実家で同居介護中、親が亡くなったら遺産相続で実家を売って兄弟に分ける必要がありますか?

遺産分割について考える

実家で同居しながら介護をしている場合、「介護したのだから実家をそのまま相続できる」と思われる方もいらっしゃいますが、事前に親族で話し合いをしていないと相続トラブルが発生することがあります。

実家で同居介護をしていた場合に、親が亡くなったら介護をしていなかった兄弟に実家を売ってまで分ける必要があるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

 

親名義の不動産は、親の介護をしていなかった子供にも相続権が発生します

 もしも父親(被相続人)が亡くなり、配偶者である母親(妻)もいなくなった場合、自身が子供であるときは特別な理由がない限り相続が発生します。また兄弟姉妹がいるときには、相続放棄などの手続きをしていないのであれば同じく子供の立場なので相続人になります。

 例えば上記のような状況で長男が亡くなった父親を介護し、更に相続する遺産が自宅しかなかったケースを考えていきましょう。

 人情的には介護を引き受けていた長男に父親の遺産である自宅を引き継いでもらいたいですが、残念ながら名義が父親である場合特段の事情がないととほかの兄弟姉妹にも相続権が発生します。例えば、ほかの相続人(兄弟姉妹)との遺産分割協議において、ほかの相続人が長男が父親名義の自宅を単独で取得することを認めたときや、長男以外の相続人が全員相続放棄するような場合であれば長男が唯一の遺産である自宅を承継することが出来ます。

 しかし、上記のようにならず、ほかの相続人と遺産を分け合うことになったらどのように分割をおこなえばよいのでしょうか。分割方法には、現物分割・代償分割・換価分割・共有の4通りがあります。詳細について確認していきましょう。

 

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現物分割

 現物分割とは相続財産をそのまま相続人に相続をさせることをさします。例えば一つの土地を複数に分割して、各相続人ごとに分けるという場合や、土地は長男・居宅は長女・預貯金は次男といったようなかたちで振り分けをする場合などです。

 メリットとしては現物をそのまま分けることになるので売買などの手間がかからないという点があげられます。また一つの土地(一筆の土地といます)を複数の土地に分ける(分筆といいます)ことができれば、相続後、それぞれの相続分は単独所有となりますので、相続後に処分しやすくなるといえます。

 ただ一方で、遺産の価格は、それぞれ異なります。各相続人間に不公平が生じないように現物分割をするのは、難しいといえるでしょう。

代償分割

代償分割とは、相続人の中の一人または数人に遺産を取得させ、遺産を取得できなかった相続人に対しては、法定相続分の価格に応じたお金(代償金)を支払うという方法です。

 具体的にいうと被相続人が残した不動産の価格が5000万円であったとします。相続人が長女と次女だった場合、長女が5000万円の不動産を相続する代わりに、次女の法定相続分(2分の1)に相当するお金(2500万円)を長女が次女に支払うという分割方法です。

 代償分割のメリットとしては、支払いが金銭になるので超えた分を細かく調整ができることが挙げられます。しかしながら相続財産の価値や評価方法によってはほかの相続人から不満に思われる可能性があります。また、遺産の価格が高額な場合、代償金をまかなえる資金がないとこの方法をとることができなくなります。

換価分割

 換価分割とは遺産を売却し、お金に換えたうえで分配をおこなう方法です。

 例えば被相続人が不動産や自動車、貴金属を所有していたとし、相続人が長男と次男の2人だとします。2人は平等に遺産を分けるため、不動産・自動車・貴金属を売りはらい、全部で7000万円になりました。この金額を2人で分け合うこととなるので1人あたり3500万円が取り分になります。

 換価分割の最大の利点はすべて金銭に換えるので不平等が起きない点でしょう。また代償分割のように自身に十分な資金力がなくてもおこなえる点です。反対に欠点は売却するための手間や手数料を支払わなければいけないことです。更に付け加えれば先祖代々引き継いできたお屋敷などがあったときに換価分割をすると形が残らないので注意が必要です。そのため別段相続するものにこだわらない人、また売却や手数料を惜しまない人であればこちらの分割方法を考えてみても良いでしょう。

共有

 共有とは遺産を複数の相続人で共同所有することです。遺産の中には、いろいろな事情で分割ができないものもあるかと思います。不動産などをケーキのように分割して相続できないので、複数の相続人で共同所有したままとすることを、共有分割といいます。

 具体例を出すと被相続人が住まいであった不動産(屋敷)と預貯金3000万円を残して亡くなり、相続人である長男・次男・長女であった場合、預貯金3000万円は3人なのでそれぞれ1000万円ずつを承継することができますが、不動産(屋敷)はそうはいかず、かといって売却するのも忍びないので、3人の共同名義としようという場合が考えられます。一見円滑な分割方法に見えますが、共有とした後、複数の相続人間で意見の対立などが生じると、複雑な問題が生じかねません。また、紛争が長期化する可能性もあります。また、相続人3人がその不動産を共有としたまま、その中の一人が死亡すると、共有者が増えて、更に事態は複雑になりかねません。そのため、遺産相続の分割方法は後々のことも考えて選択したほうが良いといえるでしょう。

