自宅での介護を支える居宅介護支援事業所とは

在宅介護を支える居宅介護支援事業所とは?

自宅で介護を受けながら生活をしている方を支援する居宅介護支援事業所は、介護生活を共に歩んでいく存在です。この記事では、居宅介護支援事業所で受けられるサービスや選び方など、介護が始まる前に知っておきたい情報をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所とはどんなところ?

居宅介護支援事業所とは、介護を受けながら自宅で暮らしたい高齢者に対して、居宅介護支援(ケアマネジメント)を提供している事業所のことです。利用者は、居宅介護支援サービス(ケアプランの作成)を無料で受けることができます。 居宅介護支援事業所には、介護支援専門員(ケアマネジャー)が1人以上配置されています。介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、利用者の状態や目標、家庭の事情に合わせた適切な介護サービスが受けられるように、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成し、介護サービス事業者などとの連絡調整や各手続きの代行を行う介護の専門職です。一般的にケアマネジャーと呼ばれています。

居宅介護支援事業所の対象者

居宅介護支援事業所で提供している居宅介護支援サービスの対象者は、在宅で暮らす要介護1~5の方です。サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなども、介護保険制度上では在宅介護扱いなので含まれます。サービスの利用には、居宅介護支援事業所との契約が必要です。 居宅介護支援事業所では「今後に備えて介護の情報を知りたい」「要介護認定を受けたい」といった相談にも無料で対応しています。要介護認定をまだ受けていない方でも気軽に相談してみるといいでしょう。

地域包括支援センターとの違い

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所は、どちらも介護サービスや介護保険に関する相談を受け付けています。それぞれの違いはどこにあるのでしょうか。 最も大きな違いは、対象者です。居宅介護支援事業所では、「要介護1~5」の方を対象に支援しています。一方で、要介護認定にかかわらず、地域の高齢者の暮らしを広くサポートしているのが地域包括支援センターです。相談受付けの他にも、要支援1、2の方に対する介護予防サービスの提供や地域の支援体制づくり、権利擁護に関する相談受付けなども行っています。 「要介護の認定を受けたい」「デイサービス(通所介護)に通わせたい」「訪問介護を利用したい」「短期間だけ施設に預けたい」など、相談内容が介護保険や介護サービスに関することであれば、居宅介護支援事業所に相談をしてみるといいでしょう。 地域包括支援センターでは、上記の相談に加えて「要支援1だけれど使えるサービスについて相談がしたい」「近所の高齢者が虐待されているかもしれない」「介護予防をしたい」「入居している施設のことで相談がしたい」などの幅広い相談に対応しています。 また、居宅介護支援事業所は、事業所に人がいない時間帯があったり、オートロックの建物の中にあるため気軽に立ち寄れないこともあります。相談窓口としては、地域包括支援センターの方が利用しやすいといえるでしょう。

地域包括支援センターとは - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

 

居宅介護支援事業所のサービス内容

居宅介護支援事業所のサービス内容とは?

居宅介護支援事業所のサービス内容には、以下のようなものがあります。

ケアマネジャーによるサポート

ケアマネジャーのイメージ

居宅介護支援事業所と契約をした、要介護1~5の方に対するサービスです。居宅介護支援事業所と契約をすると、担当のケアマネジャーが決定します。

ケアマネジャーは、利用者の状態や目標に沿って、自宅に訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問する「訪問型サービス」やデイサービスなどの「通所型サービス」、短期間の「宿泊サービス」、そして「福祉用具貸与」などを組み合わせて、ケアプラン(居宅介護サービス計画)を作成します。

ケアプランのイメージ

ケアプランは一度作ったら終わりではありません。ケアプランに沿ったサービスが提供されているかを確認し、PDCAサイクルを回して必要に応じて変更や調整をします。また、定期的に利用者と面談して心身の状態の変化を常に把握し、その時に必要な介護保険サービスが受けられるようにケアプランを運用することも大切な役割です。

ケアプランとは - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

 

他にも、サービスに対する要望や苦情への対応、介護サービス事業者との連絡調整の他に、利用者本人や家族からの相談を受け付け、利用者の生活をサポートします。共に介護生活を歩んでいく存在といえるでしょう。

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

介護に関する相談の受付け

介護に関する相談の受付のイメージ

居宅介護支援事業所では、契約をしていない方に対しても介護サービスに関する相談や情報提供を行っています。また、要介護認定の申請や更新手続きの代行も行っています。

居宅介護支援事業所に関するQ&A

居宅介護支援事業所に関するQ&A

続いて、居宅介護支援事業所に関する質問をまとめます。

居宅介護支援事業所と契約しなくても介護保険サービスは受けられる?

