認知症になる前に考えたい柔軟な財産管理ができる家族信託。成年後見人制度との違いやメリットは?

家族信託とは?成年後見人制度との違いも含めて解説

 

家族信託とは?メリットとデメリット

家族信託とは?メリットとデメリットを解説

家族信託とは、簡単に言うと、自分の信頼できる家族に財産管理を任せることです。 財産管理を任せられる人のことを受託者と呼び、任せる人のことを委託者と言います。

また、受託者の財産管理によって、受益する人のことを受益者と呼びます。 家族信託の場合、委託者が受益者になることが多いです。

では、早速家族信託のメリットやデメリットについて詳しくみていきましょう。

メリット

家族信託のメリットは主に3つ考えられ、以下の通りになります。

①体調や判断能力関係なく財産管理を、財産処分が可能

家族信託は本人(委託者兼受益者)の体調に問題がなく判断能力もしっかりとしているうちから利用することができます。事前に受託者へ財産を任せている場合、本人(委託者兼受益者)が認知症になったとしても、受託者は従前通り滞りなく財産管理をおこなえます。

受託者の権限の範囲内であれば、本人(委託者兼受益者)が不要になった住まいを受託者が代わりに売買することも可能です。

②柔軟な財産管理がおこなえる

家族信託の財産管理は、本人(委託者兼受益者)が健康で、また認知能力にも問題のないときには、本人の希望や方針、また受託者に与える権限を契約書に残しておくことが出来ます。

そのため、本人(委託者兼受益者)の意思に反しない範囲で、財産を自由に管理し、また処分をおこなうことが出来ます。

加えて、権限の範囲内であれば、積極的な資産活用も可能なので、成年後見制度や任意後見に比べ、制限が少ないところも特徴です。

遺言書の代用になる(遺言代用信託)

家族信託では本人(委任者件受益者)が亡くなった後の受益者をあらかじめ契約書において指定することで、遺言書のような厳格な方式によることなく、実質的には誰にどの財産を相続させるかを取り決めることが出来ます。

本人が亡くなった後、引き続きその財産を管理し続けることも可能です。

遺言書や家族信託の契約がない場合、亡くなったひとの配偶者が認知症になると、残された配偶者の生活資金をどれくらい出すか、生活のサポートなどをどうするか等、親族内で揉めることもあるでしょう。

しかし、家族信託を利用すると本人(委託者兼受益者)が亡くなった後でも制度を引き続き使用できるので、認知症の妻を生涯にわたってサポートすることが可能なのです。

以上が主な家族信託のメリットでした。

デメリット

先ほどは家族信託のメリットを紹介しました、 続いて、主なデメリットについて確認していきましょう。

①施設の入所や、入院の手続きが出来ない場合がある

家族信託で任せることができるのは財産の管理や処分に関することのみであり、受託者の立場で身上監護を行うことができません。身上監護とは、生活、治療、療養介護などの法律行為を行う手続のことをいいます。

一般的に、家族信託の受託者に選ばれるのは、本人(委託者兼受益者)の子どもや家族であることが多いので、身上監護権を有している場合が多いですが、受託者に選ばれた人によっては、介護施設への入所手続きや、入院の手続きが出来ない可能性があります。

家族信託の受託者は委託者が自由に決めることが出来るため、関係性によっては身上監護権を有していないケースもあるので、注意が必要です。

②家族信託は契約なので契約後に本人(委託者、受益者)が自由に内容を変更することは出来ない

遺言書は、遺言者の意思を、遺言者の好きなときに反映させることが出来、一度遺言書を書いても変更したい場合には自由に書き換えることが出来ます。

しかし、家族信託は法律上、契約行為にあたるので、一度取り決めた契約を変更するには、受託者の合意が必要です。

③認知症のひとは家族信託を利用できない?

認知症の程度にもよりますが、ある程度の認知能力が認められない場合には家族信託を利用できないケースが多いです。

家族信託を利用するには、自分で契約を結べる程度の判断力、認知能力が必要です。

以上が、家族信託の主なメリットでした。

成年後見人制度や遺言書と比べると…?

成年後見人制度や遺言書と比較すると何が違うか?

