認知症になると、それまでできていた買い物や家事などが難しくなることがあります。そんな方が共同で生活し、支援を受けながら日常生活を続けるのがグループホーム（認知症対応型共同生活介護）です。本記事では、その内容や費用、利用方法を解説します。
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？知っておきたい基本ポイント
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のメリットとデメリット
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の対象者
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のサービス内容
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）でかかる料金
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）に入所するまでの流れ
- 共同生活を通したリハビリテーションを望む方に
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？知っておきたい基本ポイント
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の基本ポイントを確認していきましょう。
認知症の人同士が支援を受けながら共同生活する場
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の高齢者が入浴や排泄などの介護を受けながら、家庭に近い環境で共同生活を送る施設です。介護職員が24時間サポートし、高齢者はできる限り役割を持って暮らします。利用者が他の利用者を助ける姿を見ることができるのがグループホーム（認知症対応型共同生活介護）です。
家事を分担したり、スタッフと買い物に行ったりと、持っている能力を生かして日常生活を送ることで、認知症の症状の改善や進行予防、認知機能の維持を目指します。認知症高齢者グループホームとも呼ばれています。
台所やリビングなどの共同スペースを共有する共同生活住居（ユニット）は、1つの事業所あたり1～2つです。1ユニットの定員は、5人以上9人以下と決められており、少人数のアットホームな環境での生活が可能です。
事業所によっては、空いている居室を利用した短期入所サービスを提供していたり、共用スペースを利用した認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）を提供しています。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の職員体制
グループホームには、厚生労働大臣が定めている認知症対応型サービス事業者管理者研修を修了した管理者、介護職員（利用者3人ごとに1人以上）、計画作成担当者が配置されています。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の退去要件
グループホームには提携の医療施設がありますが、医師や看護師の常駐が必須ではありません。そのため、施設によっては受けられる医療的ケアが限られており、経管栄養やたん吸引などの日常的な医療ケアが必要になると、退去を促されることがあります。どこまで医療的ケアが可能なのかは、事前に確認しておくといいでしょう。
また、自立した生活が送れなくなったり、暴言や暴力などの認知症の症状により他の入所者やスタッフの安全が確保できなくった場合も退去となります。
その他、どんな禁止事項や退去要件があるのかは、契約時に確認しておきましょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のメリットとデメリット
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のメリットとデメリットを比べてみましょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のメリット
- 少人数なので入所者間の交流がしやすく、家庭的な雰囲気での生活が可能
- 居室は個室なので、プライベート空間が確保される
- 認知症のケアに慣れたスタッフに任せられる
- 主に住宅地にあり、住み慣れた地域や家族のそばで暮らし続けられる
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のデメリット
- 定員数が少ないため、申し込みしてもすぐに入居できないことがある
- 医師や看護師の常駐が必須ではないため、事業所によってはできる医療的ケアが限られる
- 自立した生活ができなくなると、退去しなくてはいけないことがある
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の対象者
それでは、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を受けられる対象者を確認しましょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を受けられる人
要介護1～5の認定を受けていて、認知症と診断されている方が対象です。要支援２で認知症の方は、介護予防認知症対応型共同生活介護になります。
若年性認知症の方も上記に当てはまれば利用が可能です。詳しくは地域包括支援センターや市区町村の高齢者担当窓口にお問い合わせください。
また、介護が必要になっても、住み慣れた地域で生活できるように支援する事を目的とした「地域密着型サービス」のため、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の事業所と同じ市区町村に住んでいる必要があります。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）が受けられない人
自立の方や要支援1の方、認知症の診断を受けていない方は対象外です。また、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のある自治体に住んでいない方も利用できません。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のサービス内容
それでは、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、家庭に近い環境の中で自立した生活をサポートする施設です。そのサービス内容を見ていきましょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）のサービス内容
