障害者控除対象者認定書とは?

要介護認定を受けた方の障害者控除対象者認定書とは

 

介護費用をできるだけ安く抑えて、経済面の負担を軽くしたいと考える方は多いのではないでしょうか。控除制度の1つである、障害者控除対象者認定をご存知でしょうか。ここでは障害者控除対象者認定書とはどんな制度なのか、この制度を活用することでどのくらい負担を軽減させることができるのかについてご紹介します。対象となる家族がいる場合には、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

>>障害者控除対象者認定書について、介護の専門家に相談する:安心介護Q&A

障害者控除対象者認定とは?

障害者控除対象者認定とは

 

通常、障害者控除を受ける場合、身体障害者手帳等の提示が必要です。 しかし、65歳以上で介護認定を受けていて、寝たきりや障害者または特別障害者に準ずると各市区町村から認められた人は障害者控除の対象となります。対象者には「障害者控除対象者認定書」が発行されます。

※介護認定調査の書類を参考とする為に必ずしも対象となるかは分かりませんし認定調査をしていない方で有っても対象となるかもしれません。市町村により要件に多少の違いが有るので窓口で確認して頂きたいと思います。

 

この認定書を確定申告時に提出すると、年末調整や確定申告で所得税および住民税の控除を受けることができます。 認定を受けられる条件としては、各市区町村で異なりますが以下のようなものがあります。

  1. 申請を行う区内在住で65歳以上である
  2. 要介護1~5の認定を受けている ※要支援1・2は該当しない
  3. 身体または認知症の状態が区で定めた基準に該当する

※市区町村によっては要支援者や基本チェックリストの方でも該当する事も有るので確認や問合せが必要です。

対象となる場合には、各市区町村の窓口に申請してみてはいかがでしょうか?

所得控除額はどれくらい?

所得控除額はどれくらい?

 

厚生労働省が挙げている所得控除額は障害者控除で所得税27万円、住民税26万円となります。また、特別障害者控除の場合は所得税40万円、住民税30万円となります。

例えば、平成29年1月時点の横浜市を例をあげると以下のようになっています。

障害者控除対象者

  1. 身体障害者(3級から6級まで)に準ずる方
  2. 認知症(軽度又は中度)に準ずる方
  3. 知的障害者(軽度又は中度)に準ずる方

所得税の控除額:所得金額から 27 万円が控除

市民税・県民税の控除額:所得金額から 26 万円が控除

特別障害者控除対象者

  1. 身体障害者(1又は2級)に準ずる方
  2. 認知症(重度)に準ずる方
  3. 知的障害者(重度)に準ずる方
  4. 6ヶ月程度以上ねたきりで、食事・排泄等の日常生活に支障のある方

所得税の控除額:所得金額から 40 万円が控除

市民税・県民税の控除額:所得金額から 30 万円が控除

同居特別障害者控除について

平成 22 年度の税制改正により、控除対象となる配偶者又は扶養親族が、納税者又は納税者 の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している特別 障害者の場合は、控除の金額が、所得税 75 万円、市民税・県民税 53 万円となります。 (所得税は平成 23 年分、市民税・県民税は平成 24 年度分から適用)

障害者1人につき上記の金額が控除されます。また、納税者本人に障害があり、前年の合計所得金額が125万円(65歳以上の場合年金収入245万円)以下の場合は市民税が非課税となります。

この金額は市区町村で異なる場合があります。そのため、自分の居住している市区町村の控除額がいくらになるのかは直接窓口に問合せをしましょう。

申請方法は?

申請方法は?

 

障害者控除対象者認定書を申請するためには住所地の区役所、支所の保健福祉センター健康長寿推進課高齢介護保険担当など障害者控除対象者認定書を管轄する部署へ申請が必要です。その際には申請書と合わせて

・身分証明書(健康保険証、免許証等)

・控除対象者の方の介護保険証又は写し

・本人でない場合は、委任状 などが必要になります。

居住している市区町村の窓口に申請前に一度確認をしましょう。

申請によって障害者控除対象者認定書が発行されたら、所得税または住民税の申告をするときに認定書を添付することによって障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。

この認定は公平を欠くことなく行われることが求められており、市区町村によっては申請内容あるいは障害者控除の対象者であるかの確認をするために医師の診断書を求めたり、調査員が直接訪れて確認をするという場合もあります。

また、この申請について誤解をされている方が多いのは要介護認定と障害者控除認定は判断基準が異なるというところです。そのため、要介護認定を受けたからといって、必ずしも障害者控除認定の対象になるとは限りません。さらに、要介護認定を受けていない方でも障害者控除対象者であることもあります。

そのため自分が対象かどうかが気になるが、前述した対象にあたるかどうかが分からないという方は申請の前に確認をしてみてもよいかもしれません。

また、すでに身体障害者手帳等をお持ちで、該当する障害者控除を受けている方や本人または扶養義務者が非課税で、所得税の確定申告及び住民税の申告をする必要がない方は交付のための申請をする必要はありません。

毎年の申請が必要?

毎年の申請が必要?

 

障害者控除対象者認定書は毎年申請をすることが必要となります。これは障害の程度や介護度が変わらなくても行う必要があります。申請はその年の申請のみ有効となります。認定基準は12月31日に判定され、当時認定を受けていて基準に該当する方は亡くなっていてもその年の12月31日までは対象となります。

※市区町村によっては毎年の申請の必要のないところも有ります、市区町村の窓口で確認が必要です。

まとめ

障害者控除対象者認定証の仕組みや対象者について理解できたでしょうか。国で決めた決まりはあるものの、市区町村によって全てが統一されていないため、自身の居住する市町村はこの限りではないかもしれません。そのため、障害者控除対象者認定をする前に、まず一度居住する市区町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。控除され、十数万円も戻ってくるのは介護費用の負担から考えればかなりうれしいもの。対象となる方は毎年申請をしていきたいものです。

障害者控除対象者認定は、要介護認定をされているから対象であるとは限りません。どういった人が対象となるのか、目安としていくらくらいの控除がされるのかこの記事を読んでお分かりいただけた方はぜひ多くの方に情報を広めていただけると嬉しいです。

 ※この記事は2019年10月時点の情報で作成しています。

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監修者:福田 菊乃
監修者:福田 菊乃

ケアマネージャー(介護支援専門員)社会福祉協議会の職員として13年勤務。現在は要介護認定調査員を行っている