高齢者向けにバリアフリーにリフォームしたら補助金はどれくらいもらえる?

高齢者と同居している方の中には、高齢者の家での過ごし方を見て自宅をバリアフリー化して高齢者が過ごしやすい家にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。ですが、自宅をバリアフリー化にするとなるとお金もかかるのでは…と諦めてしまう方も少なからずいるでしょう。今回は、バリアフリー化とお金の関係について詳しくご紹介します。

高齢者向けにバリアフリーにリフォームしたら補助金はどれくらいもらえる

 

高齢者向けに自宅をバリアフリーリフォームしたら補助金はいくら支給される?

まず、高齢者向けに自宅をバリアフリーにリフォームした場合いくらのお金が補助金として支給されるのかをご紹介します。

国も介護保険料の財源を支えている介護保険制度

介護リフォーム費は適切な該当箇所であれば介護保険制度の一環である居宅介護(介護予防)住宅改修費という項目で補助金が支給されます。最高20万円までの工事費用に対してという上限がありますが、工事にかかった費用の最大9割(最高18万円、一定所得以上は所得に応じて8割の最高16万円、もしくは7割の最高14万円)が支給されます。

この金額は要支援要介護の区分問わずに一定となります。この金額は基本的に一生涯の支給限度額になります。支給限度額20万円は複数回に分けて利用することも可能です。

ただし、こんな場合にはさらに20万円まで補助金が受けられます。

転居したとき
転居前の住宅に関わる住宅改修費の支給状況とは関係なく、転居後の住宅について、新たに20万円まで住宅改修費の支給を受けることが可能になります。)
要介護認定が3段階以上上がった場合
要介護1の時、住宅改修の補助を受けたが、その後、要介護4(要介護度が3段階以上上がった)となった場合、再度20万円を上限とし、住宅改修の支給を受けることができます。)

また、支給額は1人あたりに対しての金額となります。夫婦2人が対象となっていれば、2人分で合計40万円までが対象です。

自治体から支給される助成金制度

自治体が主体となって助成金を支給するという制度もあります。支給するための条件などは市町村によって異なります。例えば神奈川県横浜市の制度を見てみると、制度の名前は横浜市高齢者等住環境整備事業といい、バリアフリーの改修工事が対象で、対象場所は浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等となります。対象者は高齢者であり要介護認定要支援1・2又は要介護1~5の認定を受けた方のうち、区役所に事前に相談し、必要性が認められた方となります。支給される助成金は世帯の収入によって異なります。

また、ほかの自治体の条件の中には地元の建設業者に頼まないと助成金が支給されない、税金を滞納していないことが条件となる、今現在その地域に居住していなくてもバリアフリー工事後に居住することが確定していれば助成金が下りるなど条件が異なりますし、制度の内容や助成される金額も異なります。

このように、自治体によって制度内容が異なるので必ず自分自身の居住する市町村の制度を確認してから利用するようにしましょう。

減税制度の利用

他にも自治体が主体となる制度に減税制度があります。税の優遇制度は5つありますが、現在居住する住宅をバリアフリー化するという場合に適用される補助金は次の3つとなります。

1つは所得税額の控除で、バリアフリーリフォームを対象とした所得税額の控除には「投資型減税」、「ローン型減税」及び「住宅ローン減税」があります。適用は、この中の1つとなります。これらは減税期間や制度の期間、対象となるリフォームや減税額の上限などが異なります。また、手続き先が異なるという特徴もあり、投資型減税とローン型減税と在宅ローン減税は税務署で確定申告の手続きをする事で控除を受けられます。

2つ目は固定資産税の減額措置でバリアフリーリフォーム後の家屋の固定資産税が軽減される措置です。3つ目は贈与税の非課税措置でバリアフリーリフォーム資金の贈与について非課税枠があるものです。他にも個人が宅地建物取引業者によりバリアフリーリフォームを行なった住宅を取得した場合に登録免許税が軽減される登録免許税の特例措置や宅地建物取引業者に対し、バリアフリーリフォームを対象とした不動産取得税の特例措置といった減税制度があります。

工事や住宅などの要件や適用となる期間などは制度によっても異なりますので、制度ごとに適用を受けることが可能であるかどうかというところや控除額などは対象となる地方自治体等へ確認しましょう。

対象となるリフォームは?

