どの程度の認知症症状で成年後見人を検討すべき?

認知症などによって判断能力が低下した人は、法的に適切な判断をすることが困難です。そのため、自分自身にとって不利益な契約をしてしまう、ときには詐欺や悪徳商法などの被害に遭ってしまう可能性もあります。
成年後見制度とは、一言でいうと「判断能力が不十分な人の代理人」をたてる制度です。
認知症などによって判断能力が低下している場合、どの程度の症状で成年後見を検討するべきなのでしょうか?

どの程度の認知症症状で成年後見人を検討すべき?

 

どの程度の認知症症状で成年後見人を検討すべき?

成年後見制度では、家庭裁判所によって成年後見人が選ばれます。本人の判断能力の度合いによって、「補助」、「保佐」、「成年後見」の3つに分かれており、認知症の症状が軽度、中度、重度によって異なります。
具体的にどういった症状で判断するのか、良く分からない方もいらっしゃるかと思います。
以下に、補助・保佐・後見に当たる症状を記載しましたので、ご自身や、ご家族の方などが当てはまるかどうかを確認してみましょう。

法定後見制度の3種類

法定後見制度の3種類
(注釈)
※1:民法13条1項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承諾や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※2:本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題が無い場合に同意(了承)する権限です。保佐人、補助人はこの同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※3:民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

法定後見制度の3種類 例

①補助

判断能力が不十分な状態の方が対象です。軽度の認知症症状があり、時々家事を失敗してしまう、訪問販売の商品を買ってしまう事があります。
補助人による支援を受ける人を「被補助人」と言いますが、いわばオーダーメイド的に被補助人を支援することを重視しています。補助人は、付与された法的権限の範囲内で被補助人を支援します。例えば、契約や不動産取引、お金の貸し借りといった重要な取引の援助をしてほしい場合には、制度利用を検討しましょう。成年後見制度を利用しなくても良い程度の方も申請をしておくと不動産売買などの重要な契約などで間違いがあった際、補助人が取り消し権を行使することができます。

②保佐

判断能力が著しく不十分な状態の方が対象です。中程度の認知症症状があり、物忘れが多く、買い物で支払った金額が分からない、日常生活で支障が出てきている事があります。
保佐を受ける人(被保佐人と言います)を法的に支援するために、家庭裁判所から保佐人が選任されます。保佐人は、その法的権限として、包括的な同意権(本人が単独で行った法律行為を完全に有効にする権利)と取消権を付与されます。
例えば、本人が不動産売却などの重要な手続きを行う際に、保佐人がその内容を確認し同意することでお墨付きを与える事です。同意をしないで行った手続きは保佐人が取り消しをすることができます。

③後見

判断能力が全くない状態の方が対象です。重度の認知症症状があり、ひどい物忘れ、家族が誰だか分からない、または寝たきりの状態です。
どの程度認知症が進行したら成年後見人をつけることができるのかということについて、一義的な判断基準があるわけではありませんが、長谷川式簡易知能評価スケールで10点程度となった場合が一応の目安とされているようです。
成年後見人の場合、日用品購入以外のすべての法律行為に本人の代わりに手続きが行える代理権があります。例えば、預貯金の解約、不動産売買、介護施設の契約などが含まれます。

 

補助・保佐・後見にあたる症状を見てきましたが

  • 認知症の進行が著しく進んできた
  • 本人が財産管理できない
  • サポートしてくれる人がいない
  • サポートしてくれる人が財産を私的に消費してしまうおそれがある

という場合、成年後見制度を検討してみても良い時期だと思います。

特に、②や③の類型に当てはまる場合には、認知症の進行が相当程度進行している場合ですので、成年後見制度を申請しないでおくと、取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。親が認知症かもしれないと感じた時には、病院へ行き診断結果をもとに成年後見制度の利用も検討しておきましょう。成年後見制度を利用するには、医師の診断書が必要になりますので、注意しましょう。

費用と負担を考えて早めに決める

親に認知症の疑いがあったら、話し合いのできる症状の軽いうちに成年後見制度を利用するかどうかを決めたほうが良いでしょう。費用はかかりますが、負担が軽減される事も多くなります。
補助・保佐・後見、いずれかが適用されれば、親が悪徳業者に騙され、不必要な契約を結んだとしても、後見人等が持っている権利を行使することによって、取り消しすることも可能です。
財産管理なども成年後見人等が代理できるようになるため、実務的な面でも負担が軽減されます。

