度額は年齢や世帯年収によって異なります。医療と介護サービスにかかった金額を合算し、上の表の自己負担上限額を上回っている場合は払い戻しが受けられます。

制度の申請先は、加入している医療保険の窓口です。国民健康保険や後期高齢者医療被保険に加入している方は市区町村窓口で申請が可能ですが、会社員など健康保険組合から保険証を発行されている方は勤務先を経由して申請する必要がある点に注意しましょう。

医療保険の「高額療養費制度」や、前述の「高額介護サービス費」は月々の自己負担額を軽減する制度ですが、高額介護合算療養費制度は年ごとの自己負担額を軽減する制度です。なお、この制度は高額療養費制度や高額介護サービス費による払い戻しを受けている方は限度額を上回ることがないため対象となりません。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、対象となる介護施設に入居している所得や資産が少ない方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費を軽減する制度です。対象となる施設は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、介護医療院などに限られ、グループホームや有料老人ホームは対象外です。

介護保険施設に入居する方は、介護サービス費用の1割〜3割負担に加えて食費や居住費、おむつ代、理美容代の負担があります。中には、制度を知らずに入居をあきらめてしまう方もいるでしょう。しかし、特定入所者介護サービス費の制度を利用することで食費や居住費の負担が軽くなるため、施設入居のハードルが下がることが期待できます。

特定入所者介護サービス費の制度は、市区町村へ申請して所得や資産の確認を受けなければ利用できません。制度の対象として認められるためには、本人を含む同一世帯の人が市町村民税非課税者であることや、貯金額が一定以下である必要があります。制度に該当するか心配な方は、自治体の窓口で相談してみましょう。

申請が通ると、月ごとの負担上限金額が記載されている「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。負担限度額は所得だけでなく、入居している施設の種類や部屋のタイプによって異なります。なお、認定期間は8月1日~翌年の7月31日の1年間のため、更新手続きを忘れずに行うようにしましょう。

遠距離にいる親の介護にかかる費用を減らす方法は?

遠方に親が住んでいる方は、近所に親が住んでいる方よりも介護にかかる費用や負担が大きくなります。ここでは、遠距離にいる親の介護費用を減らす方法についてご紹介します。

見守りサービス

離れたところに住んでいる親の元へ頻繁に様子を見に行くと、当然交通費が重くのしかかります。

「日用品の買い物を手伝う」「ゴミを捨てに行く」「様子を見に行く」など、些細なことで親の家に訪問している方は少なくありません。子どもにサポートしてもらえる安心感はあるかもしれませんが、仕事や子育てをしながら遠距離の親の介護をするのは時間や労力もかかります。

親の安否確認や日常生活の些細な用事を頼みたい場合は、自治体の見守りサポートが使えないか確認してみましょう。弁当や乳酸菌飲料などを配達するついでに安否確認をしてくれる、緊急通報システムで異常時に訪問してくれる、ゴミ出しを代わりにやってくれるなど、自治体によってさまざまな支援が行われています。

このようなサービスを活用すると、介護費用の負担を減らすだけでなく、親が地域の人とコミュニケーションを取っているという安心にもつながります。見守りサービスは自治体が運営し、地域の民生委員やボランティアが配達やサポートをしていることが多く、地域住民とのつながりのきっかけとなる点が魅力です。

遠距離にいる親の介護でお困りの方は利用できる見守りサービスがないか、自治体の窓口や地域包括支援センターに確認してみることをおすすめします。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度

参考資料:厚生労働省

社会福祉法人は社会福祉を目的とした法人であるため法人税が非課税であり、さらに寄付金を収入とするなど税制上の優遇を受けています。その優遇分を低所得者に対する利用料の軽減に充てて、所得が低く生活が困難な方でも介護保険サービスを利用できるようサポートする制度が「社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度」です。

軽減制度の対象は、市町村民税世帯非課税であることや、収入や資産が低く生計が困難であると市町村が認めている方です。この制度は社会福祉法人や自治体が提供する訪問介護やデイサービス、定期巡回、随時対応型訪問介護看護など多様な介護サービスを対象としています。制度の対象者と認められれば、必要な介護サービスを所得に応じて支払い可能な金額で利用できます。

所得が低く介護が必要な親の遠距離介護を行っている方にとっては、介護費用や介護負担を減らすことにつながる心強い制度であるといえるでしょう。

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乾 立樹

監修者:乾 立樹

介護福祉士、社会福祉主事任用資格を有している。 現在、地域密着型通所介護施設にて管理者兼相談員で勤務。
過去の経験として、老健・デイケアにて現場を、サ高住にて副施設長(現場兼務)、住宅型有料老人ホームにて施設長を務めているなど、介護領域において現場や管理の豊富な経験を持つ。