ケアハウス・軽費老人ホームの入居条件をご紹介します!

高齢となり、自立した生活に不安を抱いた際にケアハウス(C型軽費老人ホーム)への入居を検討する方もいるでしょう。しかし「入居条件はどうなっているのか」「認知症になっても入居は可能か」「生活保護を受けていても入居できるのか」など疑問に感じることがあるのではないでしょうか。

この記事ではケアハウス(C型軽費老人ホーム)の入居条件や入居難易度についてご紹介します。ぜひ入居を検討する際の参考にしてください。

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ケアハウス(C型軽費老人ホーム)とは?

軽費老人ホームは他の老人ホームと比較すると安価で入居でき、最低限の生活支援サービスを受けながら自立した生活を送れる高齢者施設です。

軽費老人ホームにはA型、B型、C型の3種類があり、C型の軽費老人ホームがケアハウスと呼ばれています。

A型は原則60歳以上の高齢者が入居できる施設です。身の回りのことは自分でできるものの、身体機能の低下などの理由により自立した生活が難しい場合に利用できます。食事提供や日常生活に必要な介護サービスが受けられます。

B型は基本的にはA型と同じ条件ですが、食事提供サービスがなく、自炊できることが入居条件に追加されています。その分、A型よりも費用は安くなります。

ケアハウスと呼ばれるC型は、A型・B型と同じように原則60歳以上を対象としており、食事提供と生活サービスを受けられます。

また、ケアハウスには一般型と介護型の2種類があります。

一般型では、食事の提供や掃除、洗濯などを代行してくれる生活支援などが受けられ、夜間もスタッフが常駐しているため、緊急時の対応も可能です。しかし介護サービスを受ける場合には外部のサービスを契約しなければなりません。

介護型は一般型で受けられるサービスに加え、入浴や排せつなどの介護サービス、スタッフによる機能訓練などを受けられます。

なお、2008年以降は基準がケアハウス(C型軽費老人ホーム)に統一され、A型とB型は順次建て替えられているため、今後軽費老人ホームはケアハウス(C型軽費老人ホーム)だけとなります。

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)の入居条件は?

ここからは、ケアハウス(C型軽費老人ホーム)の入居条件について「費用」「介護度」「医療依存度」の3つの観点からご紹介します。

費用に関する条件

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)では、一般型、介護型ともに入居時に入居一時金の支払いが必要です。入居一時金として一定期間分の月額利用料を支払うことで、共有スペースなどを利用できます。入居一時金の費用は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

介護型は施設スタッフから介護サービスを受けられるため、一般型よりも入居一時金が高くなる傾向にあります。

しかし、ケアハウス(C型軽費老人ホーム)はそもそも老人福祉法で低収入の高齢者が入居できるようにする施設と定められているため、他の老人ホームと比較すると安価な料金で利用できます。

また、ケアハウスの多くは生活保護受給者が入居できる体制を整えています。標準の料金とは別に生活保護受給者用の料金体系を設けているところもあります。

介護度に関する条件

一般型は、健康面では問題はないものの自立した生活を送ることに不安を抱える方が入居対象です。生活サービスが中心のため、介護を受けたい場合は訪問介護やデイサービスなど外部の事業所からのサービスを受けなければなりません。

介護度が上がると介護型のケアハウス(C型軽費老人ホーム)への転居を求められたり、退去しなければならないケースもあります。

一方、介護型は要介護1以上を条件としており、認知症患者の受け入れも行っています。しかし、症状の程度により集団生活に支障をきたす場合は入居できない場合もあります。

医療依存度に関する条件

医療依存度に関する条件については、施設の人員配置の基準を見るとわかりやすいでしょう。医療依存度の高い入居者が多い施設ほど、医師や看護師などの医療スタッフの人員が多く配置されます。

一般型、介護型それぞれの人員配置基準は以下の通りです。

  一般型 介護型
医師 配置の義務なし 配置の義務はない。協力医療機関を定めておく。
看護師 配置の義務なし

介護職員と看護職員を合わせて3:1

入居者30人以下は常勤が1人以上

入居者31人以上は50人毎に常勤が1人以上

介護職員 30:1で常勤1名以上

介護職員と看護職員を合わせて3:1

1人以上常勤

施設長 1名以上常勤 1名、原則として専従
生活相談員 120:1で常勤1名以上 10:1で1人以上常勤

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)は自宅と同じように高齢者の生活の場としての位置づけであるため、一般型、介護型ともに医師の常駐は義務づけられていません。

