市町村が提供している独自の高齢者支援サービスとは

市町村が提供している独自の高齢者支援サービスとは

市区町村では、各種費用の助成や介護予防教室など、独自に高齢者の生活や健康維持を支援するサービスを提供しています。この記事では市区町村独自の高齢者支援サービスにはどのようなものがあるのか、どこに相談したらいいのかをまとめました。ぜひ参考にしてください。

 

介護保険に加えて利用したい独自の高齢者支援サービス

介護保険に加えて利用したい地域独自の介護サービス

住み慣れた地域で自立した生活を継続するための支援として、まず頭に思い浮かべるのが介護保険制度でしょう。在宅で生活をしている高齢者が利用できる介護保険サービスには、ヘルパーによる生活支援や身体介護を受けられる訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、福祉用具の貸与など様々なものがあります。

しかし、介護保険制度ではカバーしきれない部分が、要介護者や介護をしている家族の身体的・精神的・経済的負担になってしまうことも少なくありません。

各自治体では、要介護者の快適な生活の確保と介護をしている家族の負担を軽減するために、様々な独自支援を提供しています。介護保険サービスと合わせて、上手に活用していきましょう。

自治体が提供する独自の高齢者支援サービスの対象者

市区町村が提供する高齢者支援サービスの対象者は、原則としてその市区町村に住民票がある方です。

要介護度や年齢などのその他の条件は、提供している自治体やサービス内容によって様々です。一定の年齢以上であれば誰でも使えるサービスもあれば、要介護度や所得による制限がある場合もあります。

自治体が提供する独自の高齢者支援サービスにかかる費用

市区町村が提供する高齢者支援サービスにかかる費用も、自治体やサービス内容によって様々です。助成によって無料または割安で利用できるものもあれば、所得に応じて自己負担額が変わるものもあります。

自治体が提供する独自の高齢者支援サービスの内容

自治体が提供するサービス内容とは?

市区町村が提供している独自の高齢者支援サービスは様々です。ここではその一例を紹介します。

緊急通報システム

急に具合が悪くなったときや災害などで緊急事態に陥ったときに、民間の受信センターに通報できるサービスです。緊急通報装置をレンタル・設置することで、24時間いつでも安否確認や救助に駆けつけてもらえます。一般的にNTTの電話回線が必要です。

市区町村によって、月額料金や初期費用の助成が受けられます。

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おむつの支給、おむつ代の助成

自宅に大人用紙おむつ(リハパンやパット含む)を配達してもらえるサービスです。入院先などで大人用紙おむつの持ち込みができない場合には、購入費用の助成をしてもらえます。

配達のペースや提供している大人用紙おむつの種類、自己負担額、利用対象者などは自治体によって異なります。

 

住宅改修の補助

高齢者が暮らしやすいように住宅を改修する場合には、介護保険制度により工事にかかった費用(最高20万円まで)の9割(最高18万円)、一定所得以上は所得に応じて8割(最高16万円)、もしくは7割(最高14万円)が支給されます。

自治体によっては、それとは別に助成金を支給していることがあります。自治体によって細かい条件が設定されていることがあるので、事前にケアマネジャーと共に確認しておきましょう。

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外出支援

移動手段の確保が困難な高齢者に対して、タクシー利用券の交付やバスの乗車料金の助成などをしてくれるサービスです。自治体によっては、利用条件とは別に自主的に運転免許を返納した高齢者を対象としています。

高齢者向けの食事宅配サービス

ひとり暮らし、または高齢者だけの世帯を対象に、食事を自宅に届けてくれるサービスです。利用者に合わせてやわらか食、きざみ食などを選べ、直接手渡ししてくれるので安否確認にもなります。 自治体によっては、民間のサービスを利用する際の費用を助成していたり地域密着型の食事宅配サービスの展開を行っていたりします。

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介護予防教室

要介護状態になるのを予防するため、足腰を鍛える体操教室や噛んだり飲み込んだりする機能(咀嚼・嚥下機能)を向上させる教室、栄養教室などの介護予防を目的とした教室を提供しています。

他にもこんなものが

他にもT字杖を無料支給、ペットの世話や寝具の洗濯など介護保険ではカバーされない生活支援サービスの提供、訪問理美容、はり・きゅう・マッサージ施術費の一部助成など、自治体では様々な独自支援を用意しています。

要介護者を対象としたものだけではなく、介護家族を対象に介護方法の講習会や介護者同士の交流をはかる家族会やサロンの運営をしていたりするところもあります。

自治体の独自支援を利用する方法

自治体の独自支援を利用するには?

自治体が提供している独自支援サービスは、サービス内容や利用対象者、自己負担額など各市区町村によって実に様々です。

どんなサービスがあるのか、誰が利用できるのかなどの詳細はお住いの市区町村の高齢者窓口や地域包括支援センター、ケアマネジャーにご確認ください。

まとめ

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるため、市区町村では独自の支援策を提供しています。サービス内容は、おむつ代や住宅改修費などの費用の助成や食事の宅配サービス、介護予防教室など幅広く、自治体によって異なります。

お住まいの地域ではどんなサービスが提供されているのか、対象範囲はどうなっているか、費用はかかるのか、利用手続きはどうしたらいいのか…などは地域包括支援センター、自治体の高齢者窓口で確認できます。要介護要支援認定を受けている人は、ケアマネジャーにご相談ください。

遠距離介護の方や高齢者のみで暮らしている方だけではなく、介護保険+αのサービスを必要とされている方は、要介護者本人や介護者の負担を軽減するためにも利用を検討してはいかがでしょうか。

※この記事は2020年6月時点での情報を基に作成しています

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監修者:鵜沢静香
監修者:鵜沢静香

訪問介護事業所職員、福祉用具専門相談員。2015年から安心介護に関わっており、お話を伺った介護家族や介護職員の影響で介護職員初任者研修を取得し、訪問介護の仕事をスタートしました。自宅で介護をされる人・介護をする人、どちらも大切にしながら訪問介護の仕事を続けています。