揉めずに相続する対策

 ここまで相続が発生した際の分割方法をお話してきました。遺産の相続は大きな金額が動く可能性があるため、親族間での争いが起こる確率が大きいです。争族という造語ができるほどに仲の良い兄弟姉妹であっても血で血を洗う争いに発展するケースが少なくありません。ではトラブルを回避するための対応策はないのでしょうか。今回は相続対策について考えていきたいと思います。

事前に話し合いを

相続争いを回避の対策方法は事前に被相続人の財産について被相続人や相続人同士で話し合いをおこなっておくことが大切です。まず、冒頭でおはなしした介護をおこなった長男とほかの兄弟の処遇を例にしてみましょう。

 介護をおこなった長男のほかに、相続人となる次男と三男がいるとしましょう。通常法定相続分に沿って遺産を分割するのであれば平等に3等分になります。つまり被相続人が居宅である不動産のみの遺産だった場合は、代償分割・換価分割・共有のどれかになります。

 しかしながら介護や看病は精神的にも体力的にも大変なときがあります。介護をしていたのにほかの兄弟と取り分が同じだと長男としても不満に思うことがあるでしょう。不満は相続争いにつながりかねません。そのため介護を受け持った際に兄弟同士で財産についての話し合いも並行して進めておいた方が良いかと思います。更に被相続人の方と話し合いをして、相続について事前に介護をしたということを考慮してもらい、遺言書にその内容を盛り込んでもらえるようにすると、のちのちのトラブルが起きる可能性を低くすることが出来ます。そのため相続人、被相続人の方たちと話し合いをしておくことをおすすめします。

専門家に相談

 相続の問題でどうすればいいのか分からなくなったときは専門家である弁護士などに相談するという方法があります。遺産の種類や性質(売却せずに承継させるべきか等)などを勘案したり、被相続人の生前に特に多くの財産を受け取っていた者がいれば他の相続人との公平を図ることも必要でしょう。また、被相続人の財産の維持増殖に貢献した者がいれば、その点を勘案した方がよいと言えます。また、生前被相続人の面倒を特に看ていた相続人に多く承継させたいというのが個人の意思であった場合などもあるでしょう。このような点を考慮して、紛争を回避するようにすることが望ましいといえます。

 そのため相続が発生する前か発生した後かにかかわらず、できるだけ紛争を回避したいのであれば、専門家に相談したほうが良いかと思います。

 例えば遺産分割協議のような取り決めを事前に相続人同士でおこなったとします。通常であれば事前に納得したかたちで話し合いが進んでいたら相続が発生したとしても取り決め通りに事が運ぶでしょう。しかし残念ながら相続が発生する前の取り決めは法的な拘束力がなく、ひとりの相続人が取り決めを反故にしたとしても別段ペナルティが課せられるわけではありません。

 また親の介護や看病に従事し、遺産の取り分を多くしたいときには特別寄与の制度を利用すると希望通りに進む場合があります。ただし、特別寄与が承認されるには客観的に寄与した事実を証明しなければなりません。自身で証明するにはなかなか難しい事柄であるかと思います。

 しかし法の専門家である弁護士に相談し事前に適切なアドバイスを受けることでトラブルを回避できる場合もあります。また、万が一争いに発展した場合でも、弁護士の協力によって、紛争が長引くことや、相続人間における信頼関係が決定的に損なわれることを回避できる場合もあります。ですので困ったことが起こったときや悩みがあったら専門家に一度話を聞いてみることをおすすめします。

さいごに…

 今回のお話は遺産の分割方法と、相続で揉めずに相続する方法についてお話をしてきました。繰り返しになってしまいますが相続は思いがけず多額の財産が動くため、それまで親しかった親族同士であっても、揉め事になってしまうことが多い、大変デリケートな問題といえます。

 大切なことはまず遺産相続の取り決めを事前に決めておくことです。また被相続人の意思がはっきりしている状態であれば、他の相続人と一緒に遺産について相談し、遺言書を残してもらうのも良いかもしれません。  ただ、相続人同士で話し合うことや弁護士に相談することなどである程度争いを回避することが出来ますが、100パーセントとは言い切れません。そのため、万が一に備え争いが起こったときのことも考えておいた方が良いかと思います。

 相続によって起こるだろうトラブルは家庭の事情によってさまざまだと思います。また、まだ両親が元気なので相続にかんして特別決めなくても良いという方や、そもそも遺産の額が少ないので揉めることなどないだろうと考えていらっしゃる方もいるかもしれません。しかしながら何事にも絶対という言葉はなく、うちに限ってということが起こるかもしれません。この機会にぜひみなさんも一度相続に関して、他のご家族の方と一緒に話し合ってみてはいかがでしょうか。 こちらの記事が参考になった!という方はぜひシェアをお願いします。

※この記事は2019年12月時点の情報で作成しています。

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監修者:鈴木 一
監修者:弁護士 鈴木 一 (虎ノ門協同法律事務所)

1994.03 青山学院大学法学部卒業
2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002.10〜2004.05 津山法律事務所
2004.09〜2006.01  弁護士法人渋谷シビック法律事務所
2006.2~  虎ノ門協同法律事務所