後期高齢者医療制度とは|親が75歳を迎えたら

75歳を迎えると今までと保険が切り替わり後期高齢者医療制度の対象となります。後期高齢者制度のご家族と暮らす方にとって、後期高齢者医療制度にかかわるのはきっと初めての経験ではないでしょうか。後期高齢者医療制度に変わる事によって保険料や自己負担額、手続きの必要性などわからないことも多々あるかと思います。そんな後期高齢者医療制度にかかわる疑問をここで一挙に解決していければと思います。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者制度とは

 後期高齢者医療制度は平成20年4月より開始された制度です。平成20年より前には老人保健制度という制度にて行われていましたが、この制度では、若者と高齢者の費用負担関係が不明瞭という指摘を受けて現在の制度に改革されました。

 そもそも国民皆保険は国保と被用者保険の2本立てで実現しています。しかし、所得が高く医療費が低い、すなわちあまり病院にかかることのない現役の世代が被用者保険に多く加入している一方で、退職して所得が下がるけれども病院への受診する頻度が増えて医療費が高くなっていく高齢期になると国保に加入するといった構造的な課題がありました。

 このため、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立ったのがこの制度です。75歳以上については現役世代からの支援金と公費で約9割を賄っていき、1割は後期高齢者からの自己負担。それに加えて65歳~74歳について保険者間の財政調整を行うというのが後期高齢者医療制度の仕組みです。

 ちなみに平成27年のデータによると75歳以上の高齢者は約1,610万人おり、平成27年度の医療費は予算ベースではあったものの16兆円ほどかかることが予測されていました。

後期高齢者医療制度の対象者は?

 後期高齢者医療制度の対象者は原則として75歳以上の高齢者です。75歳の誕生日を迎えたその日から後期高齢者医療制度に加入することができます。これに加えて65歳以上74歳以下で一定の障害があることについて後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方も対象になります。

 この一定の障害とは国民年金法等障害年金1・2級、身体障害者手帳1・2・3級及び4級の一部、精神障害者手帳1・2級、療育手帳Aの方が該当します。例えば、片側の上肢もしくは下肢に機能障害がある、咀嚼機能を欠く、言語機能または音声に著しい障害がある方、体感の機能に歩行に支障が出るくらいの障害があるなどです。また、75歳以上であったとしても生活保護を受けている方は後期高齢者医療制度の対象にはなりません。

 また、後期高齢者医療制度に加入していたとしても生活保護を受けるようになったらそのタイミングで後期高齢者医療制度の対象外になります。

後期高齢者医療制度への切り替えの手続きは必要?

 ここまで、後期高齢者医療制度の概要についてお伝えしてきました。ここからは、後期高齢者医療制度を受けるまでの流れをご説明します。

 後期高齢者医療制度に加入する直前に「健康保険組合の被保険者であった方」や「国民健康保険に加入していた方」においては健康保険や国保の保険料から後期高齢者医療制度の保険料に切り替わります。

 後期高齢者医療制度に加入すると今まで利用していた医療保険(健康保険組合、国民健康保険 等)から脱退しなければなりません。後期高齢者医療制度への切り替えは国民健康保険を使っていた場合には医療保険が切り替わることがあらかじめ分かっていますので、脱退の手続きなどは必要ありません。

 社会保険等の場合は、加入していた医療保険の担当部署に確認しましょう。

両親を扶養している

 現在ご両親を扶養されているという方の場合は、扶養を続けることができなくなるため現在使用している各種医療保険の資格喪失手続きが必要になります。現在加入している医療保険より、資格喪失手続き及び後期高齢者医療制度への加入のお知らせが来るためそれに従って手続きをしましょう。  

扶養している両親の1人だけが75歳を迎えるがもう1人は手続きが必要か

 前述したように扶養されているご両親のお1人が75歳になる場合はその方の手続きが必要になります。その場合もお1人分の手続きの案内が医療保険からとどきますのでそれに従って手続きを受けるようにしてください。  

保険証は変わるのか

 後期高齢者医療制度に加入すると今まで加入していた各種医療保険からは脱退しなければならないので保険証は変わります。今まで使用していた保険証は各種医療保険へ返し、以後後期高齢者医療被保険者証を使用します。この後期高齢者医療被保険者証を今まで各種医療保険証を使用していた時と同様に、病院などへ行った際に受付で提出することになります。被保険者証の交付は各都道府県の広域連合もしくは市町村でも行っています。

保険料はいくら?

