母親名義の不動産を手放したい!成年後見制度を利用したきっかけ その2

母親名義のマンションを手放したい!~私はこのような出来事をきっかけに成年後見制度を利用した~不動産売買 その2

さて、前回の「母親名義のマンションを手放したい!~私はこのような出来事をきっかけに成年後見制度を利用した~不動産売買 その1」にて認知症を患った母親Aさん名義の自宅マンションが売却できずに困り果てていた息子Bさん。

「老人ホームの施設料や入院費の負担で自分の生活にも支障が出る恐れがある。母親の自宅マンションを売却し介護費用に充てたい」 この願いを成年後見制度を利用することにより無事達成することができました。

はたして、どのようにしてうまくいったのでしょうか?

 

成年後見制度の活用

成年後見制度を活用することにより、一身専属的な行為(子の認知、婚姻、養子縁組等)や日常生活に関する行為(スーパーでの買い物等)を除くほぼすべての法律行為に関し、母親Aさんを代理することができます。 もちろんその中には、今回の自宅マンションの売買に伴う不動産売買契約の締結行為も含まれるわけです。

 

1.家庭裁判所への申立

成年後見制度を利用するには、母親Aさんの住所又は居所を管轄する家庭裁判所への申立が必要となります。そのため、息子Bさんは当該手続を司法書士に依頼し、必要書類を収集の上、申立手続を行いました。

2.後見人の選任

息子Bさんは自分を母親Aさんの後見人としてくれるよう、申立時に家庭裁判所に希望を出しました。その甲斐もあり、無事、息子Bさんが母親Aさんの後見人に選任されるに至りました。

今回のBさんのように、親族が後見人になることは可能です。 しかしながら、管理することになる財産の総額や、管理内容によっては、仮に希望を出していたとしてもその通りになるとは限らない点に注意が必要となります。尚、その場合、後見人は親族ではなく、家庭裁判所が選任した専門職後見人(弁護士、司法書士等)が行うこととなります。

3.居住用不動産の売却許可

母親Aさんにとって自宅マンションは『帰る家』であり、仮に将来的に施設等を出られる目途がたっていなかったとしても、非常に重要な財産であると裁判所はとらえます。 そのため、その売却には後見手続の申立とは別に裁判所の許可が必要となります。結果、息子Bさんは後見人として居住用不動産の売却許可を申立て、無事、その許可を得ることができました。

尚、裁判所の許可を得ずに行った居住用不動産の売却は無効となってしまいますので、その点、注意が必要です。

4.不動産売却手続の終了

無事、自宅マンションの売却手続が完了し、所定の売買代金を受領することが叶った息子Bさん、自宅マンションの固定資産税や管理費等、あくまでそれらは現状においては無駄な支出であったため、結果的に母親Aさんの収支は今回の売却によって安定することになりました。

加えて、自宅マンションの売買代金自体は万が一の事態に備えることができるので、母親Aさんの急な入院等による支出の増大にも難なく対応できる結果となりました。

 

今回の事例からの学び:泣き寝入りしないための第1歩

今回の事例は、自宅マンションの売却についてのものでした。

ただし、これに限らず母親Aさんのように認知症等によって意思能力を欠く場合は、あらゆる法律行為に制限がかかってしまいます。 結果、目的を達成できずに泣き寝入りしているような部分はありませんか?

成年後見制度を利用すれば、息子Bさんのように降りかかってきた問題をうまく解決できることがあります。お心当たりのある方、今後困ることが出てくるかも・・と思いの方、一度検討してみて下さい。

>>母親名義のマンションを手放したい!~私はこのような出来事をきっかけに成年後見制度を利用した~不動産売買 その1

 

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司法書士九九法務事務所 

 尾形 壮一(認定司法書士)

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