世帯分離をするとどれくらい介護費用が軽減されますか？デメリットも教えてください。

介護費用に困ったら世帯分離をするべき？

質問

質問者

私たち一家と要介護4の義母とで同居しています。介護期間が長くなり、仕事と介護で身体的にも精神的にも休む時間がないので、ショートステイをもっと利用したいと考えているのですが、宿泊費や食費といった費用がネックです。

そのことをケアマネに相談すると、世帯分離という方法があることを教えてもらいましたが、どれくらい費用が安くなるのか、どんなデメリットがあるのかよくわかりません。わかりやすく教えていただけますか？また、どれくらい費用が安くなるのかも知りたいです。

専門家役所に届け出をして、同居している家族を世帯ごとに分けることを世帯分離といいます。世帯分離をすると、親の収入がない、または低い場合には、質問にあるようなショートステイの費用などの介護費用が安くできる可能性があります。ただし、条件によっては国民健康保険料が増えるといったデメリットもあるので、慎重に手続きをするかどうかを考えなくてはいけません。
ここでは、世帯分離で安くなる可能性のある費用やデメリット、手続き方法などについてご紹介します。要介護の親と同居中の方や同居を検討中という方は、ぜひ生活の参考にしてください。

世帯分離とは
- 世帯分離の目的
- 分離した世帯をまた一緒にすることも可能
世帯分離で軽減できる費用
世帯分離のデメリット
世帯分離の手続き方法
- 持ち物
- 手続きの流れ
まとめ
- 関連Q&A

世帯分離とは

世帯分離について詳しく知る

まずは、どんな時に世帯分離をするのかをみてみましょう。

世帯分離の目的

世帯分離は、それぞれが独立した家計を営んでいるという条件のもと、収入の少ない世帯の住民税を下げることが目的です。

同居をして介護をしている家族が、親世帯と子世帯で世帯分離をすることで、所得がない、もしくは少ない世帯の住民税を軽減できる可能性があります。住民税が軽減されることで、結果的に介護費用の自己負担額を抑えることができるため、世帯分離は選ばれています。

親と子の世帯を分けるだけではなく、夫婦間でも世帯を分けることは可能です。ただし、扶養義務のある夫婦では認められないケースもあります。

分離した世帯をまた一緒にすることも可能

世帯分離をした後でも、世帯合併の手続きをすれば、再び同一の世帯に戻ることが可能です。世帯分離も世帯合併も、世帯変更という手続きのひとつなので、手続きの煩雑さは変わりません。

世帯分離で軽減できる費用

世帯分離をするとどんな費用が軽減できる

それでは、世帯分離をして世帯の所得が少なくなることで、軽減できる可能性のある費用を見ていきましょう。

住民税

世帯分離をすることで、所得の低い世帯の住民税を下げることができます。所得が一定の金額を下回ると、住民税が非課税となります。

後期高齢者医療制度の保険料・国民健康保険料

75歳以上の後期高齢者に適用される後期高齢者医療制度の保険料は、所得が一定以下の世帯には軽減措置があります。また、前年の所得によって計算される国民健康保険料が軽減される可能性があります。

後期高齢者医療制度の保険料の計算方法は？ - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

介護保険サービスの自己負担割合

介護保険サービスの自己負担額は原則1割ですが、一定以上の所得がある方は、所得に応じて2割または3割となります。現在、2割または3割に該当している方は、世帯分離によって所得が下がることで、自己負担割合が下がる可能性があります。

介護保険の自己負担分と利用できる限度額や負担軽減策について - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

高額介護サービス費の負担上限額

高額介護サービス費とは、介護サービスの1カ月の利用料が高額になった際に、申請により負担上限額を超えた分の金額が後から支給される制度です。この負担上限額は所得によって5段階に分けられているため、世帯の所得が少なくなることで、負担上限額が下がる可能性があります。

高額介護サービス費で介護費用が安く？手続き方法や具体例も紹介 - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

高額医療・高額介護合算療養費制度も同様です。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは？|介護費用負担を軽く - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

介護保険施設の居住費と食費

所得の低い方が介護保険施設に入所する場合に、食費や居住費の負担を軽減するための制度に、特定入所者介護サービス費があります。介護保険施設とは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院です。質問にあるショートステイについても、介護保険施設であれば適用されます。この制度を利用するには、市区町村に自ら申請して「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらい、それを利用する施設に提示する手続きが必要です。

特定入所者介護サービス費とは？対象者や申請方法を解説します - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

予防接種の無料制度

自治体ごとに、低所得の方のインフルエンザなどの予防接種費用を、軽減または無料にする制度があります。

同居しながら生活保護は受給できる？

介護中の方が、世帯分離と同時に検討することが多い制度に、生活保護があります。ただし、生活保護のために世帯分離をすることは認められていません。また、生活保護は世帯分離の手続きに関係なく、同じ家に住んでいる家族を同じ世帯として考えるため、生活保護が受けられないと判断されることがあります。ただし、世帯分離後に親世帯が長期間の施設入所や入院が必要になった際には、生活保護を受けることが可能です。

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世帯分離のデメリット

世帯分離をすることのデメリットを理解する

介護をしている世帯にはメリットが大きいように思える世帯分離ですが、条件によってはデメリットもあるので注意しましょう。

国民健康保険料が増えるかも

どちらの世帯主も74歳以下の場合に注意したい項目です。国民健康保険料は、それぞれの世帯主が支払うので、同一世帯（＝世帯主1人）と比べて、分離した世帯（＝世帯主2人）のほうが高額になる可能性もあります。

介護費・医療費が合算できない

世帯を2つに分けて、どちらの世帯にも要介護者や医療費がかかる方がいる場合に注意したい項目です。高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算療養費の申請の際に、今まで一つの世帯として合算できていたものが、合算できないため割高になってしまうことがあります。

住民票が別々になる

世帯分離をすると住民票が別々になるため、親世帯の住民票や印鑑登録証を取得するさいには委任状が必要になります。

扶養から外れてしまう

子世帯が世帯主となり、親世帯を扶養に入れていた場合、世帯分離をすると扶養から外れてしまいます。会社の扶養手当や家族手当の対象からも外れます。

世帯分離の手続き方法

世帯分離をするための手続きを知る

続いて、世帯分離の手続きを紹介します。手続きは、住民票のある市区町村の役所の住民課または戸籍課で行います。詳細は各自治体にお問い合わせください。

持ち物

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど写真付きの物がよい）
印鑑
国民健康保険の方は国民健康保険証
国民健康保険の方は国民年金を支払っていくための通帳かそのキャッシュカード

手続きの流れ

「住民異動届」という書類を入手する
その書類に必要なことを書き、捺印して、提出する
（国民健康保険の方）国民健康保険の手続きをする

窓口で世帯分離の理由を聞かれることがありますが、適切な理由を告げるようにしましょう。世帯分離は同じ家に住んでいても、家計が別な場合に行う手続きであり、生活保護を受けたり介護にかかる費用を安くしたりするための制度ではありません。自治体によって対応がかなり違うようですが、申請前には、適切な判断ができる担当のケアマネジャーに相談をしてみると良いでしょう。