また、一般型では看護師の配置義務はありませんが、介護型では要介護者3人に対して介護職員あるいは看護師1人以上の常勤が義務づけられています。ただし、スタッフの配置は特別養護老人ホームや老人介護施設など他の高齢者施設と比べて充実しているとはいえず、医療依存度が高い人はほとんどいません。

とくに夜間は介護職員だけで対応している場合もあり、痰の吸引や経管栄養などの医療行為を実施する施設はそこまで多くはないでしょう。

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)の医療行為は、入居者の健康を管理する業務が主です。たとえばバイタルサインの測定や体調の確認、服薬管理などが行われます。

入居者の状態が悪化した場合は連携している病院を受診するなどの対応が取られます。

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ケアハウス(C型軽費老人ホーム)の入居難易度

ここでは、ケアハウス(C型軽費老人ホーム)の入居難易度についてご紹介します。ケアハウス(C型軽費老人ホーム)は公的な施設であり、低所得者でも入居できるように作られたため、他の民間の高齢者施設と比較すると安価で入居できます。

そのため、ほとんどの施設では入居希望者が非常に多く、申し込んでもすぐに入居することは難しいでしょう。半年から1年以上待つことも少なくはありません。

一般型の場合は、一人暮らしではやや不安があるものの日常生活動作が自立している方が入居するため、活動がしやすく好立地の施設は人気があり、入居難易度はより高くなる傾向にあります。

介護型の場合は、近年の高齢化社会の進行に伴い需要が高まる一方で施設数が少ないため、都市部や地方など居住している地域に関係なく長い待機期間が発生することもあります。

しかし中には、長期間の入居待ちはできない方もいるでしょう。

そのようなときは、民間の有料老人ホームの中でも低額で利用できる「サービス付き高齢者向け住宅」や充実した介護サービスを提供している「介護付き有料老人ホーム」などを検討することも1つの方法です。

いずれも医療依存度が高い場合は入居できないという条件がありますが、入居中に状態が悪化した際などは提携している医療機関を受診できるメリットがあります。

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホーム、それぞれの施設の入居条件や特徴は以下の通りです。

  ケアハウス(C型軽費老人ホーム) サービス付き高齢者向け住宅 介護付き有料老人ホーム
入居条件

〇一般型

・60歳以上であること。

・高齢者で身寄りがないなどの理由で自立した生活に不安がある方が対象。

〇介護型

・原則65歳以上で、かつ要介護1以上の要件を満たす方。

・基本的には60歳以上であること。

要介護要支援認定を受けている場合は60歳未満でも入居可能。

・65歳以上であること。

要支援1~2、要介護1~5であること。

・集団生活を送るのに支障がないこと。

・施設で対応できる医療依存度であること。

・保証人や身元引受人がいること。

サービス内容

〇一般型

・生活支援サービス

〇介護型

・生活支援サービス

・介護サービス

・生活支援サービス

・有資格者による生活相談サービス

・状況把握サービス

・施設によっては介護サービス

・介護サービス

・生活支援サービス

・リハビリテーション

・レクリエーション

費用

他の高齢者が入居するための施設と比較すると費用は安い。

初期費用の金額は全国平均で37.4万円、月額費用の相場は6~20万円。

施設によってはかなり高額となることがある。

初期費用は数十~数百万円、月額費用の相場は20~30万円。

比較的安価で利用できるが、施設によってはかなり高額となることがある。

初期費用は0〜数千万円、月額費用の相場は15〜30万円。

ケアハウス(C型軽費老人ホーム)を検討していて、可能な限り費用を抑えた上で早く施設に入りたい場合は、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームを候補の1つに加えることをおすすめします。

施設によっては費用が高額となることもありますが、民間の施設の中でも比較的安価で利用できる特徴があるため、費用面での負担を軽減できるでしょう。

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周田佳介

監修者:周田佳介

正看護師、介護福祉士、介護支援専門員、認知症ケア専門士、介護職員等によるたん吸引等の研修指導看護師の資格を取得している。
介護医療現場で13年従事し、今なお現役の訪問看護師として勤務している。急性期病棟や慢性期病棟といった医療機関のほか、特別養護老人ホーム、グループホーム、訪問介護事業所などの介護事業所での勤務経験があり、医療・介護の両面から福祉に携わる。