 

家族信託と同様に、認知症の対策や相続対策として成年後見制度や遺言書が挙げられます。

家族信託と比べ、どのような点が違うのかを確認していきましょう。

成年後見制度

成年後見制度は、基本的に認知症が疑われたときに、親族らが家庭裁判所へ申し立てをおこない後見開始の審判を貰う制度です。

補助人・保佐人・後見人は家庭裁判所の判断で選定されるので、本人(被後見人等)の希望通りの人が後見人等に選ばれない可能性があります。

しかし、家族信託は基本的に認知症が発症する前に、契約をするので自身の信頼できる人を選ぶことが出来ます。(※)

一方で、成年後見人等に選ばれた場合、財産管理権のほか、身上監護権も付与されますが、家族信託では身上監護権は付与されません。

加えて、後見人等は相続が発生した場合に、代理人になれますが、受託者は代理人にはなれません。

※法定後見は、後見人を選べませんが、任意後見を利用すれば、のぞんだ後見人をつけることが可能です。

遺言書

デメリットの項目でもお話をしましたが、家族信託は契約にあたるので、一度取り決めた契約を変更するには、受託者の合意が必要です。

遺言書は遺言者の意思で自由に変更できますが、遺言者の死後、相続人全員が残された遺言書の内容に不満を覚えた場合には、全員の同意のもと、遺言書とは異なる内容の遺産分割協議をすることは可能です。

しかし、家族信託は生前に契約を結んでおくので財産管理については本人(委任者兼受益者)が死亡した後でも引き続き、契約に沿って財産管理をすることが可能です。

とはいえ、家族信託は、あくまで財産管理に関する契約なので、遺言書でなければ残せないこともあるので、信託で残せる内容であるかどうか確認が必要です。

家族信託費用はどれくらい?

家族信託にかかる費用はどれくらい?

ここまで家族信託のメリットやデメリット、また成年後見制度や遺言書との違いについてご説明させていただきました。

今回は、家族信託を利用する場合、費用はどれくらいかかるのか確認していきたいと思います。

家族信託は、公証役場へ行き、公証人に「信託契約書」を公正証書にしてもらうことが一般的です。絶対に公正証書にしないといけないわけではありませんが、信託は重要な契約ですから、公正証書にしておくことが望ましいといえます。

「信託契約書」の内容を独力で作成することが出来れば、公正証書の手数料のみですみますが(※)、実際問題として、法律に精通していなければならないので難しいかもしれません。

また、公正証書を作成する料金ですが、契約の数や信託財産の金額によって異なりますので、一概にいくらと明示することは難しいです。

※信託財産に不動産が含まれている場合には、不動産の登録免許税も別途で必要になります。

どこに依頼すればいい?

前章で、「信託契約書」を作成することが難しいとお伝えしましたが、家族信託を利用するにはどこに相談すれば良いのでしょうか。

家族信託を利用するにあたって、行政書士や、司法書士、弁護士に相談や依頼をするのが一般的です。

依頼した場合に支払う金額は、信託契約書のコンサルティング料、公正証書にする費用等です。

他にも、信託財産に不動産があった場合には、登記報酬、登録免許税などが発生します。

ただし、こちらも信託財産の総額などで金額が異なってきますので、家族信託の利用をお考えの方は、専門家に相談することをおすすめします。

さいごに

今回は家族信託についてお話をさせていただきました。

家族信託は、認知症の対策としてとても有効な手段のうちで、また財産に関しては、遺言書の代用にもなり得る素晴らしい制度だと思います。

一方で、成年後見制度のように身上監護権が付与されないことや、残したい遺言の内容によっては別途遺言書が必要だというデメリットもあります。

とはいえデメリットを鑑みても、利用を考えても制度だと思いますので、この記事をきっかけに深く知りたいと感じた方は、一度専門家に相談して見てはいかがでしょうか。

※この記事は2020年8月時点の情報で作成しています。

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監修者:弁護士 馬場 龍行(弁護士法人 えそら)
監修者:弁護士 馬場 龍行(弁護士法人 えそら)

【HP】
弁護士法人 えそら公式サイト

【所属団体】
 第一東京弁護士会
 法教育委員会委員
 国際交流委員会委員

【一言】
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