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）では、以下のサービスを提供しています。
- 日常生活を通じたリハビリテーション 食事の買い出しや調理、配膳、そして居室の清掃や洗濯を利用者とスタッフが一緒に行うことで、生活を通したリハビリを目指します。
- 入浴・排泄などの身体介護
- レクリエーション 懐かしい音楽やおもちゃを利用し、回想法を取り入れたレクリエーションなどを行っています。
また、お散歩などの外出や季節ごとのイベントが充実しています。 その他にも、敷地内でガーデニングや家庭菜園をしていたり、近隣の小学校と盛んに交流していたり、機能訓練室があったりと、施設によって様々な取り組みをしています。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の設備
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）では、5人以上9人以下の認知症の方が、1つの共同生活住居（ユニット）の中で暮らします。
ユニットごとに共用の居間や食堂、台所があり、浴室やトイレといった日常生活に必要な設備が整っています。居室は和室4.5畳に当たる7.43平方メートル以上の個室で、プライベートな空間を確保することができます。
今まで使っていた家具や生活用品を持ち込むこともでき、家庭にいた時の雰囲気のまま過ごすことが可能です。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）でかかる料金
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を利用すると、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか。その金額を見ていきましょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の1日ごとの基本料金
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）費は、施設のユニット数が1つか2つかによって異なります。ここでは、ユニットが1つの場合の金額を紹介します。
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要介護1 |
764 円 |
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要介護2 |
800円 |
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要介護3 |
823円 |
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要介護4 |
840円 |
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要介護5 |
858円 |
介護予防認知症対応型共同生活介護は以下の金額です。
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要支援2 |
760円 |
※自己負担割合が1割の方の金額です。一定の所得がある場合は、所得に応じて2割または3割負担となります。
※上記は基本的な利用料（「介護報酬の算定構造」令和3年4月改定版）です。サービス内容、サービス提供事業所の所在地などによって金額は異なります。詳しくは担当のケアマネジャー、もしくは市区町村の高齢者窓口や地域包括支援センターにお問い合わせ下さい。
その他にかかる費用
家賃や光熱費、共益費、食材費の他に、おむつ代、理美容代などの日常生活費が別途かかります。詳しくはそれぞれの施設にご確認ください。
入居時にかかる費用
入居時には0円～数十万円の初期費用が掛かります。
敷金として使われ、退去時に発生経費分を差し引いて返還される場合や、入居一時金として預けておき、入居期間に応じた金額が退去時に返還される場合があります。詳しくはそれぞれの施設にご確認ください。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）に入所するまでの流れ
最後に、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を利用する基本手順を確認しておきましょう。
利用方法
- 1．グループホームを探す
- ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。
自分で探す場合には、月額料金や初期費用で検索ができるサイトがあるのでインターネット検索が便利です。料金やサービス内容、立地条件の他に、入所までの待ち時間も大切な検討の材料です。
また、不動産屋で部屋を探す感覚で介護施設を探せる紹介会社もできています。施設見学なども紹介会社が一括で対応しているので便利です。 - 2．見学をして申し込む
- 条件に合う施設を見つけたら、まずは見学に行き、実際の施設の雰囲気や食事の内容を見たり、実際に利用している方やスタッフとお話して、利用者にとって適した環境であるかどうかを確認することが大切です。 希望する施設が決まったら、直接その施設に申し込みます。申し込みの際には認知症の診断書が必要です。 すぐに入れない場合には、一度に複数の施設に申し込みをしておくこともできます。
- 3．契約
- 申し込みをすると、訪問あるいは来訪による面談があり、施設スタッフなどが、「自立度」「要介護度」「介護の必要性」「資産や収入額」「本人や家族の希望」などから、各施設の基準に照らし合わせて入所の可否が決定します。その後、入所のための契約を施設と結ぶようになります。 ※上記は基本的な流れです。サービス提供事業者やケアマネジャー、利用者の状況によって異なります。
共同生活を通したリハビリテーションを望む方に
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）では、認知症の方が介護スタッフの支援を受けながら共同生活を送ります。住み慣れた地域で暮らし続けながら、日々の生活を通して認知症の進行予防や症状の改善を目指す施設です。支援があれば自立した生活が続けられるという方、少人数のアットホームな環境で生活を送って欲しい方、住み慣れた地域や家族のそばで生活させてあげたい方などは、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
訪問介護事業所職員、福祉用具専門相談員。2015年から安心介護に関わっており、お話を伺った介護家族や介護職員の影響で介護職員初任者研修を取得し、訪問介護の仕事をスタートしました。2022年には介護福祉士、認知症ケア専門士の資格を取得し、自宅で介護をされる人・介護をする人、どちらも大切にしながら訪問介護の仕事を続けています。