費用と負担を考えて早めに決める

親に認知症の疑いがあったら、話し合いのできる症状の軽いうちに成年後見制度を利用するかどうかを決めたほうが良いでしょう。費用はかかりますが、負担が軽減される事も多くなります。
補助・保佐・後見、いずれかが適用されれば、親が悪徳業者に騙され、不必要な契約を結んだとしても、後見人等が持っている権利を行使することによって、取り消しすることも可能です。
財産管理なども成年後見人等が代理できるようになるため、実務的な面でも負担が軽減されます。

認知症が進行すると起こりうる不都合について

認知症と診断され、その症状が進行した際に起こる不都合なことについて説明します。

親の口座が凍結されお金がおろせないことがある

認知症が発症すると、本人の口座を凍結されて自由にお金を引き出せることができなくなるケースがあります。
金融機関側は預金口座の名義人が、金融機関の窓口に来ることはできても、本人が直筆で署名ができない、本人の名前や、生年月日を言うことができない、となってしまうと家族が一緒に来店しても判断能力の低下が著しいと判断して、預金口座からの引き出しができないようにすることがあります。
認知症の人の口座が凍結されてしまった場合、成年後見制度を利用して家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう必要があります。それまでは、生活費や介護費用などの引き落としができずに困る場合があります。

不動産売却ができない

不動産の売却をして、移転登記をする場合には、移転登記義務者(不動産を手放す方の人)の意思確認が必要となります。例えば、移転登記手続きを行う司法書士の先生が、移転登記義務者となる方の意思確認をしようとした際に、判断能力の低下が著しいと判断されると移転登記手続きをすすめることはできません。そうなると、本人の独力では不動産売却ができないことになります。そこまで認知症が進行してしまうと、本人自身では不動産売買契約を行うことはできないので、成年後見人を選任する必要がでてきます。

例えば、親が認知症で施設入居させるため、持ち家を売却したい場合、既に認知症を発症しているので、後見人がいないと売却はできなくなります。成年後見制度を利用して家庭裁判所で成年後見人を選任してもらうまで、施設入居ができなく困ってしまうという事例が多くあります。

成年後見人制度を利用するための手続き

認知症が発覚した際、成年後見制度は大切な役割を果たしてくれるメリットがあります。
では、実際に成年後見制度を利用するにはどのように手順を踏めばいいのでしょうか。
まず、第1に医師の診断書が必要となります。そのため、病院などで診察をしてもらいましょう。その後、成年後見制度に必要な書類を集めます。
書類を集めたら、家庭裁判所へ成年後見制度の申し立てをおこないます。申し立てが適切であれば、大体1か月から2か月で、申請が通ることとなるでしょう。
成年後見制度の詳しい手順につきましてはこちら

>>成年後見制度とは?

さいごに

現在日本は、年々平均寿命が長くなっており、世界の中でも長寿大国としての地位を確立してきています。
平均寿命が上がったことに比例して、認知症の患者数もまた、増加していることも事実です。
2012年時点では65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症だというデータがあります。
また、2025年には更に増加して、4人に1人が認知症になるであろうという予測がされています。
つまり、認知症は対岸の火事ではなく、自分の親にも起こりえることなのです。
自身の親が認知症になってしまった場合、まず自分の家族に「親が認知症になった」事実を共有し、スムーズに成年後見制度などを利用できるよう、話合うことが大切です。
また、認知症になってしまうと、利用できないと考えがちな任意後見ですが、症状が軽い場合には、認められることもあります。
そのため、弁護士などの法律の専門家に相談して見ると、自分たちでは見えていなかった問題点や、考えが見えてくるケースもありますので、一度話を聞いてみるのも良いかもしれませんね。

※この記事は2020年12月時点の情報で作成しています。

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監修者:鈴木 一
監修者:弁護士 鈴木 一 (虎ノ門協同法律事務所)

1994.03 青山学院大学法学部卒業
2002.10 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002.10〜2004.05 津山法律事務所
2004.09〜2006.01  弁護士法人渋谷シビック法律事務所
2006.2~  虎ノ門協同法律事務所