まず、対象となるリフォームですが、介護保険制度の住宅改修では手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修が対象となります。

なお、段差の解消と滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更においては家の中だけでなく家の敷地内であれば外でも可能です。例えば、家の外から道路に行くまでの道をバリアフリー化するということも可能になります。

減額制度を利用されるという場合で、その中の所得税額の控除と固定資産税の減額措置を受けようと考えている方の対象となるバリアフリーリフォームも、介護保険制度の住宅改修と同じリフォームが対象にならない場合もあります。

自治体から介護保険外サービスとしての住宅リフォーム工事の場合は自治体によって対象が異なります。又、内外装の修繕に関する工事、機能向上に関する工事増築、改築及び間取りの変更に関する工事というようにおおまかに提示している事もあるので、自分の居住している自治体へ確認をとることをおすすめします。

補助金を受け取るための手続きと注意点

それでは補助金を受け取りにはどうすればいいのか、その手続きについてご紹介します。

介護保険制度を利用して補助金を受け取る場合

介護リフォームをすることについてを担当ケアマネに相談

まずは住宅改修をすることを担当のケアマネに相談します。ここで注意したいのはどこをバリアフリーにをするのかを詳しく相談しておくことです。例えば、対象となるリフォームでないところをリフォームしてしまった場合には補助金が支給されません。しっかりと補助金が受け取れるように確認をしておきましょう。また、ここで必要な手続きも教えてもらうことができます。

介護リフォームのポイント|補助金申請から費用と期間まで | 介護の無料相談&ハウツー「安心介護」

申請書類又は書類の一部提出・確認

住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出します。提出する書類は支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積もり書、住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(日付け入り写真又は住宅の間取り図など)となります。

そのため、これらの書類は紛失せずしっかりと管理しておくようにしましょう。また、提出された書類を見て保険者は適当な介護リフォームであるかどうかの判断をしますし、後々の支給するか否かを決定する最終の審査でもこの書類は使用されます。その際にバリアフリーにする前後の状態を比較するため、バリアフリー工事をする前にも工事予定箇所の写真をケアマネジャーなどの指示に基づき必ず撮っておくことをおすすめします。

住宅改修費の支給申請・決定

介護リフォームが終わったら、工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出します。

提出する書類は住宅改修に要した費用に係る領収書、工事費内訳書、住宅改修の完成後の状態を確認できる書類(便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)、住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合)となります。

正式な支給申請はここまで必要になります。保険者は、事前に提出された書類との照合を行い、工事が行われたかどうかの確認し、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合に住宅改修費を支給するという流れになります。

自治体から支給される助成金制度を利用して補助金を受け取る場合

自治体から支給される助成金制度を利用して補助金を受け取る場合にはそれぞれの自治体によって申請方法や申請に必要な書類などが異なります。そのため、まずは自分の居住する住民票の住所地あるいはこれから住民票を移動し居住しようと考えている自治体へ連絡をして助成金制度の申請方法を確認されることをおすすめします。

まとめ

住宅をバリアフリー化する際には国だけでなく市町村からも補助を受け取ることができます。そのため、住宅のバリアフリー化を考えているという場合にはまず市町村などの窓口へ相談されることをおすすめします。制度の仕組みや制度内容は市町村によって異なりますので気になる方はまず自身の居住する市町村へ必ず相談するようにしましょう。

住宅をバリアフリー化するとなるとやはり金銭的なところが気になるという方は少なくないかと思います。これから住宅をバリアフリー化しようとしている、バリアフリー化を検討しているが金銭的な不安を抱えているという方が周りにいらっしゃいましたら是非記事をシェアしていただければ幸いです。みなさんでバリアフリー化とお金の疑問を解決していければと思います。

※この記事は2019年9月時点の情報で作成しています。

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監修者:福田 菊乃
監修者:福田 菊乃

ケアマネージャー(介護支援専門員)社会福祉協議会の職員として13年勤務。現在は要介護認定調査員を行っている