遠距離介護とは?メリットとデメリット、遠距離介護の不安を解消する方法などをご紹介します!


遠距離介護とは、離れた場所に住む親が自宅で自立した生活を送れるように支援することです。しかし遠距離介護の費用感やリスクなどがよく分からずに不安を抱えている方も多いでしょう。

この記事では遠距離介護のメリットや事前に確認すべきことなどについて解説します。

すぐに入居できる老人ホームをお探しの方はこちら

遠距離介護とは?

別居している両親がケガや病気などをきっかけとして介護が必要となった場合に、親が自宅で自立した生活を送れるように遠方から支援することを遠距離介護といいます。

おむつ交換や食事介助などの直接的な介護ではなく、介護サービスの調整や判断を行うことでサポートする形が一般的です。

介護が必要な親が自宅での生活を望む場合、近隣に子どもが住んでいると介護サービスの手続きや調整がスムーズに進みますが、離れた場所に住んでいるとサポートをするのは難しいでしょう。

しかし、親が「住み慣れた家を離れたくない」と希望することは珍しくはありません。また、介護をする家族も仕事や家庭の都合で転居が難しいこともあるでしょう。

家庭の事情によっては、離れた場所に住みながら必要な支援を行う「遠距離介護」という体制を取ることになります。

遠距離介護のメリットとデメリットは?


遠距離介護のメリットとデメリットについて、詳しくご紹介します。

遠距離介護のメリット

お互いに居住地域を変えなくてよい

介護のために居住地域を変更すると、親子のどちらかが生活環境を大きく変える必要があります。

親が子の近くに引っ越して生活環境が変化すると、大きなストレスがかかります。

友人や仲間と離れることで出かける機会が減少する方も珍しくありません。

「道に迷うか不安」「バスや電車など公共交通機関の利用に慣れていない」ことを理由に引きこもりがちになってしまう方もいます。

親の居住地域を変えると、活動量の低下を招いて介護度を上げてしまうリスクがあるのです。

遠距離介護ではお互いに居住地域を変える必要がないため、このようなリスクは回避できるでしょう。

仕事を続けることができる

子どもが介護のために引っ越しをすると、仕事を退職しなければならないことがあります。

いわゆる「介護離職」は、現代の社会問題にもなっています。介護をしながら転居先で希望する条件の就職先を見つけることは簡単ではないからです。

介護が必要な親を持つ働き盛りの世代の方は、離職によってキャリアアップが叶わなくなる場合もあります。

遠距離介護を選択することによって介護のために退職せずに済み、仕事を続けることができます。

様々な介護サービスを活用できる

介護保険のホームヘルプサービスには「身体介護」と「生活援助」の2種類があります。家族と同居している場合、生活援助は利用できません。

しかし、親だけの世帯の方や一人暮らしの方は、おむつ交換や食事介助などの身体介護だけでなく、ゴミ出しや掃除、買い物、洗濯といった生活援助のサービスを介護保険の制度内で利用可能です。

特別養護老人ホームに入居しやすくなる

公的な入居施設である特別養護老人ホームは、費用が割安で人気の施設です。入居待ちをしている方が多く、申し込みをしても何年も待たなければならないこともあります。

しかし、親だけの単身世帯の場合は特別養護老人ホームの入居優先順位が高くなります。遠距離介護のほうが特別養護老人ホームに入居しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。

遠距離介護のデメリット

介護にかかる費用が高い

遠距離である分、親に会いに行く際に交通費がかかります。

近所であれば簡単な買い物やゴミ捨ては子どもが行えますが、生活援助を介護サービスに依頼する分、介護サービスにかかる費用も高くなってしまうでしょう。

罪悪感を抱いてしまう

遠距離介護に対し、罪悪感を抱いている方は少なくないようです。

「親の介護を他人に任せるなんてと周囲から思われているのではないか」と引け目を感じてしまう方もいます。

緊急時の対応ができない

高齢者が自宅で生活していると、「自宅で転倒して骨折してしまった」「急に体調が悪くなった」などのトラブルが起こる可能性があります。

しかし遠距離介護では、親に何かしらのトラブルがあったとしても、すぐに駆けつけることが難しい点がデメリットです。

遠距離介護にかかる費用はどれくらいなのか?