受けられます。

ただし、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などの介護保険サービスを受けるには、ケアプランを作成する必要があります。ケアプランは、介護を受ける本人または介護家族が作成することも可能です。介護サービスや介護サービス事業者を選択する自由度が上がるというメリットはありますが、専門知識が必要であり、手続きや関係各所との調整も大変です。

ケアプランの作成を含む居宅介護支援は、全額が介護保険で賄われるので、自己負担分はありません。そのため、ほとんどの方が居宅介護支援事業所と契約をして介護保険サービスを利用しています。

違う会社の介護サービスを受けられる?

受けられます。 多くの居宅介護支援事業所は介護施設や訪問介護事業所など、他の介護サービス事業所に併設されています。しかし、必ず同じ会社の介護サービスを利用しなくてはいけないというわけではありません。もし不安な場合には、違う会社の介護サービスをどのくらい提供しているかについて、契約の前に確認しておくといいでしょう。

ケアマネジャーは途中で変えられる?

変えられます。

ケアマネジャーは、介護サービスの利用や介護についての相談ができる心強い存在です。しかし、ケアマネジャーの対応に対して不満があったり、相性が合わないと感じたりすることもあるでしょう。

話し合って解決するのが一番ですが、不信感や物足りなさをぬぐえないときには、変更することも可能です。

 

ケアマネジャーは変えられますか?今担当してもらっているケアマネに対して不満がありますが、変更しても良いのでしょうか。またその際、どのような手続きが必要なのか教えてください。 - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

 

また、異動や退職などでケアマネジャーが変わることもあります。まれに人手不足などの理由で居宅介護支援事業所が閉鎖になることがありますが、いずれの場合も次のケアマネジャーや事業所に引き継がれるので心配はいりません。

居宅介護支援事業所を選ぶポイント

居宅介護支援事業所は、各地域に複数あります。居宅介護支援事業所を選ぶ方法やポイントを押さえて、良い関係を築ける事業所を選びましょう。

Step1:希望するケアマネジャー像をまとめておく

居宅介護支援事業所を選ぶ前に、どんなケアマネジャーに担当してもらいたいのかを考えておきましょう。

例えば、「医療的ケアが多いので基礎資格が看護師だといい」「看取りの経験が豊富な人」「男性だと話しやすい」などです。基礎資格が看護師のケアマネジャーは少ないため、候補はかなり絞られるでしょう。

また、土日や夜間に連絡を取る必要があるのかなども考えておきましょう。

Step2:居宅介護支援事業所のリストを手に入れる

市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談すると、居宅介護支援事業所の一覧がもらえます。

窓口では特定の居宅介護支援事業所をすすめることはありませんが、それぞれの事業所のスタッフの人数や連絡体制についてなどの情報を教えてくれます。

近くにある居宅介護支援事業所を調べる

Step3:電話で相談してみる

気になる居宅介護支援事業所が複数ある場合は、電話をして職員の雰囲気や対応などを確認してみるといいでしょう。

電話をしてみてどんな事業所かを知る

Step4:近所の評判をチェック

近所で介護をしている人の口コミや評判も、参考になります。

近所で介護している人からの口コミを調べる

まとめ

居宅介護支援事業所は、介護を受けながら自宅で暮らしたい方に対して、ケアプランの作成といったケアマネジャーによる支援を提供します。対象者は要介護1~5の認定を受けている方で、利用には契約が必要です。居宅介護支援事業所を利用せずに介護保険サービスを利用することも可能ですが、専門知識が必要で手間もかかるので一般的ではありません。また、居宅介護支援サービスは全額が介護保険で賄われるため、利用者の自己負担分はありません。

居宅介護支援事業所を選ぶには、まずは「どんなケアマネジャーについてほしいのか」を考え、地域包括支援センターなどで情報を収集しましょう。複数の候補がある場合には電話の対応や口コミを参考にして選んでください。

※この記事は2020年3月時点の情報で作成しています。

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監修者:陽田 裕也
陽田 裕也 (ひだ ゆうや)

2001年、介護福祉士養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得し特別養護老人ホームにて介護職員として勤務する。
その後、介護支援専門員や社会福祉士も取得し、介護以外でも高齢者支援に携わる。現在はソーシャルワーカーとして、 特別養護老人ホームで勤務しており、高齢者虐待や身体拘束、成年後見制度などの権利擁護について力を入れて取り組んでいる。