母親名義の不動産を手放したい!成年後見制度を利用したきっかけ その1

母親名義の不動産を手放したい!成年後見制度を利用したきっかけ その1

今回は認知症を患ったAさん(85歳女性)を母に持つ、Bさん(62歳男性・定年退職済 退職金+年金生活)が直面した問題、また、その解決に至るまでのお話をご紹介します。

母親Aさんは数年前に夫を亡くしてから自宅マンションに一人暮らしでした。 ある日、実家に帰省した息子のBさんがAさんと接したところ、母の行動が以前にテレビで見た認知症の初期症状と似ていたため病院に連れて行ったところ認知症と診断されました。

「このまま一人暮らしをさせるわけにはいかない」そう思ったBさんですが、 「自分の家には母親を引き取れるほどのスペースも無い。」そこで、やむなく老人ホームにAさんを入所させました。

しかし、老人ホームの施設利用料 毎月約18万円の支払いはAさんの年金だけでは賄えず、息子のBさんがそれを補填するという状態でした。 さらに、Aさんの体調も崩れがちで、年に数回は病院へ入院することもあり、Bさんはその度に入院費も負担しているような状況でした。

それに追加して、母親の唯一の資産であるマンションの維持費が年間約60万円(固定資産税・マンション管理費)発生していました。

「このような状況がこの後数年続くならば、自分の生活にも支障が出る恐れがある。」 そう感じたBさん。

今後、母親が一人暮らしを再開するのは現実的ではないので、マンションの維持費は家計を圧迫する要因だけでしかない。その支払いが無くなれば、毎月数万円の支出が浮くばかりか売却代金を母親の介護費用に充てることができるため、母親名義の自宅マンションを手放したいと考えるようになりました。

 

認知症の母を売主として自宅マンションを売却することができるのか?

司法書士の尾形壮一先生に聞きました。

「先に結論を言うと、残念ながら現状ではそれは不可能です。」

「Aさんは認知症ゆえ意思能力欠如とみなされ、不動産の売買契約自体を行うことができません。また不動産売却手続を委任する能力も欠如しているため、Bさんが母親の代わりに執行することも出来ません。賃貸に出すことすら売買契約時と同様、賃貸借契約を結ぶことができず折角の資産を活用することが出来ません。」

 

不動産売買こそ成年後見制度を活用するよい例

昨今、これと似た話をたくさん耳にするようになりました。 中には「売却できないのなら仕方がない」と、涙を飲まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかしながら、このような不動産売買こそ成年後見制度を利用すべきであり、実際によく利用されている典型例の一つです。

上手に活用することで今回のようなBさんの意向を叶えることが可能となるのです。

詳しくは次回、『~私はこのような出来事をきっかけに成年後見制度を利用した~不動産売買その2』にて お伝えします!

 

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司法書士九九法務事務所       尾形 壮一(認定司法書士)

http://99office.jp/

0120-996-654   ※お電話の際には「安心介護を見て」とお伝えください。

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