遠距離介護のデメリットとして、交通費や介護サービス費などの費用が割高になってしまうことを紹介しました。

実際に、遠距離介護にはどのくらいの費用がかかるのかを紹介します。

在宅介護にかかる費用の相場

生命保険文化センターの令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護の一般的な月額平均は約8万3,000円です。

遠距離介護の場合には、さらに交通費や通信費、生活援助の介護サービス費用がかかります。

介護保険制度で1割負担の方がホームヘルパーに生活援助を依頼する場合の費用は、1回あたり250円前後です。週に3回、掃除や洗濯、ゴミ出しなどを依頼すると、月々3,000円程度になるでしょう。

遠距離介護の交通費は距離によって大きく異なります。一例として、遠方に住む親が入院したケースをご紹介します。

遠距離介護の親が入院した例

田舎に住む親のところには、交通費が往復で4万円かかるため頻繁に帰ることは難しく、年に3回ほど帰省しています。

毎日電話で安否確認をし、介護サービスを利用して生活していましたが、先日自宅で転んで骨折し、入院することになりました。

入院手続きや付き添いなどで毎週のように帰省する必要があり、入院費に加えて交通費がかかりました。さらに、帰省のためにパートを休んだので、その間の収入も減ってしまいました。

すぐに入居できる老人ホームをお探しの方はこちら

遠距離介護が予想されるとき、事前にどのようなことを確認すべきなのか?


親の介護が必要になった際、できれば近くで見守りたいと考える方は多いでしょう。しかし家族の都合によってはそれが難しく、遠距離介護を選択せざるを得ないケースもあります。

そのような場合、事前にどのようなことを確認しておけばよいのでしょうか。

ここでは遠距離介護を行う前に確認しておくべきことをご紹介します。

親の資産を把握する

介護サービスや介護施設の利用料金は親が支払うことが一般的です。

介護が必要になるタイミングで、資産について把握しておきましょう。預貯金額や年金額、加入している生命保険についてだけでなく、借金の有無についても確認しておくと安心です。

また、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦の世帯は、詐欺や押し売りなどの被害に遭うリスクがあります。とくに、認知症を持つ方は注意が必要です。

このようなケースを防ぐためには、日ごろからこまめに連絡を取ることはもちろん、必要に応じて成年後見制度の利用を検討することをおすすめします。

成年後見制度を導入しておくと、認知症で判断ができなくなってしまった方の契約を後から無効にできるため、財産を守りやすくなります。

親の生活の様子を把握する

加齢による睡眠障害から、生活リズムが変化する方は少なくありません。

以前とはまったく違う生活リズムで過ごしている親となかなか電話がつながらず、不安になってしまうというケースはよくあります。

親の生活の様子を把握すると、連絡を取りやすいタイミングが分かるようになります。

また、栄養バランスの偏りや運動不足に気づきやすく、健康的な生活を過ごせるようなアドバイスや介護サービスの調整もできるでしょう。

親の人間関係を確認する

親が住んでいる家の近隣の方や友人は「夜になっても電気がつかない」「外出しなくなった」など、些細なことに気がついてくれることが多く、遠距離介護において心強い存在です。

中には「ゴミ捨てができなくなってきているみたいだから、まとめて出してあげる」など、協力的な人もいます。

異変があったときには連絡してもらえるよう、帰省の際に近隣の方や親が親しくしている方たちに挨拶をしたり、連絡先を交換したりしておくことをおすすめします。

親の意思を確認する

遠距離介護を始める前に、親にどのような生活を希望しているか、寝たきりになった場合にはどこで過ごしたいかを確認しておきましょう。

遠距離介護ではコミュニケーションを取る機会は少ないため、事前にしっかりと話し合っておくことが重要です。

近年は、「もしも手帳」や「エンディングノート」を無料で配布している自治体が増えています。

もしも手帳とは、体調が悪くなったときにどのような医療を希望するかについて、あらかじめ記入しておく手帳です。

エンディングノートは、もしも手帳よりもさらに詳しく、財産や葬儀についても記入する欄があります。

このようなツールを通して親の意思を確認しておくと、体調が急変した際や介護度が変わった際にも、本人の希望に沿った医療や介護が実現しやすくなるでしょう。

役割分担をしておく

前述のように、遠距離介護は入院などの緊急時に負担が大きくなってしまいます。親の急な体調の変化で帰省することは、精神的にも金銭的にも大きな負担となるためです。

緊急時に備えて、可能な限り家族の中で役割を決めておくと介護疲れのリスクを回避できるでしょう。また、担当のケアマネジャーにも家族の役割について伝えておきましょう。

遠距離介護の不安を解消する方法は?