 後期高齢者医療制度の保険料は被保険者全員が負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割で構成されています。、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で徴収されます。保険料率は2年ごとに見直しになります。

 具体的な保険料の計算については別記事にてお話しさせていただきます。ちなみに年額の上限は62万円となっています。保険料は後期高齢者一人一人が納めることになっています。 ですが、いきなり保険料を負担するとなると加入者の経済状況に影響を及ぼす可能性もゼロではありません。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者となった日の属する月から2年間、保険料の所得割の負担はなく、均等割は5割軽減されます。

 ですがこれは後期高齢者医療制度に加入する前に健康保険組合や共済組合の被扶養者が対象になります。つまり、ご両親を扶養されている方が、健康保険組合化共済組合に加入されている場合には負担軽減における措置の対象になります。

また、低所得者に対しても負担軽減の措置が取られます。低所得者の場合は被保険者と世帯主の所得の合計で判定されます。

保険料はどうやって払うの?

 後期高齢者医療制度における保険料は基本的に年金からの天引きである特別徴収です。年額18万円以上の年金を受給している方がこの特別徴収の対象になります。ただし、介護保険料を合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える方は特別徴収の対象外になります。今までご紹介してきたものに当てはまらないという方は普通徴収といって口座振替や納付書等で市区町村へ納めます。

 また、特別徴収の対象者であっても年度の途中から被保険者になった場合、後期医療保険加入中に市町村をまたいでの転入をした場合においては手続きに数か月程度の時間が必要になるため、手続きが完了するまでは普通徴収と同様の方法で保険料を支払うことになります。

自己負担額はこれまでと変わるの?

後期高齢者医療制度に加入すると今までと自己負担額は変わります。自己負担額は一般の方の場合1割負担となりますが、現役並みの所得を得ている方は医療保険と同様に3割負担になります。 ちなみに現役並みの所得者とは収入基準額を超えている方を指します。収入基準額とは単独世帯の場合で年収383万円、夫婦2世帯の場合で年収520万円になります。

自己負担の限度額はいくら?

 自己負担の限度額は1割負担である一般の方は外来で18,000円(年間144,000円上限)、入院で57,600円(多数該当の場合44,400円)となります。また、低所得者の場合は窓口で支払う額は1割負担と一般の方と変わりませんが、上限額は異なります。

 ここでいう非課税者とは住民税非課税者のことを指します。低所得者は低所得者Ⅰ、Ⅱに分類されます。低所得者Ⅰは、非課税世帯に属する被保険者のうち、世帯全員の各種所得の金額がいずれも0円の方です。収入が公的年金のみの場合は80万円未満です。それ以外の方は、低所得者IIとなります。

 低所得者の自己負担額は外来の場合、低所得者Ⅰ、Ⅱ両者ともに1割負担で上限が8,000円。入院においては低所得者Ⅰが上限24,600円、低所得者Ⅱが15,000円となります。外来の限度額は個人ごとになりますが、入院においては世帯での限度額になります。

困った時にはどこに相談したらいいの?

 後期高齢者医療制度のことが分からない、困っているというときは、後期高齢者医療制度の窓口である各都道府県の広域連合と市区町村へ相談するとよいでしょう。

 この両者の役割分担としては、広域連合は財政運営や資格の認定、後期高齢者医療制度における被保険者証等の交付、納入する保険料の決定、医療給付の審査・支払いなどを行います。

 一方市区町村は各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収などを行います。広域連合は各都道府県に1つであるためなかなか足を運びにくいことが考えられます。そのため、まずは最寄りの市区町村へ相談するとよいでしょう。名称は市区町村によって異なりますが、保険年金を扱う部署で相談にのってもらえます。

まとめ

 75歳で加入となる後期高齢者医療制度。今まで加入していた医療保険と異なる部分も多々あります。特に後期高齢者医療制度に加入する方を扶養している方においては、自身の医療保険下での手続きが必要となる場合もありますので、医療保険からくるお知らせにはしっかりと目を通しておきましょう。特に保険が切り替わる時期は保険料の納付の方法などが異なります。もしも、75歳以上の方が親類にいるが一緒に住んでいないという方も一度一緒に確認をするとよいかもしれません。

 なかなか当事者にならないと意識しない問題でもある後期高齢者医療制度。知っておくことでご両親など親族の方がスムーズに保険を切り替え、受療行動に支障をきたさずに過ごすことができるでしょう。

 少しでも多くの方がスムーズに保険を切り替えられるよう、参考になったという方はぜひシェアをお願い致します。

※この記事は2019年10月情報で作成しています。

後期高齢者医療制度でも医療費が高額になったら払い戻してもらえるの? - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識

 

天野 洋一
監修者:天野 洋一(あまの よういち)

社会保険労務士。トヨタ自動車(株)勤務を経て、愛知県豊田市で開業。
埼玉県旧浦和市(現さいたま市)出身。2007年千葉大学大学院修了。
クラウドを活用した社会保険、労働保険の電子申請が得意。
ライフワークとして、病気で休職中の方々のリワーク支援や障害年金申請サポートに力を注いでいる。