いざ遠距離介護を始めるにあたっては、本当に大丈夫なのか、不安に感じてしまうことがあるでしょう。

そこで遠距離介護の不安を解消するために、以下の対策を取ることをおすすめします。

  • 自治体の介護関係のサービスを確認する
  • 親とオンラインで話せる環境を作る
  • 住環境を整える
  • 様々な介護サービスを活用する

それぞれについて解説します。

自治体の介護関係のサービスを確認する

遠距離介護を行う前に、自治体独自の高齢者支援制度について確認することも有効です。

民生委員やボランティアによる見守りサービス、持病を抱える方のための緊急通報システムなど、独自のサービスを行っている自治体もあります。

地元の企業と提携して、牛乳やお弁当などの宅配時に安否確認をするサービスを導入しているところもあるようです。

遠距離介護に不安を感じたら、帰省の際に自治体の高齢者担当窓口に相談に出向いておくことをおすすめします。また、帰省が難しい方には電話での相談が可能な場合もあるため、問い合わせてみるとよいでしょう。

親とオンラインで話せる環境を作る

遠距離介護ではコミュニケーションを取る機会が減ってしまうため、オンラインで話せる環境を作っておくと安心です。

ビデオ通話では、表情や顔色だけでなく、家の中の状況もチェックできます。

ビデオ通話の環境を整えて、親に機材の利用方法を覚えてもらうことは大変かもしれませんが、今後の介護負担が減り安心につながるでしょう。

住環境を整える

転倒による骨折をきっかけに要介護状態になる高齢者の方は少なくありません。自宅で安全・快適に生活するためには、住居のバリアフリー化が必要な場合があるでしょう。

本人の生活スタイルや自宅の状況から転ぶリスクが高いと感じたら、段差の解消や手すりの設置などのリフォームを検討することをおすすめします。

住宅改造などの一時的な費用の平均は74万円という調査結果がありますが、自治体によってリフォームの助成金制度を活用できる場合があります。

また、日ごろから親と関わっているヘルパーやケアマネジャー、訪問看護師に相談することで、本人の生活にあったリフォームができるでしょう。

リフォームを検討する際には、まずケアマネジャーに相談してください。

様々な介護サービスを活用する

要介護状態ではない方でも、介護予防のために様々なサービスを活用することをおすすめします。

一人暮らしの高齢者の方は、食生活が乱れて栄養不足となったり、外出機会が減り筋力が低下したりする「フレイル」状態になりやすいといわれています。フレイルとは、要介護の一歩手前の状態のことです。

調理や買い物をヘルパーに依頼したり、デイサービスを活用してリハビリをしたりすることは、フレイル予防に効果的です。これらのサービスは、介護保険制度で「要支援」の判定を受けている方も利用できます。

一方、介護度が高くなると自宅で利用できる介護サービスの費用が高くなりやすく、訪問介護だけでは十分にケアしきれない場合もあります。遠距離介護で寝たきりの親の支援をするのは難しいといわざるを得ません。

そのような場合はショートステイやお泊りデイサービスなどの短期入所サービスを時折利用して施設での生活に慣れておくと、将来的な施設入居のイメージが湧きやすくなるでしょう。

どの老人ホーム・介護施設にしたら良いかお悩みの方へ

満足のいく老人ホームの生活は、どの施設に入居するかで大きく異なることがあります。

安心介護紹介センターの入居相談員は、高齢者の住まいにまつわる資格を有しており、多くの老人ホームの中から、ご本人やご家族のご希望に沿ったぴったりな施設を選定してご紹介させていただきます。

施設のご紹介から、見学、ご入居まで無料でサポートさせていただいておりますので、ぜひご利用ください。

無料の入居相談を受ける

周田佳介

監修者:周田佳介

正看護師、介護福祉士、介護支援専門員、認知症ケア専門士、介護職員等によるたん吸引等の研修指導看護師の資格を取得している。
介護医療現場で13年従事し、今なお現役の訪問看護師として勤務している。急性期病棟や慢性期病棟といった医療機関のほか、特別養護老人ホーム、グループホーム、訪問介護事業所などの介護事業所での勤務経験があり、医療・介護の両面から福祉に携わる。